「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問（ＦＡＱ）」

「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問（ＦＡＱ）」について
https://www.fsa.go.jp/news/r2/2021_amlcft_faq/2021_amlcft_faq.html

「金融庁では、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」（以下、「ガイドライン」といいます。）について、令和３年２月１９日付で改正・公表しているところですが、今般、ガイドラインに対する関係者の理解の向上に資することを目的として、「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問（ＦＡＱ）」をとりまとめましたので、別紙のとおり公表します。」

「会社議事録・契約書・登記添付書面のデジタル作成実務Ｑ＆Ａ」

共著「会社議事録・契約書・登記添付書面のデジタル作成実務Ｑ＆Ａ」（日本加除出版）
https://www.kajo.co.jp/c/book/02/0203/40857000001

　正に時宜を得たものといえましょう。

令和３年税制改正に係る「所得税法等の一部を改正する法律」が成立

　なぜかニュースとして報じられていないが，「所得税法等の一部を改正する法律」が３月２６日（金）の参議院本会議で可決，成立している。

ｃｆ．　衆議院
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD1762.htm

財務省
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/204diet/index.htm

パンフレット「令和３年税制改正」
https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei21.html

登記実務的にめぼしい点。

〈登録免許税〉
・　土地の売買による所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を２年延長する。

・　相続に係る所有権の移転登記に対する登録免許税の免税措置について、適用対象となる登記の範囲に、表題部所有者の相続人が受ける土地の所有権の保存登記を加えた上、その適用期限を１年延長する。