320万人のジャンブル依存症
ギャンブル依存経験320万人 政府、4600人調査で推計
2017年9月30日 東京朝刊
政府は二十九日、ギャンブル依存症の実態把握に向けた二〇一七年度の面接調査について、有効回答は四千六百八十五人で、これまでの生涯で依存症経験が疑われる人は推計3・6%との中間まとめを発表した。
国勢調査のデータから計算すると約三百二十万人に上る。
最近一年間に依存症状態だったと疑われるのは推計0・8%で計算上は約七十万人。大半が「パチンコ・パチスロ」に最も金を投入、ギャンブルへの賭け金は平均月五・八万円だった。
統合型リゾート施設(IR)整備推進法施行によるカジノ解禁に向け、ギャンブル依存症への対応は重要課題だ。自民、公明両党は、国や地方自治体に医療や相談体制など具体的な推進計画策定を義務付ける対策法案を六月に衆院に提出。衆院解散で廃案となっており、対応が急がれる。
調査担当者は、調査方法にばらつきがあり比較は難しいとした上で、米国や韓国など十一カ国と香港のデータを紹介。生涯での依存症疑いはオーストラリア(男性)が2・4%、フランス1・2%、イタリア0・4%、ドイツ0・2%とし、パチンコなどを念頭に「日本の場合、身近なところでギャンブルができる環境が影響している可能性はある」と述べた。
調査は、全国三百地点で二十~七十四歳の一万人を無作為に抽出し、対面で依存症に関して質問する方式で実施。有効回答者のうち生涯で依存症の時期があったと疑われる人は男性6・7%、女性0・6%と推計した。全体では3・6%で、このうち八割はパチンコ・パチスロに最も多くの賭け金を費やしていた。
最近一年間に依存症状態だったと疑われるのは男性1・5%、女性0・1%と推計。平均年齢は四六・五歳だった。
調査を担当した国立病院機構久里浜医療センター(神奈川県横須賀市)の樋口進院長は「依存症疑いの人が一定数いると分かったことは大きな意義がある。行政だけでなく、よりよい治療ができるよう医療者も努力したい」と話した。一八年度中に、依存症疑いが多いギャンブルの種類や治療方法を盛り込んだ最終報告書をまとめる予定。
政府は昨年度、依存症疑いを巡る初の面接調査を実施。約千人の回答者のうち生涯で依存症の時期があると疑われたのは2・7%だった。
<ギャンブル依存症> 病的にギャンブルにのめり込み、衝動を抑えられなくなる精神疾患。仕事や家族よりもギャンブルを優先するようになり、人間関係の破綻や金銭トラブルを引き起こすこともある。依存症対策は、カジノを中心とする統合型リゾート(IR)導入に向けた焦点の一つで、厚生労働省は2018年度予算の概算要求に、アルコールや薬物を含んだ対策として8億円を盛り込んでいる。
ギャンブル依存とは?ギャンブルに対する欲望や衝動を抑えられず、お金や時間のコントロールが出来なくなってしまいます。 例えば、ギャンブルをするためにお金を借り、借りたお金を返すためにまたギャンブルをします。また、普段の生活(仕事、家事等)よりもギャンブルを優先してしまい、仕事中にギャンブルのことを考え、ミスをしてしまったり、ギャンブルをするために家族や友達に嘘をついたりします。
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サラ金の最高金利は何時
現在、サラ金の金利は利息制限法で20%と定められています。しかし、以前は驚くべき金利が定められていたのをご存知でしょうか?
過去にサラ金はすさまじい変遷があったのです。今回はサラ金の変遷についてご紹介します。
サラ金の変遷は元をたどれば質屋から始まりました。個人に対して金銭を貸し付ける仕組みは1929年の日本昼夜銀行の小口融資から始まりました。
しかし戦後まではモノを担保に貸し付けを行う質屋がメインだったと言われています。モノの価値と金銭の価値が合わなくなり、信用で貸し付けを行い始めたのは1950 年以降。
ここから現在のサラ金が登場するのです。
質屋が徐々に消えていく1960年代から現在のサラ金の存在感が強まります。当時はサラ金という呼び方はされず、「団地金融」「勤め人信用貸し」というちょっと変わった言い方がされていました。なぜ1960年代からサラ金が盛り上がり始めたかというと、ちょうど高度経済成長に突入した時代と重なっていることから、この時期から人々の経済活動が盛んになったことが分かります。そのため、ローンやクレジット、サラ金への需要が高まったのです
金利は年91.25~102.2%とかなりの高金利。
当然返済困難になる利用者も多かったのですが、取り立ても暴力や脅迫なしでは行われませんでした。当時は現在のように取り立てを規制する法律もなかったため次第に取り立ての悪質さが広まり世間からの目も冷たくなりました。
このような取り立てにより精神的に追い込まれて自殺する方も現れ、サラ金の高金利や取り立ては社会問題にまで発展しました。
1983年、「賃金業規制法」と「改正出資法」が成立しました。この法律に則り、金利が109.5%から73%に、1987年には54.75%、1991年には40%にまで引き下がりました。
この金利の引き下げもサラ金の経営には大きな影響を及ぼしました。
この期間にサラ金の数がおよそ8分の1以下に減少したのです。
1999年の商工ローン問題をきっかけに賃金業規制法と出資法の改正論議が進みました。ここで出資法は上限金利が40%から29.2%と大幅に引き下げられ、世間を騒がせました。この金利の引き下げもサラ金の変遷で大きなポイントになり、さらに廃業に迫られるサラ金が増加しました。この金利の引き下げの時期からサラ金と銀行の資本と業務提携が進みます。
ギャンブル依存経験320万人 政府、4600人調査で推計
2017年9月30日 東京朝刊
政府は二十九日、ギャンブル依存症の実態把握に向けた二〇一七年度の面接調査について、有効回答は四千六百八十五人で、これまでの生涯で依存症経験が疑われる人は推計3・6%との中間まとめを発表した。
国勢調査のデータから計算すると約三百二十万人に上る。
最近一年間に依存症状態だったと疑われるのは推計0・8%で計算上は約七十万人。大半が「パチンコ・パチスロ」に最も金を投入、ギャンブルへの賭け金は平均月五・八万円だった。
統合型リゾート施設(IR)整備推進法施行によるカジノ解禁に向け、ギャンブル依存症への対応は重要課題だ。自民、公明両党は、国や地方自治体に医療や相談体制など具体的な推進計画策定を義務付ける対策法案を六月に衆院に提出。衆院解散で廃案となっており、対応が急がれる。
調査担当者は、調査方法にばらつきがあり比較は難しいとした上で、米国や韓国など十一カ国と香港のデータを紹介。生涯での依存症疑いはオーストラリア(男性)が2・4%、フランス1・2%、イタリア0・4%、ドイツ0・2%とし、パチンコなどを念頭に「日本の場合、身近なところでギャンブルができる環境が影響している可能性はある」と述べた。
調査は、全国三百地点で二十~七十四歳の一万人を無作為に抽出し、対面で依存症に関して質問する方式で実施。有効回答者のうち生涯で依存症の時期があったと疑われる人は男性6・7%、女性0・6%と推計した。全体では3・6%で、このうち八割はパチンコ・パチスロに最も多くの賭け金を費やしていた。
最近一年間に依存症状態だったと疑われるのは男性1・5%、女性0・1%と推計。平均年齢は四六・五歳だった。
調査を担当した国立病院機構久里浜医療センター(神奈川県横須賀市)の樋口進院長は「依存症疑いの人が一定数いると分かったことは大きな意義がある。行政だけでなく、よりよい治療ができるよう医療者も努力したい」と話した。一八年度中に、依存症疑いが多いギャンブルの種類や治療方法を盛り込んだ最終報告書をまとめる予定。
政府は昨年度、依存症疑いを巡る初の面接調査を実施。約千人の回答者のうち生涯で依存症の時期があると疑われたのは2・7%だった。
<ギャンブル依存症> 病的にギャンブルにのめり込み、衝動を抑えられなくなる精神疾患。仕事や家族よりもギャンブルを優先するようになり、人間関係の破綻や金銭トラブルを引き起こすこともある。依存症対策は、カジノを中心とする統合型リゾート(IR)導入に向けた焦点の一つで、厚生労働省は2018年度予算の概算要求に、アルコールや薬物を含んだ対策として8億円を盛り込んでいる。
ギャンブル依存とは?ギャンブルに対する欲望や衝動を抑えられず、お金や時間のコントロールが出来なくなってしまいます。 例えば、ギャンブルをするためにお金を借り、借りたお金を返すためにまたギャンブルをします。また、普段の生活(仕事、家事等)よりもギャンブルを優先してしまい、仕事中にギャンブルのことを考え、ミスをしてしまったり、ギャンブルをするために家族や友達に嘘をついたりします。
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サラ金の最高金利は何時
現在、サラ金の金利は利息制限法で20%と定められています。しかし、以前は驚くべき金利が定められていたのをご存知でしょうか?
過去にサラ金はすさまじい変遷があったのです。今回はサラ金の変遷についてご紹介します。
サラ金の変遷は元をたどれば質屋から始まりました。個人に対して金銭を貸し付ける仕組みは1929年の日本昼夜銀行の小口融資から始まりました。
しかし戦後まではモノを担保に貸し付けを行う質屋がメインだったと言われています。モノの価値と金銭の価値が合わなくなり、信用で貸し付けを行い始めたのは1950 年以降。
ここから現在のサラ金が登場するのです。
質屋が徐々に消えていく1960年代から現在のサラ金の存在感が強まります。当時はサラ金という呼び方はされず、「団地金融」「勤め人信用貸し」というちょっと変わった言い方がされていました。なぜ1960年代からサラ金が盛り上がり始めたかというと、ちょうど高度経済成長に突入した時代と重なっていることから、この時期から人々の経済活動が盛んになったことが分かります。そのため、ローンやクレジット、サラ金への需要が高まったのです
金利は年91.25~102.2%とかなりの高金利。
当然返済困難になる利用者も多かったのですが、取り立ても暴力や脅迫なしでは行われませんでした。当時は現在のように取り立てを規制する法律もなかったため次第に取り立ての悪質さが広まり世間からの目も冷たくなりました。
このような取り立てにより精神的に追い込まれて自殺する方も現れ、サラ金の高金利や取り立ては社会問題にまで発展しました。
1983年、「賃金業規制法」と「改正出資法」が成立しました。この法律に則り、金利が109.5%から73%に、1987年には54.75%、1991年には40%にまで引き下がりました。
この金利の引き下げもサラ金の経営には大きな影響を及ぼしました。
この期間にサラ金の数がおよそ8分の1以下に減少したのです。
1999年の商工ローン問題をきっかけに賃金業規制法と出資法の改正論議が進みました。ここで出資法は上限金利が40%から29.2%と大幅に引き下げられ、世間を騒がせました。この金利の引き下げもサラ金の変遷で大きなポイントになり、さらに廃業に迫られるサラ金が増加しました。この金利の引き下げの時期からサラ金と銀行の資本と業務提携が進みます。