施行期日と経過措置をざっくりとまとめてみました。
施行期日
１．原則（公布の日から概ね２年後）
※ 今国会で成立すると，令和５年４月１日（？）施行
① 遺贈の登記の簡略化（受遺者（相続人に限る。）の単独申請が可能に）
２．公布の日から概ね３年後（令和６年４月１日（？）施行）
① 会社法人等番号を登記事項に（第７３条の２第１項第１号）
② 外国人関係の連絡先の登記（第７３条の２第１項第２号）
③ 相続登記の義務化（第７６条の２）
※ 経過措置（附則第５条第６項）で，施行日前に開始した相続については，令和９年３月３１日（？）まで。
④ 相続人である旨の申出（第７６条の３）
⑤ DV被害者を証明書の記載から外す（第１１９条第６項）
⑥ 相続登記の義務化に関する罰則（第１６４条第１項）
３．公布の日から概ね５年後（令和８年４月１日（？）施行）
① 所有権登記名義人が権利能力を有しないこととなった符号の表示（第７６条の４）
② 住所変更等の変更の登記の申請の義務化（第７６条の５）
※ 経過措置（附則第５条第７項）で，施行日前の所有権登記名義人については，令和１０年３月３１日（？）まで。
③ 所有不動産記録証明書（第１１９条の２）
④ 住所変更等の変更の登記の申請の義務化の罰則（第１６４条第２項）
施行期日
１．原則（公布の日から概ね２年後）
※ 今国会で成立すると，令和５年４月１日（？）施行
① 遺贈の登記の簡略化（受遺者（相続人に限る。）の単独申請が可能に）
２．公布の日から概ね３年後（令和６年４月１日（？）施行）
① 会社法人等番号を登記事項に（第７３条の２第１項第１号）
② 外国人関係の連絡先の登記（第７３条の２第１項第２号）
③ 相続登記の義務化（第７６条の２）
※ 経過措置（附則第５条第６項）で，施行日前に開始した相続については，令和９年３月３１日（？）まで。
④ 相続人である旨の申出（第７６条の３）
⑤ DV被害者を証明書の記載から外す（第１１９条第６項）
⑥ 相続登記の義務化に関する罰則（第１６４条第１項）
３．公布の日から概ね５年後（令和８年４月１日（？）施行）
① 所有権登記名義人が権利能力を有しないこととなった符号の表示（第７６条の４）
② 住所変更等の変更の登記の申請の義務化（第７６条の５）
※ 経過措置（附則第５条第７項）で，施行日前の所有権登記名義人については，令和１０年３月３１日（？）まで。
③ 所有不動産記録証明書（第１１９条の２）
④ 住所変更等の変更の登記の申請の義務化の罰則（第１６４条第２項）
