相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案

相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00190.html

　いわゆる「所有権の放棄」に対応する新法の法律案が公表されている。

会社の「本店」とバーチャルオフィス

日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJB085DZ0Y1A300C2000000/?fbclid=IwAR1xKkn12SEu5F1cp_QYbPUaZdJ3ib8ACjFuHj5rs5oPGo9xVYsPOPPe2fI

「法人登記に使える住所を貸し出すサービス」（上掲記事）？

　会社の「本店」について，明確な定義はないが，一般的には，会社の主たる事業所であって，その事業活動の中心となるものであり，対外的にも本店として取引ができる人的及び物的組織を備えることを要すると解されている。

　どの程度の本社機能（本社としての実体を備えた人的及び物的施設）を有すれば，本社の所在場所ということができるかは，事実認定の問題とされる。

　ところで，会社法においては，株式会社は，本店の所在地において設立の登記をすることによって成立するものとされ（会社法第４９条），本店の所在地は，様々な訴えの専属管轄となる（会社法第８３５条第１項，第８４８条，第８５６条等）。

　また，株式会社は，定款，株主名簿，株主総会議事録，取締役会議事録，計算書類等の会社法が作成を要求する書類については，その本店及び支店に備え置かなければならない（会社法第３１条第１項等）。定款等が書面をもって作成されているときは当該書面，電磁的記録をもって作成されているときは当該電磁的記録を常時備え置いて，株主，債権者又は親会社社員からの閲覧又は謄写の請求があれば，これに対応しなければならない（同条第２項，第３項等）。株式会社は，定款等を常時備え置く必要がある。

　会社の「本店」とは，このような意義を有するものであるから，簡単に「登記上の本店を貸します」といえるものではないはずであり，そのような実体を備えていないのであれば，会社法違反（会社法第９７６条第８号等）や電磁的公正証書原本不実記録罪（刑法第１５７条第１項）に該当する可能性がある。記事にあるようなサービスを提供する会社も，幇助にあたる可能性がある。

　自宅マンションの住所を登記上の本店にすることがマンションの管理組合規約に違反する云々の議論があるが，「居住の用」に供する以外のことが管理組合規約に違反するのであれば，そもそも自宅を拠点としてビジネスを行うこと自体に問題があるのであり，登記を置く，置かないとは関係がないはずである。会社の従業員がいわゆる在宅ワークをすることが禁止されるものではないのは自明であることからすれば，仮に自宅マンションの住所を登記上の本店にしたとしても，不特定多数の来訪者がない等，マンションの平穏が害されないようなケースにおいては，管理組合規約の違反の問題は生じないと解されよう。

　さて。

「動産・債権譲渡登記規則の一部を改正する省令案」

「動産・債権譲渡登記規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080238&Mode=0

　ようやくですね。

○　改正の内容
　登記申請及び登記事項証明書交付申請に係る手続として，登記申請書及び登記事項証明書交付申請書に法人の登記事項証明書を添付する場合において，情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成１４年法律第１５１号）第１１条の規定に基づき法人の登記事項証明書の添付を省略することができるよう，所要の改正を行う。

○　 施行期日
公 布 日：令和３年５月中旬（予定）
施行期日：公布日