マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に関する広報活動に係る全銀協ウェブサイト等の更新について
https://www.zenginkyo.or.jp/news/2021/n030901/
ＦＡＴＦによる対日相互審査結果は，２０２１年８月頃に公表される見込みであるようである。
https://www.zenginkyo.or.jp/news/2021/n030901/
ＦＡＴＦによる対日相互審査結果は，２０２１年８月頃に公表される見込みであるようである。
成年後見関係事件の概況
https://www.courts.go.jp/toukei_siryou/siryo/kouken/index.html
「成年後見関係事件の概況―令和２年１月～１２月―」が公表されている。
４ 申立人と本人との関係について
○ 申立人については，市区町村長が最も多く全体の約２３．９％を占め，次いで本人の子（約２１．３％），本人（約２０．２％）の順となっている。
○ 市区町村長が申し立てたものは８，８２２件で，前年の７，８４０件（前年全体の約２２．０％）に比べ，対前年比約１２．５％の増加となっている。
市町村長申立てが，全体の３分の１を超えている県も相当数ある。
トップは，４８．６％。さて，どこでしょう？
https://www.courts.go.jp/toukei_siryou/siryo/kouken/index.html
「成年後見関係事件の概況―令和２年１月～１２月―」が公表されている。
４ 申立人と本人との関係について
○ 申立人については，市区町村長が最も多く全体の約２３．９％を占め，次いで本人の子（約２１．３％），本人（約２０．２％）の順となっている。
○ 市区町村長が申し立てたものは８，８２２件で，前年の７，８４０件（前年全体の約２２．０％）に比べ，対前年比約１２．５％の増加となっている。
市町村長申立てが，全体の３分の１を超えている県も相当数ある。
トップは，４８．６％。さて，どこでしょう？
最高裁令和３年３月１１日第１小法廷判決
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=90094
【判示事項】
１ 利益剰余金と資本剰余金の双方を原資として行われた剰余金の配当はその全体が法人税法（平成２７年法律第９号による改正前のもの）２４条１項３号に規定する資本の払戻しに該当する
２ 法人税法施行令（平成２７年政令第１４２号による改正前のもの）２３条１項３号の規定のうち資本の払戻しがされた場合の当該払戻し直前の払戻等対応資本金額等の計算方法を定める部分の法適合性
株式会社が剰余金の配当を行う場合において，その他資本剰余金とその他利益剰余金のどちらから減少させるべきかについては，会社法及び会社計算規則には規定が設けられておらず，剰余金の配当を行う株式会社が適宜に定めることになる（会社計算規則第２３条参照）。当該原資を決定する機関は，株式会社の内部規律に従えばよい。
なお，会社法第４４５条第４項，会社計算規則第２２条の規定に従った準備金の計上も必要となる。
余談ながら，税務上は，その他資本剰余金とその他利益剰余金の双方を同時に減少させる場合には，まずその他資本剰余金を減少させ，次いでその他利益剰余金を減少させるものとする旨の整理がされており，株式会社が任意に定めることは税務上は認められないようである。
※ 「その他利益剰余金」を原資とする配当の場合には配当所得となるが，「その他資本剰余金」を原資とする配当の場合には保有株式の一部を譲渡したものとみなされるため，「みなし譲渡」になり，みなし譲渡損益として，譲渡所得として計算される。
ｃｆ． 平成２３年６月６日付け「剰余金の配当の原資」
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=90094
【判示事項】
１ 利益剰余金と資本剰余金の双方を原資として行われた剰余金の配当はその全体が法人税法（平成２７年法律第９号による改正前のもの）２４条１項３号に規定する資本の払戻しに該当する
２ 法人税法施行令（平成２７年政令第１４２号による改正前のもの）２３条１項３号の規定のうち資本の払戻しがされた場合の当該払戻し直前の払戻等対応資本金額等の計算方法を定める部分の法適合性
株式会社が剰余金の配当を行う場合において，その他資本剰余金とその他利益剰余金のどちらから減少させるべきかについては，会社法及び会社計算規則には規定が設けられておらず，剰余金の配当を行う株式会社が適宜に定めることになる（会社計算規則第２３条参照）。当該原資を決定する機関は，株式会社の内部規律に従えばよい。
なお，会社法第４４５条第４項，会社計算規則第２２条の規定に従った準備金の計上も必要となる。
余談ながら，税務上は，その他資本剰余金とその他利益剰余金の双方を同時に減少させる場合には，まずその他資本剰余金を減少させ，次いでその他利益剰余金を減少させるものとする旨の整理がされており，株式会社が任意に定めることは税務上は認められないようである。
※ 「その他利益剰余金」を原資とする配当の場合には配当所得となるが，「その他資本剰余金」を原資とする配当の場合には保有株式の一部を譲渡したものとみなされるため，「みなし譲渡」になり，みなし譲渡損益として，譲渡所得として計算される。
ｃｆ． 平成２３年６月６日付け「剰余金の配当の原資」
商業登記に基づく電子認証制度
http://www.moj.go.jp/ONLINE/CERTIFICATION/index.html
令和３年２月１５日から「オンラインによる電子証明書の請求」が可能となったところであるが，令和３年４月１日から電子証明書の手数料を大幅に引き下げるそうである。ほぼ半額に。
３か月 2,500円→1,300円
１２か月 7,900円→ 4,300円
２４か月 15,100円→8,300円
http://www.moj.go.jp/ONLINE/CERTIFICATION/index.html
令和３年２月１５日から「オンラインによる電子証明書の請求」が可能となったところであるが，令和３年４月１日から電子証明書の手数料を大幅に引き下げるそうである。ほぼ半額に。
３か月 2,500円→1,300円
１２か月 7,900円→ 4,300円
２４か月 15,100円→8,300円
