法務大臣閣議後記者会見の概要「国際養子縁組に関する質疑について」

法務大臣閣議後記者会見の概要（令和３年３月２６日（金））
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00183.html

○　国際養子縁組に関する質疑について
【記者】
　国際養子縁組についてお伺いします。読売新聞が取材したところ，２０１１年から２０１９年までの９年間に，少なくとも３３６人の子どもが海外に渡っていることが分かりました。その７割弱は１歳未満ということも分かっています。これについての受け止めをまず教えてくださいというのと，政府はこういった国際養子縁組による子どもの出国数を把握していないということですが，専門家からは，出国状況や養子縁組後の現況について調査や確認が必要との意見があります。今後の御対応についても併せて御見解をお伺いします。

【大臣】
　まず，御指摘の状況についての詳細については把握しておりませんで，直ちにコメントすることにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。
　また，御指摘いただきました「国際養子縁組」につきましては，我が国を出国後に外国の裁判所で成立している事例も多いものと考えられまして，法務省におきまして，その件数を把握するということはなかなか困難であると考えております。
　海外に居住している養親候補者との養子縁組でございますが，これは第三者のあっせんによるところが多いと思われます。
　民間のあっせん事業者につきましては，平成２８年に成立した，これは厚生労働省が所管する法律でございますが，民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律によりまして，都道府県知事の許可制の実施などを通じて，適正な養子縁組のあっせんの促進が図られているものと承知しているところでございます。