第１９６回国会（常会）内閣提出予定法律案等件名・要旨調

第１９６回国会（常会）内閣提出予定法律案等件名・要旨調
http://ishigamitoshio.com/activity/topic_images/20180118235730.pdf

内閣官房・内閣府平成３０年通常国会（第１９６回国会）提出予定法案概要
http://ishigamitoshio.com/activity/topic_images/20180119000748.pdf

　国会上程の時期は，下記のとおりであるようだ。概要も御覧ください。



「生産性向上特別措置法案（仮称）」　２月上旬
「人事訴訟法等の一部を改正する法律案」　２月上旬
「商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案」　２月上旬

「消費者契約法の一部を改正する法律案」　２月下旬
「民法の一部を改正する法律案」（※成年年齢の引下げ）　２月下旬

「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案（仮称）」　３月上旬
「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案」（※相続法制の見直し）　３月上旬
「法務局における遺言書の保管等に関する法律案（仮称）」　３月上旬

「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案（仮称）」　３月下旬
「国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案」　３月下旬



「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案」（※相続法制の見直し）の関係で，長期居住権が登記事項となるので，不動産登記法の一部改正も必要となるはずであるが・・。

「一問一答 民法（債権関係）改正」

筒井健夫（法務省大臣官房審議官）＝村松秀樹（法務省民事局参事官）編著「一問一答 民法（債権関係）改正」（商事法務）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5311332

　平成３０年３月頃に刊行の見込みであるようだ。必読でしょうね。

「はれのひ」に破産手続開始の決定

日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26181140W8A120C1CC1000/?nf=1

　本日（１月２６日），破産手続開始の決定がされた。

ｃｆ．　帝国データバンク倒産速報
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/4421.html

裁判手続等のＩＴ化検討会（第４回）

裁判手続等のＩＴ化検討会
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/saiban/

　第４回会議が開催され，配付資料が公表されている。

　また，第２回会議の議事要旨も公表されている。

より深刻に！「原野商法の二次被害」トラブル

より深刻に！「原野商法の二次被害」トラブル－原野や山林などの買い取り話には耳を貸さない！契約しない！－by 国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180125_1.html

「原野商法の二次被害」トラブルが増えているという。

　相続登記の場面でも，原野商法で買わされたらしい「負動産」については，未登記のまま放置されがちである。

全部取得条項付種類株式を利用した少数株主の締出しの是非

京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180126000029

「訴状によると、日本興産の株式で議決権があるのは１万２千株で、このうちニチコンが８千株、妻が４千株を保有していた。日本興産は昨年１０月に臨時株主総会を開き、会社が全株式を強制取得できる「全部取得条項付き種類株式」を定款変更で導入。発行済み株式５千株につき種類株式１株を割り当てることにしたため、妻の保有数は１株未満となったという」（上掲記事）


　記事には，「株主総会での決議の無効を求める訴訟」とあるが，会社法上は，一応適法な手続といえる。おそらく，株主総会の決議の取消しの訴えが起こされたということであろう。

　会社法第８３１条第１項第３号の「株主総会等の決議について特別の利害関係を有する者が議決権を行使したことによって、著しく不当な決議がされた」の問題であろう。

　本件は，閉鎖会社の事例であり，少数株主とはいえ，総株主が２名で，議決権の個数ベースで３分の１を所有する株主をスクイーズアウトしようというものであるから，取消しが許容され得るのではないだろうか。

ｃｆ．　東京地裁平成２２年９月６日判決（全部取得条項付種類株式制度を用いて締め出された株主の原告適格と株主総会決議取消請求（インターネットナンバー株主総会決議取消請求事件））
http://www.geocities.jp/judicialization/aomorilaw.ronsou13.html

　訴訟の行方が注目される。


会社法
　（株主総会等の決議の取消しの訴え）
第８３１条　次の各号に掲げる場合には、株主等（当該各号の株主総会等が創立総会又は種類創立総会である場合にあっては、株主等、設立時株主、設立時取締役又は設立時監査役）は、株主総会等の決議の日から三箇月以内に、訴えをもって当該決議の取消しを請求することができる。当該決議の取消しにより株主（当該決議が創立総会の決議である場合にあっては、設立時株主）又は取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役。以下この項において同じ。）、監査役若しくは清算人（当該決議が株主総会又は種類株主総会の決議である場合にあっては第三百四十六条第一項（第四百七十九条第四項において準用する場合を含む。）の規定により取締役、監査役又は清算人としての権利義務を有する者を含み、当該決議が創立総会又は種類創立総会の決議である場合にあっては設立時取締役（設立しようとする株式会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、設立時監査等委員である設立時取締役又はそれ以外の設立時取締役）又は設立時監査役を含む。）となる者も、同様とする。
　一　株主総会等の招集の手続又は決議の方法が法令若しくは定款に違反し、又は著しく不公正なとき。
　二　株主総会等の決議の内容が定款に違反するとき。
　三　株主総会等の決議について特別の利害関係を有する者が議決権を行使したことによって、著しく不当な決議がされたとき。
２　【略】

「規制のサンドボックス」制度の創設を柱とした「生産性向上特別措置法案」

讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180126-OYT1T50000.html

「法案は、今の法規制で認められない事業を事業者主導で行えるようにする狙いがある。国家戦略特区とは異なり、自治体が手続きに絡まないため、事業者の手間が省ける。一方で、特区のように地域を限定する必要はなく、事業をいきなり全国展開することもできる。
　法案によれば、サンドボックスは、事業者が実現を目指す事業の計画を国に申請し、事業に関連する閣僚が認定する仕組みを取る」（上掲記事）

　最近では，下記の会議で議論されていたものである。

ｃｆ．　未来投資会議構造改革徹底推進会合「第４次産業革命」会合（第１回）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo2018/index.html#revolution

　サンドボックスとは？

「日本語にすると「規制の砂場」。子どもが安全が確保された砂場で思うがままに遊ぶように、企業が限られた期間や範囲で自由に新しいサービスを試すことを認める制度です」（後掲ＮＩＫＫＥＩ）

ｃｆ．　ＮＩＫＫＥＩ　ＳＴＹＬＥ
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO17064430Q7A530C1EAC000

法人土地・建物基本調査規則の一部を改正する省令案

法人土地・建物基本調査規則の一部を改正する省令案に対する意見募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155180302&Mode=0

「今般、「土地政策の新たな方向性２０１６」（平成２８年８月４日国土審議会土地政策分科会企画部会）において、低・未利用不動産の活用・管理等のための情報を整備していくことの重要性を取りまとめ、また、「「公的統計の整備に関する基本的な計画」の変更に係る答申」（平成２９年１２月１９日統計委員会答申）において、各統計において法人番号の把握・活用の推進や報告者の負担軽減に配慮した改善を行うこととされたことから、法人土地・建物基本調査規則について、所要の改正を行う」


　こんな調査も行っているんですね。

　法人所有の土地及び建物に関しても，いわゆる「所有者不明」問題はあるわけなので，何らかの対応が必要であるのだが・・。この調査は，そういう問題意識とは，リンクしていない模様。

　意見募集は，平成３０年２月２６日（月）まで。

法テラス，取扱業務範囲の拡大

ＮＨＫニュース
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/2014622671.html

　平成３０年１月２４日に改正総合法律支援法が全面施行され，新たな援助が始まった。

ｃｆ．　法テラスのプレスリリース
http://www.houterasu.or.jp/cont/100862105.pdf

在留資格の取得を狙った会社設立登記で，司法書士法違反

朝日新聞記事
https://digital.asahi.com/articles/ASL1Q659LL1QPTIL025.html?iref=pc_extlink

　司法書士法違反で，行政書士が逮捕。

　記事のケースでは，「経営・管理」への在留資格の変更が認められなかったそうだが，会社登記の不正利用が発覚したのが原因であろうか。

　勲章をもらっているらしいが，褫奪（ちだつ。剥奪の意）ですね。

ｃｆ．　平成２８年１月１７日付け「大阪の行政書士が司法書士法違反で逮捕」

デジタル・ガバメント実行計画

第７４回各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/cio/dai74/gijisidai.html

「デジタル・ガバメント実行計画」が取り上げられている。

　先日，関係閣僚会議で決定されたものと同内容であると思われるが。

法務大臣閣議後記者会見「民法改正（相続法）要綱案に関する質疑について」ほか

法務大臣閣議後記者会見の概要（平成３０年１月１９日（金））
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00969.html

「本日の閣議において，所有者不明土地等に係る諸課題に対応するため，「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」を開催することが了解されました。閣議後には，第１回の会議が開催され，この問題に係る有識者のヒアリングが行われました。このほか，関係省庁の取組状況等について説明がなされ，法務省の取組状況についても御説明させていただきました。法務省としては，この問題の解決に向け，関係省庁としっかりと連携しながら，スピード感をもって対策を推進してまいりたいと考えています。」


〇　民法改正（相続法）要綱案に関する質疑について
【記者】
　法制審議会の民法（相続関係）部会が１６日，民法の相続分野を見直す要綱案を取りまとめました。要綱案に対する大臣の評価と期待について教えてください。

【大臣】
　現行民法のうち，第５編の相続の部分は，昭和５５年以来大きな改正がされていなかったものですが，この間，高齢化の進展等に伴い，配偶者の死亡により残された高齢配偶者の生活保障を図る必要性が高まるなど相続法の分野の見直しの必要性が生じていました。そこで，平成２７年２月に法制審議会に対し，相続法の見直しについて諮問を行い，専門部会である民法（相続関係）部会において，約３年にわたる調査審議を経て，今月１６日に要綱案が取りまとめられたものと承知しています。部会においては，長期間大変密度の濃い充実した審議をした上で，要綱案を取りまとめていただき，感謝をしています。この要綱案においては，配偶者の居住の権利を保護するための方策や遺産分割前の預貯金の払戻しを認める方策，自筆証書遺言の方式緩和など多岐にわたる改正項目が掲げられており，諮問の趣旨を踏まえた内容であると受け止めています。今後，法制審議会の総会において調査審議を経て，答申を得た上で，できる限り早い時期に国会に関係法案を提出することができるよう作業を進めてまいりたいと考えています。

株主リストに関するよくあるご質問

株主リストに関するよくあるご質問
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00103.html

　情報が更新されたようです。どこが変わったのかは，わかりませんが。

【追記】Ｑ１４が追加されたものであるようである。

弁護士会 地殻変動

産経新聞記事「弁護士会　地殻変動（１）」
http://www.sankei.com/west/news/180122/wst1801220003-n1.html

同「弁護士会　地殻変動（２）」
http://www.sankei.com/west/news/180123/wst1801230005-n1.html

「弁護士自治はいらない」というニューウェイブが現れているんですね。

京都の不動産事情

京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20180122000211

「京都市では１５、１６年、首都圏の富裕層らのセカンドハウス需要などを反映し、「田の字」と呼ばれる中京、下京両区の中心部で販売価格１億円超の物件を含む「億ション」の販売が活発化。平均価格が５千万円超と首都圏並みの水準に上昇した。一方で、外国人観光客の増加でホテル開発業者も中心部の土地を高値で仕入れるようになり、マンション開発業者は徐々に手を出しにくくなっていた」（上掲記事）

　私の事務所の近くの「売り物件」（土地）も，軒並み１坪４００万円。それほど広くはない＆高さ制限規制もあり，割高過ぎて，マンション業者もホテル開発業者も手が出せなくなっています。