「同性婚導入の可能性と必然性」

立命館法学
http://www.ritsumei.ac.jp/acd/cg/law/lex/20-56/027ninomiya.pdf

　二宮周平「同性婚導入の可能性と必然性」（本論文は，「結婚の自由をすべての人に訴訟」の原告側意見書（２０２０年７月）の一部を再構成し，加筆・修正したもの）が掲載されている。

東芝の臨時株主総会，株主提案の一部を可決

共同通信記事
https://news.yahoo.co.jp/articles/cc79142f3338953645f38fb544e11fc1c87e4c48?fbclid=IwAR1t__XJnn9d2HTBEaJsnBKZrZKGLWysVzXGTszob2ZEGoS3Sds8XWAb6BE

　東芝のプレスリリースによると，以下のとおりである。

第１号議案（株主提案）：会社法第３１６条第２項に定める株式会社の業務及び財産の状況を調査する者の選任の件
　本件は、原案どおり承認可決されました。

第２号議案（株主提案）：定款一部変更の件
　本件は、否決されました。

ｃｆ．　　株式会社東芝
https://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/stock/meeting.htm

衆議院法務委員会における「民法等の一部を改正する法律案」の審議

　明日（３月１９ 日）開催される予定の衆議院法務委員会において，「民法等の一部を改正する法律案」及び「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案」に関する審議がされ，山野目章夫早稲田大学教授，今川嘉典日司連会長， 吉原祥子公益財団法人東京財団政策研究所研究員・政策オフィサー及び石田光廣日司連司法書士総合研究所主任研究員が参考人として招致され，意見を聴取される予定であるそうである。

資本金の額の減少が，債権者を害するおそれがなく，これを無効とすることはできないとされた事例（大阪高裁判決）

大阪高裁平成２７年４月２７日判決
http://www.ik-law-office.com/houmu-result/%e3%80%90%e5%a4%a7%e9%98%aa%e9%ab%98%e5%88%a4%e5%b9%b3%e6%88%9029%e5%b9%b44%e6%9c%8827%e6%97%a5%e3%80%91%e8%b3%87%e6%9c%ac%e9%87%91%e3%81%ae%e9%a1%8d%e3%81%ae%e6%b8%9b%e5%b0%91%e3%81%8c%e3%80%81/

　旬刊商事法務２０２１年３月１５日号に，上記裁判例についての判例評釈が掲載されている。

　最近，減資が大流行であるが，債権者は，これに対して，異議を述べることができる（会社法第４４９条第１項本文）。

　債権者が異議を述べたときは，株式会社は，相応の対応をとる必要がある（会社法第４４９条第５項本文）が，資本金の額の減少をしても当該債権者を害するおそれがないときは，その必要はないものとされている（同項ただし書）。

　本件は，債権者を害するおそれの有りや無しやについて争われたものである。リーディング・ケースとして参考になると思われる。

　私見としては，本件においては，「資本金の額の減少後においてもなお債務超過状態が解消されないため，依然として剰余金の分配等がなし得ない状態であった」という一点のみをもって，債権者を害するおそれがあるとはいえないと解して差し支えないのではないかと考えるが。

貸借対照表の要旨の公告（対照表ではないけど）

官報
https://kanpou.npb.go.jp/20210317/20210317g00058/20210317g000580052f.html

　株式会社は，いわゆる決算公告をしなければならない（会社法第４４０条第１項）が，例えば，定款の定めに従って官報で行う場合には，その要旨を公告することで足りる（同条第２項）という取扱いである。

　この点，最近の官報では，対照表形式ではなく，縦書きで要旨を書き並べるだけの決算公告が散見されるようである。

　官報の掲載費用は，「枠」の場合，大きさによって定額であるが，「縦書き」の場合，行数によって増減するので，要旨に記載する科目数が少なければ，低廉な価格で済むということのようである。

　がっちりしてますね。