国土交通省「平成２８年度 先駆的空き家対策モデル事業」の採択団体の決定

「平成２８年度 先駆的空き家対策モデル事業」の採択団体の決定について by 国土交通省
http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000106.html

　京都市もモデル事業として採択されている。

和歌山訴訟，最高裁の弁論（２）

毎日新聞記事
http://mainichi.jp/articles/20160603/k00/00m/040/052000c

　大した情報ではないが，現今のところ，取り上げているのは，毎日だけなので。

和歌山訴訟，最高裁の弁論

　本日，１３：３０～，第１小法廷で弁論があった模様。

　詳細は不明であるが，判決言渡期日は，平成２８年６月２７日１５：００，と指定されたようだ。
http://www.courts.go.jp/saikosai/kengaku/saikousai_kijitsu/index.html

社会福祉法人のガバナンスに関する改正

社会福祉法の一部改正について by 岡山県
http://www.pref.okayama.jp/page/468110.html

　今般の改正に関する情報が集約されている（厚生労働省ＨＰにはない？）。

　社会福祉法人のガバナンスに関する改正は，平成２９年４月１日施行である。

ｃｆ．　平成２８年４月２日付け「改正社会福祉法が成立」

ファールボールで失明～球団に損害賠償責任（札幌高裁判決全文）

札幌高裁平成２８年５月２０日判決
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85916

【判示事項の要旨】
プロ野球の試合を観戦中，打者の打ったファウルボールが被控訴人の顔面に直撃し右眼球破裂により失明した事故について，球場に設けられていた安全設備等に工作物責任ないし営造物責任上の瑕疵があったとは認められないが，球団運営会社は野球観戦契約に信義則上付随する安全配慮義務を尽くしたとは認められないとして，原審の判断を変更し，被控訴人の控訴人らに対する上記各責任に基づく損害賠償請求をいずれも棄却する一方，球団運営会社に対する債務不履行（安全配慮義務違反）に基づく損害賠償請求を一部認容した事案

ｃｆ．　平成２８年５月２０日付け「ファールボールで失明～球団に損害賠償責任」

「日本の民事裁判制度についての意識調査」への協力について

「日本の民事裁判制度についての意識調査」への協力について by 裁判所
http://www.courts.go.jp/about/topics/minjiriyousyacyousaH28/index.html

「この度，法律学者などを中心とする「民事訴訟制度研究会」が，民事訴訟の利用者の意見・意識を調査・分析する目的で，郵送によるアンケート調査を行うことになり，裁判所もこれに協力することといたしました。」

日本公認会計士協会「職業倫理ガイドブック」

「職業倫理ガイドブック」の公表について by 日本公認会計士協会
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20160601ar7.html

「「職業倫理ガイドブック」は、公認会計士法で定める職業倫理に関する規定や日本公認会計士協会が定めた会則、倫理規則、独立性に関する指針、利益相反に関する指針、職業倫理に関する解釈指針及びその他の倫理に関する諸規定等について、その全体を分かりやすく解説し、会員の職業倫理の理解に資するよう制作したものです。」

株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会提言及び報告書

株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会提言及び報告書 by 経済産業省
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/kabunushisoukai_process/report_001.html

「経済産業省は、企業と株主・投資家による建設的な対話を促すことを目的として、平成２７年１１月に「株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会」を設置し、この度報告書を取りまとめました。具体的には、情報開示を充実させ、株主の議案検討期間を確保するための方策として、

（１）株主総会の招集通知等の電子提供
（２）議決権行使プロセスの電子化
（３）株主総会関連日程の適切な設定
（４）対話支援産業の役割等

に関する提言が盛り込まれています。
　これらの取組が着実に進むことで、国際的にも遜色ない「対話先進国」たる環境が構築され、持続的価値創造に向けた質の高い対話が促進されることを期待します。」

再婚禁止期間を短縮する民法の一部を改正する法律の成立に対する日弁連会長声明

再婚禁止期間を短縮する民法の一部を改正する法律の成立に対する会長声明 by 日弁連
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2016/160601.html

「当連合会は、かねてから民法第７３３条、同第７５０条、同第７３１条を差別的規定であるとして繰り返し改正を求めてきたが、引き続き、国に対し、民法第７３３条をさらに改正し再婚禁止期間の廃止を求めるとともに、民法第７５０条を改正し選択的夫婦別氏制度を導入すること、民法第７３１条を改正し、男女の婚姻適齢を満１８歳に統一することを求める。」

「若手法律家のための法律相談入門」

中村真「若手法律家のための法律相談入門」（学陽書房）
http://www.gakuyo.co.jp/book/b227295.html

　若手でない法律家の方にもお薦め。

　ブログは，こちら。
http://nakamuramakoto.blog112.fc2.com/

アパートの空室率急上昇

日経記事（有料会員限定）
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO03048370R30C16A5TI5000/

　相続税対策でアパート建設をあおる不動産会社や税理士等がいるようであるが，現状を認識すれば，とても勧められないと思うのだが。

　バブルの経験が生かされていないようである。

ＮＰＯ法人の社員を特定の地域の住民に限ることは，「不当な条件」に当たるか

Ｑ．社員を「○○町△△丁目、○○町□□地域在住者に限る」とすることは、「不当な条件」に当たりますか。 【第２条２項イ号】
https://www.npo-homepage.go.jp/qa/ninshouseido/ninshou-tetsuzuki#Q2-1-9
※　内閣府ＮＰＯ

Ａ．社員の資格を特定の地域の住民に限る場合でも、その制限が事業内容等との関連から見て合理的なものであれば、 「不当な条件」に当たらない場合もあると考えられます。どのような制限であれば不当な条件とならないかについては、一律に決まるものではなく、 地域の限定の仕方と事業内容との相関関係で判断することになります。社員を最少行政単位である市（区）町村在住者に限ることは、通常、「不当な条件」には当たらないものと考えられます。しかし、例えば「△△丁目」といった極めて限定された地域の住民以外の者が社員として加入することを、一切拒否するのであれば、 実質的に共益的・親睦会的な団体運営を意図するものとして、「不当な条件」とならざるを得ないでしょう。
　このため、例えば「この法人の活動に賛同し、かつ常時活動に参加できる者」といった規定のように、地域に在住する者を念頭に置きながらも、法人の活動に賛同する者や積極的に活動へ参画できる他地域在住者の参加の余地を残しておくことが望ましいと考えられます。具体的には・・・

第６回全国の司法書士法人の集い

　一般社団法人全国司法書士法人連絡協議会主催の「第６回　全国の司法書士法人の集い」が下記のとおり開催される。
http://houjinkyou.com/base2/wp-content/uploads/2016/05/tsudoi6_entry.pdf

日時　　平成２８年７月９日（土曜日）１３：３０～１６：３０
場所　　日司連ホール（東京都新宿区本塩町９番地３ 司法書士会館地下１階）
参加費　協議会会員以外は５０００円
内容　　第１部　定時総会等
　　　　第２部　基調講演「司法書士法人と後見業務」
　　　　　　　　日景　聡　東京家庭裁判所判事（後見センター）

　有料ではあるが，基調講演「司法書士法人と後見業務」は，非常に有益な内容であると思われる。

ｃｆ．　一般社団法人全国司法書士法人連絡協議会
http://houjinkyou.com/

改正民法（再婚禁止期間の短縮）が成立

日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG01H1K_R00C16A6CR0000/?dg=1&nf=1

　「公布の日から施行する」である。

医療法の改正（平成２８年９月１日施行関係）

医療法の一部を改正する法律について by 厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000106957_8.pdf

新旧対照表
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000080739_8.pdf

　医療法人制度に関する見直し関係は，平成２８年９月１日施行である。

　改正法附則第３条は，次のとおりである。

附則
　（役員の任期に関する経過措置）
第３条　附則第１条第２号に掲げる規定の施行の際現に医療法人の役員である者の任期については、なお従前の例による。


　ところで，平成１８年医療法改正（平成１９年４月１日施行）の際は，次の経過措置が置かれた。

改正附則
　（役員の任期に関する経過措置）
第１１条　この法律の施行の際現に医療法人の役員である者の任期は、新医療法第４６条の２第３項の規定にかかわらず、この法律の施行の際におけるその者の役員としての残任期間と同一の期間とする。

　医療法において任期の上限が定められたにもかかわらず，この附則第１１条の解釈として，「この法律の施行の際現に医療法人の役員である者」の任期については，従前の任期伸長規定の効力が維持され，後任者を選任しない限り，任期が伸長され続けるものとされた。

　この取扱いが不可解であることについては，下記の記事で詳しく取り上げている。

ｃｆ．　平成２２年３月２７日付け「医療法人の理事の任期と平成１８年改正医療法の経過措置について」

　今般の改正附則第３条の「なお従前の例による」は，従前の任期伸長規定の効力を維持することになるのか・・・。