認知症サポーターとは

認知症に対する正しい知識と理解を持ち、地域で認知症の人やその家族に対してできる範囲で手助けする「認知症サポーター」を全国で養成し、認知症高齢者等にやさしい地域づくりに取り組んでいます。
認知症サポーター養成講座は、地域住民、金融機関やスーパーマーケットの従業員、小、中、高等学校の生徒など様々な方に受講いただいています。

認知症サポーターに期待されること
１　認知症に対して正しく理解し、偏見をもたない。
２　認知症の人や家族に対して温かい目で見守る。
３　近隣の認知症の人や家族に対して、自分なりにできる簡単なことから実践する。
４　地域でできることを探し、相互扶助・協力・連携、ネットワークをつくる。
５　まちづくりを担う地域のリーダーとして活躍する。
認知症サポーター養成講座
認知症サポーター養成講座は、地域や職域団体等で、住民講座、ミニ学習会として開催しています。
受講をご希望の場合には、在住・在勤・在学の自治体事務局へお問い合わせ下さい。
認知症は誰にでも起こりうる病気。いつ,自分や家族が認知症にならないとも限りません。
認知症になっても,安心して暮らせる地域をつくるために,「あなた」にもできることがあります。
それは,認知症を理解し認知症の人やその家族を温かく見守る応援者「認知症サポーター」になることです。

厚生労働省が推進している「認知症サポーター100万人キャラバン」（外部サイトへリンク）は,認知症を理解し地域で認知症の人や家族を温かく見守る応援者「認知症サポーター」を,全国で100万人養成していこうとする運動です。
茨城県でも,認知症を知る月間（9月）を中心に,年間を通じて認知症サポーターの養成に積極的に取り組んでいます。


茨城県内の認知症サポーター養成数
(平成29年９月30日現在)
184,473人(キャラバン・メイト含む)


この養成数は,平成18年度以降に県及び市町村が開催した認知症サポーター養成講座の修了者,認知症の人と家族の会茨城県支部が県との共催により開催した「認知症フォーラムinいばらき」の参加者,認知症介護アドバイザー(キャラバン・メイト)養成研修修了者の人数について独自に集計したものです。したがって,全国キャラバン・メイト連絡協議会（外部サイトへリンク）が公表している都道府県別養成状況の人数とは一致しない可能性もあります。

認知症サポーターとは
「認知症サポーター」とは,認知症について正しく理解し,認知症の人やその家族を温かく見守り支援する者の事です。
「認知症の人は何もわからない」というのは,誤りです。
認知症になった事で,誰よりも悲しみ,傷ついているのは,本人なのです。
周囲の人が認知症の人の障害を理解し,その人ができない部分を補う「人間杖」となれば,認知症になっても,おだやかに住み慣れた地域で暮らしていくことができるのです。

でも,認知症の人は,手助けをうまく求めることができません。
もし,街なかで困っている人を見かけたら,勇気を出して声をかけてみて下さい。

「おかしいな」と思ったら→とりあえず,見守りましょう
そして勇気を出して声をかけてみましょう

「どうされましたか」
「どちらまでいかれるのですか」
「お宅にはどなたかいらっしゃいますか」など
そこから,その人の「今」がわかり,どうしたらよいかもわかります。

「やっぱりおかしい！」と思ったら→知らせましょう
その人が誰だか分かっている場合は,その人の家族に連絡をしてください。
その人が誰かが分からない場合・1人暮らしの場合は,市役所・町村役場や警察・民生委員など
に知らせてください。

「認知症サポーター」は決して,何か特別な事をする人ではありません。
自分のできる範囲で活動したり,学んだ知識を友人や家族に伝えたり,認知症の人やその家族の気持ちを理解しようと努めることも,サポーターの活動のひとつです。
また,スーパーマーケットや交通機関などで働く人が,働く場で認知症の人の手助けをするなどの関わり方もあります。
まず,できることから始めてみましょう。
認知症サポーター100万人キャラバンについての情報は
全国キャラバン・メイト連絡協議会（外部サイトへリンク）
東京都新宿区市谷田町2-7―15近代科学社ビル4階
電話:03-3266-0551FAX番号:03-3266-1670

認知症サポーターになるには
市町村等が開催する認知症の勉強会「認知症サポーター養成講座」（約90分）を受講すれば,どなたでも「認知症サポーター」になることができます。
受講料は,原則として無料です（テキスト代がかかる場合もあります）。

認知症サポーター養成講座は,県等が養成する「キャラバン・メイト（茨城県認知症介護アドバイザー）」が講師を務めます。

また,受講者には,修了証書の代わりに「認知症の人を支援します」という意思を示す目印「オレンジリング」（ブレスレット）が渡されます。

認知症サポーター養成講座についてのお問い合わせは

お住まいの市町村の高齢福祉担当課,地域包括支援センターへ
又は,茨城県長寿福祉課（電話029-301-3332）へ

認知症サポーターの活動について
　認知症サポーターは，認知症について正しく理解し，認知症の人やその家族を温かく見守る応援者です。偏見をもたずに接することからスタートし，その上でそれぞれができる手助けをしていただいています。

　県内では，認知症サポーターが，認知症についての正しい知識を得ることをきっかけに，地域のさまざまな場面で活動しています。

　活動に関する詳細については，お住まいの地域の地域包括支援センターにお問い合わせください。

　

健康であることが何より

3週間ぶりに、定例の支部会合へ行く。
8時30分に、車で林さんが迎えに来て、小堀（おおほり）の赤峯宅へ。
午前11時からの地区会合、午後1時からの地区会合がそれぞれ予定されているので、9時半に会合は終了。
それから、30分、お茶とお菓子などをいただき懇談。
この中で、友人の一人が脳出血で手術を受けた話を聞く。
お父さんを亡くして直ぐのことだそうだ。
軽い脳梗塞であった赤峯さんは、守られたのだ。
当方を励ましてくれた友人の一人は、約半年後、自身もがんで闘病生活。
「先のことは＜分からない＞ものだ」と痛感した。
健康であることが何よりだ。

東京くらし防災」が無償公開中

女性視点の防災ブック

[2018/3/11 00:00]

東京都が、防災ブック「東京くらし防災」を、2018年2月から無償配布しています。

「東京くらし防災」は、“女性視点の防災ブック”というコンセプトで作られたものです。

2017年に編集・検討委員会が設立し、女性有識者の声を取り入れて作業を進めていました。

基本となる紙版は、 B6判164ページで、公共施設や、配布に協力している小売店や郵便局で無償配布されています。

以前の「東京防災」のように各家庭に配布してはいませんが、部数が多いのでしばらくは入手できるでしょう。

また、東京都のホームページではPDF版がダウンロードできるほか、ほとんどの電子書店で電子書籍として無償ダウンロードできます。

東京都が公開しているスマホ用アプリ「東京都防災アプリ」でも、内容を見ることができます。

実用性があって読みやすい
「東京くらし防災」は、日常生活の中で、無理なく取り組める防災対策や、被災生活の課題への対処法が掲載されています。

安全性の高いファッション、食器の重ね方、家具の配置など、日常的に実践できる外出時や家の中での防災対策から始まり、避難所での子育てや防犯対策など、被災後の暮らし方についても具体的に掲載されています

イラストや、被災者のリアルな声も交えており、製作者の「実際に読んでもらいたい」という意欲が感じられます。

少なくとも、無償配布の印刷物としては水準を超えた内容と言って良いでしょう。

今なら紙版を無償配布中
東京都は、2015年に防災ブック「東京防災」を各家庭に無償配布しました。

PDF版や電子書籍版の公開は、今も続けられています。



ただ、「東京防災」は340ページもあるため、電子書籍版では重すぎて読めない端末があるという欠点がありました。

今回の「東京くらし防災」は、164ページなので、かなり軽くなっています。

また、公開されているPDF版も、「東京防災」のようにファイルが分割されず、1つのファイルになっているので取り扱いやすくなりました。

ただし、データが画像として扱われているので、それなりに重たい電子書籍です。できれば、スマホよりもパソコンで見るほうが快適です。

なお、「東京くらし防災」と「東京防災」の内容は、スマホの「東京都防災アプリ」で見られますが、データが大きくて、遅い回線や古い端末だと読みにくい場合があります。

現状では、一番のオススメは「紙版」、次が「PDF版」と「電子書籍版」、最後が「アプリ版」です。

震災には、スマホが充電できない状況や、通話用のバッテリーを使いたくない状況もありえます。

都民の方は、無償配布が続いているうちに、紙版を手に入れておくと良いでしょう。

風薫る

風薫るドクダミの香の路地の裏

迷い道ドクダミの香の空き家朽つ

風薫るとは、青葉若葉を吹きわたる爽やかな初夏の風

ドクダミ科ドクダミ属の多年草。
別名、ドクダメ（毒溜め）

知人の鈴村さんの今月の絵手紙は、ドクダミ
どのような俳句が、絵に添えられるのか？

傷ついた脳や神経の細胞再生

2018年5月25日　公明新聞　コラム「北斗七星」

「医学の常識を変えた神経再生医療が、間もなく保険適用になる」。札幌医科大学の学長を務めた島本和明氏（現日本医療大学総長）は、公明党北海道本部女性局主催のセミナーで力を込めた◆札幌医大が取り組む先端医療は、「一度、傷ついた脳や神経の細胞は再生しない」という、これまでの定説を覆すもの。具体的には、患者から骨髄液を採取して、その中に含まれる幹細胞を1万倍に培養、再び点滴で投与する。外科的な手術は要らず、成分が患者自身に由来するため拒絶反応もないのが特長◆この培養液を、脳梗塞と脊髄損傷の治療薬として国の承認を受けるための「治験」も最終段階を迎えている。セミナーでは、プールに飛び込んだ際に頸椎を負傷した患者の臨床例を動画で紹介。手足がほぼ動かない状態から、日を追って腕が回り、立ち上がり、歩けるように。まさに、目を見張る回復ぶり◆効果の高さを見込んで厚生労働省は、脊髄損傷について「先駆け審査指定制度」の対象に指定。通常は1年ほどかかる薬事承認のための審査期間が、半年程度に短縮される◆脊髄損傷は、スポーツ事故や交通事故などで、育ち盛り、働き盛りの世代が、長期にわたって不自由な生活を強いられる。一日も早い実用化が、多くの患者と家族に"光"をもたらすことは間違いない。（武）

神経再生医療

神経再生促進物質LOTUSが脊髄損傷や視神経障害に効果 ～再生医療技術への臨床応用に期待～
～英科学誌『Scientific Reports』に掲載～

横浜市立大学　大学院生命医科学研究科　竹居光太郎教授と米国エール大学医学部神経学 Strittmatter教授を主体とする研究グループは、中枢神経系の再生を阻む主要因に挙げられるNogo受容体-1（以後、NgR1）の機能を制御する神経回路形成因子LOTUSが、脊髄損傷や視神経障害の動物モデルにおいて神経再生を顕著に促進することを発見しました。
研究成果のポイント

○神経回路形成因子LOTUSを過剰発現させると、脊髄損傷や視神経障害による障害後の神経再生が促進されることが明らかになった。

研究の背景

損傷や疾患で破壊された神経回路の再生には、胎生期からの一連の過程を再現する必要があります。
しかし、一旦成熟した神経回路が置かれている環境では、胎生期とは大きく異なって軸索再生阻害因子が多量に存在するため、その再生は極めて困難であることがよく知られています。
軸索再生阻害因子はNogoを含め複数あり、いずれも神経細胞に発現するNgR1に共通に結合して軸索伸長を著しく阻害するため、神経再生を困難にする主要因としてよく知られています。

そのため、これらの阻害因子自体やその受容体であるNgR1を創薬標的として世界中で研究がすすめられてきましたが、それらを有効に制御する物質は未だ見いだされていません。
本研究グループの竹居教授らは、嗅覚情報を伝える2次伝導路である「嗅索」と呼ばれる神経回路の形成に重要な分子として神経回路形成因子LOTUSを2011年に発見しました。そして、このLOTUSは強力なNgR1拮抗物質としてNogoをはじめ軸索再生阻害因子とNgR1の相互作用をさえぎることで、NgR1との結合を介して起こる軸索伸長阻害を遮断することを明らかにしました。
さらに、LOTUSは健常な成体脳に豊富に存在するにも関わらず、神経障害を受けた脳や脊髄では激減することが判明しました。
即ち、損傷した脳や脊髄では神経再生能を有するLOTUSが減少し、そのために神経再生能を失うと考えられます。
そこで本研究では、この考えを検証するため、減少したLOTUSを遺伝子操作でLOTUSを過剰発現させ、その神経再生に対する効果をみる実験を行いました。


研究の内容

マウスなどの齧歯類では、脊髄損傷後の短い期間（約1週間）に自発的な神経再生が起こり、ある程度の運動機能回復が見られる事が知られています。この自発的回復へのLOTUSの影響をみるため、我々はLOTUSを欠損（LOTUS-KO）させたマウスで脊髄損傷モデル動物を作製し、損傷後の自発的再生状態を調べました。その結果、野生型マウスに比して顕著に自発的機能回復が減少していることが判明しました。
このことは、マウスの自発的神経再生能にLOTUSが大きく寄与することを示し、LOTUSは神経再生を促進する物質であることが示唆されます。
次に、野生型マウスが自発的神経再生を示す期間とその後で損傷患部周辺部のLOTUSの発現量を調べました。すると、自発的神経再生を示す期間はLOTUS発現量が維持されているのに対し、自発的神経再生が見られなくなる損傷後7日目以降ではLOTUSが半減することが判明し、LOTUSの発現量と自発的再生能に正の相関があることが分かりました。
そこで、LOTUSが神経細胞特異的に過剰発現するトランスジェニックマウスを用いて脊髄損傷モデル動物を作製し、損傷後の運動機能回復を検討したところ、野生型に比して発現量依存的に運動機能回復が有意に増加することが分かりました。
これらの結果から、LOTUS過剰発現はLOTUS欠損とは全く逆の現象を誘起したことになり、遺伝的背景の違いによって神経再生能の有無が逆転することから、LOTUSは神経再生促進物質であることが証明されました。
更に、LOTUSの神経再生促進作用を検証するため、視神経損傷モデル動物においてLOTUSをウイルスベクターで遺伝子導入してその効果を検討しました。LOTUSの遺伝子導入による強制発現は、予想通りに視神経の再生を促進しました。以上から、LOTUSの人為的補填で神経再生が促進されることが明らかになり、今後の神経再生医療技術に応用する科学的基盤が確立しました。

今後の展開

本研究によって、LOTUSは神経再生促進物質として脊髄損傷や視神経損傷において有効であることが判明しました。この知見は今後、LOTUSの生理機能を利用した神経再生医療技術の開発に直接的に繋がります。近い将来、外から精製LOTUSタンパク質を投与する薬物治療や、LOTUSを遺伝子導入する遺伝子治療などの神経再生医療技術が確立し、臨床応用へと展開することが強く期待されます。
研究費情報

※この研究は、文部科学省科学研究費補助金 基盤研究(B)、および横浜総合医学財団 研究助成、ブレインサイエンス財団 研究助成、武田科学振興財団 生命科学研究助成、上原記念生命科学財団 研究助成、米国Falk Medical Research Trustにより行われました。本学においては「学長裁量事業（第2期戦略的研究推進事業）」および先端医科学研究センターの研究開発プロジェクトの研究成果です。

「再生医療後」を見据え 研究進む脊髄損傷リハビリ

産経
筑波大病院で、ロボットスーツＨＡＬを使ったリハビリの臨床研究に参加した患者（同病院提供）
　脊髄損傷でまひした手や脚を再び動かすためのリハビリの研究が活発化している。実現が期待される人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）などを使った再生医療は、リハビリと組み合わせることで効果が上がると考えられているからだ。
個々の医療機関の取り組みに加え、専門学会も基準づくりに動き始めた。

神経を正しくつなぐ

　事故などで脊髄の神経細胞が傷ついて機能が失われると、回復は困難とされていることから、現在の医療は、動く部分の機能を高め、車いすでの自立や社会復帰を目指すことが優先されている。

　その常識を覆す可能性があるのは再生医療だ。札幌医大は神経の機能を回復させるため、患者本人の幹細胞を培養し、医薬品として実用化を目指している。慶応大もｉＰＳ細胞を使った臨床研究を計画するなど、従来は不可能と考えられてきた神経系再生への期待が高まっている。

　だが「神経細胞の回復が実現しても、運動機能が回復するかどうかは別だ」と日本脊髄障害医学会理事長の島田洋一秋田大教授は指摘する。「神経細胞を通して脳からの信号が手や脚にきちんと伝わるようにしないといけない。それには繰り返し体を動かし、神経を正しくつなげる必要がある」
ロボットで歩行

　神奈川リハビリテーション病院（神奈川県厚木市）は、下半身まひの患者向けの海外製のロボット装具「ＲｅＷａｌｋ（リウオーク）」を使った方法を研究している。両手でつえを持って体を支えながら体を前に傾けると、両脚に取り付けた装具が左右交互に前に出て歩く仕組みだ。

　研究は、リハビリで安全に使用する条件を探るのが目的。屋内や屋外での使用を重ね、内出血や皮膚のこすれなどがないか細かくチェックし、改善点を見つけていく。

　下半身の完全まひと診断された１１人が研究に参加。脚の筋肉にわずかに動きが見られるようになったケースもあるという。担当する横山修リハビリテーション科部長は「一部残っていた神経の機能が、運動を繰り返したことで活発になったのかもしれない」と分析。「再生医療の実施後も筋肉が動くようになるには多くの刺激が必要だと思われるが、ロボットを使えば、正しい歩き方を繰り返す訓練量を稼げるのが利点だ」と期待する。

　筑波大病院（茨城県つくば市）は、日本のサイバーダイン社のロボットスーツ「ＨＡＬ（ハル）」で研究中。患者のまひした下半身にＨＡＬを装着してもらい、歩く時に振る腕の動きにＨＡＬが反応して両脚を動かす。
ＨＡＬ単独での機能回復の可能性を探る一方、再生医療とＨＡＬを組み合わせることも将来の有力な選択肢。脚の筋肉が少しでも動くようになれば、次は筋肉の活動をＨＡＬが読み取って脚を動かすなど、レベルアップできる可能性があるという。

専門家集め検討

　現在はこのように、個々の医療機関がそれぞれリハビリ法を模索している段階。日本脊髄障害医学会はこれらをまとめ、まひの程度や年齢などに合わせた標準的なプログラムを作ろうと昨年秋から議論を始めた。

　実績が豊富な医療機関がデータを持ち寄って科学的な検証を進め、約３年後に完成させたいという。再生医療による神経機能の回復の程度に応じ、適切なリハビリをどこでも受けられるような土台作りを目指す。

　島田理事長は「どのような方法でリハビリを行えば良い結果が出るのか、学会として専門家を集め、厳しく判定していきたい」と話している。

医学の常識を変えた神経再生医療

神経再生医療科 ｜診療科・部門 ｜札幌医科大学附属病院

神経再生医療科は、脳梗塞や脳梗塞後遺症に対する再生医療を担当しています。
自分の骨髄の中にある幹細胞を培養して増やし、通常の点滴の要領で静脈内に戻すことで、 運動麻痺や言語障害などの後遺障害の軽減を目指します。

医学の常識を変えた神経再生医療。
間もなく保険適用となる。

ナショナル・トラスト

ただ守ることだけが目的ではありません。
まずその地域に存在する国民的財産に気づき、
それを活用することで地域にとっての価値を最大化する…
日本ナショナルトラストの活動に賛同します。
皆さまのご参加が、日本のすぐれた文化財や自然の風景地などを
次の世代につなげる大きな力となります。
ぜひJNTの活動にご参加ください。
公益財団法人 鎌倉風致保存会
鎌倉の自然の風光と豊かな文化財を後世に伝えるために活動しています。
当会のイベントやボランティア活動の情報も随時お知らせします。
鎌倉を愛する皆様のご参加を ...

ナショナル・トラスト (National Trust) とは、歴史的建築物の保護を目的として英国において設立されたボランティア団体。
正式名称は歴史的名所や自然的景勝地のためのナショナル・トラスト (National Trust for Places of Historic Interest or Natural Beauty)。

ナショナル・トラストは設立の目的として「国民の利益のために、美しく、あるいは歴史的に意味のある土地や資産を永久に保存するよう促すこと、土地については、実行可能な限り、その土地本来の要素や特徴、動植物の生態を保存すること、そしてこの目的のために、資産の所有者から歴史的建造物や景勝地の寄贈を受け、獲得した土地や建物などの資産を国民の利用と楽しみのために信託財産として保持すること」を定めており、単なる環境保護ではなく、歴史的建造物や景勝地を国民の遺産として保持することで、愛国心や国民の一体感といったナショナル・アイデンティティを形成・強化することを意義としている。

本組織による保護活動が著名となったことから、同様の趣旨を持って活動する運動、あるいは理念そのものを「ナショナル・トラスト」と呼ぶこともある。
同団体は2015年現在、424万人の会員と6万人超のボランティアが支える英国最大の自然保護団体となっている。

消滅可能性都市とは

有識者らでつくる民間研究機関「日本創成会議」（座長・増田寛也元総務相）は2014年5月8日、2040年までに全国の計896自治体で、20～39歳の女性が半減するとした独自の試算をまとめ、発表した。
東北の県庁所在地も含まれ、このままでは人口減少が止まらず行政機能の維持が困難になるという。
▽…少子化や人口移動に歯止めがかからず、将来に消滅する可能性がある自治体を指す。
当時の増田寛也元総務相ら民間有識者でつくる日本創成会議が５月に打ち出した考え方。
全国の市区町村の半分にあたる896自治体を指定して、早急な人口対策を促した。

▽…具体的には、20～39歳の女性の数が、2010年から40年にかけて５割以下に減る自治体を消滅可能性都市に選んだ。子どもの大半をこの年代の女性が産んでおり、次の世代の人口を左右するからだ。
日本創成会議は将来人口の推計に際して、20～39歳までに約３割の人口が大都市に流出することを前提としたのが特徴だ。その結果、これまでの国の推計に比べて地方に厳しい結果が出た。

▽…創成会議の推計によると、青森、岩手、秋田、山形、島根の５県では８割以上の市町村に消滅可能性があるとされた。
なかでも人口が１万人を割る市区町村は「消滅可能性が高い自治体」と位置づけた。
一方、若い世代をひきつけている一部の自治体は、40年にかけて若い女性が増えると推計している。

登下校路での子どもの見守り活動

殺人や強制わいせつ、連れ去りはどうしたら、防げるのか？

子どもの健康と安全
登下校時を含めた学校における子どもの安全確保
　学校は，子どもたちの健やかな成長と自己実現を目指して学習活動を行うところであり，その基盤として安全で安心な環境が確保されている必要があります。
　しかしながら，小学校において，不審者が侵入して教職員に危害を加える事件や下校中の児童が殺害されるという事件が発生するなど，近年，学校や通学路における事件が大きな問題となっています。
　このような事件の発生を防止し，子どもを犯罪の被害から守るためには，学校や地域の実情等に応じた学校の安全管理体制の整備，施設設備の整備，教職員の一層の危機管理意識の向上とあわせて，子どもの安全を地域全体で見守る体制の整備と実践的な安全教育の充実が必要となっています。
　子どもの安全対策を推進するために，「犯罪から子供を守るための関係省庁連絡会議」において「犯罪から子どもを守るための対策」（平成17年12月）や「子どもを非行や犯罪被害から守るための対策に関する関係省庁プロジェクトチーム」において「子ども安全・安心加速化プラン」（18年6月）を取りまとめ，政府全体として子どもの安全確保に取り組んでいます。
　「犯罪から子どもを守るための対策」の中では，特に緊急な対応を要する課題として，通学路の安全点検の実施，実践的な防犯教室の開催，学校安全ボランティア（スクールガード）への参加の呼びかけなどの「緊急対策6項目」が掲げられたほか，登下校時の安全確保に関する先進的な実践事例の提供，子どもの安全に関する情報の効果的な共有システムの構築，地域の路線バスを登下校時にスクールバスとして活用するための環境整備なども掲げられました。
　また，「子ども安全・安心加速化プラン」においても，「犯罪から子どもを守るための対策」に加えて，子どもの防犯ブザーの実効性の確保など，様々な施策が盛り込まれています。

（1）学校における子どもの安全確保の充実
　学校では，事件・事故の要因となる学校環境や児童生徒などが学校生活において行動する際の危険を早期に発見し，それらの危険を速やかに除去するなど，児童生徒等の安全確保のための体制を確立しておく必要があります。
　文部科学省では，大阪教育大学附属池田小学校の事件を重く受け止め，「幼児児童生徒の安全確保及び学校の安全管理に関する緊急対策例」を，平成13年7月に各都道府県教育委員会などに通知しました。あわせて，安全対策として実施する監視カメラや非常通報装置の設置などに関する経費についての地方交付税措置など必要な財政措置が講じられています。
　また，都道府県教育委員会などからの意見も参考に，平成13年8月に「幼児児童生徒の安全確保及び学校の安全管理についての点検項目（例）の改訂について」を各都道府県教育委員会などに通知したほか，14年度からは，安全で安心できる学校の確立を目指し，学校安全の充実に総合的に取り組む「子ども安心プロジェクト」を実施しています。
　さらに，教育委員会や学校において，不審者侵入などの事態が起きた場合の具体的な対応方法の参考となるよう，共通する留意事項をまとめた「学校への不審者侵入時の危機管理マニュアル」を作成（14年12月）するとともに，学校における犯罪防止のための特色ある取組を紹介した「学校の安全管理に関する取組事例集」を作成（15年6月）したほか，各学校の安全対策のポイントと学校と警察の一層の連携の推進という具体的な提言をまとめた「学校安全緊急アピール」（16年1月）や「学校安全のための方策の再点検等について」（17年3月）を取りまとめ，各都道府県教育委員会等に通知しました。
　一方，ハード面の安全対策については，学校施設における防犯対策の方針や計画・設計上の留意点を「学校施設の防犯対策について」として取りまとめました（平成14年11月）。
これを踏まえて，「学校施設整備指針」における防犯対策関係規定の充実を図るとともに（15年8月），その規定の解説となる手引書を配付しました（16年9月）。
さらに学校施設における特色ある防犯対策の取組を紹介した事例集を作成（18年2月）するとともに，学校施設の防犯対策に関する点検，改善の取組を促進することを目的とし，「学校施設の防犯対策に係る点検・改善マニュアル作成の取組に関する調査研究報告書」を取りまとめました（18年6月）。

（2）通学路における子どもの安全確保の充実
　学校のみならず，登下校時における子どもの安全を確保することが求められている中，地域社会全体で子どもの安全を見守る体制の整備が求められています。
　そのため，文部科学省では，各学校での児童生徒等の登下校方策を検討する際の参考となるよう，都道府県教育委員会等の協力を得て，登下校時の安全確保に関する特色ある取組を集めた「登下校時の安全確保に関する取組事例集」（平成18年1月）を作成・配付しました。
また，地域の路線バスを登下校時にスクールバスとして活用する方策について関係省庁による検討を行い，関係者間の合意形成に基づく迅速な対応を図るなど路線バス等の活用のための基本的な考え方と具体的な方策を取りまとめ，登下校時における安全確保の方策の一つとして検討を促す通知を警察庁，総務省，国土交通省と同時に，各都道府県教育委員会などのほか，各都道府県警，各都道府県総務部，各地方運輸局などに対して発出しています。
　また，文部科学省では，「子ども安心プロジェクト」の一環として，平成17年度から，学校安全ボランティアを活用し，地域ぐるみで登下校時を含めた学校における子どもの安全を見守る体制を整備するため，

（ア）学校で子どもたちの見守り活動を行う学校安全ボランティア（スクールガード）の養成・研修
（イ）防犯の専門家や警察官OBなどを地域学校安全指導員（スクールガード・リーダー）として委嘱し，各学校の警備のポイントや改善すべき点等を指導
（ウ）モデル地域における実践的な取組を推進する
という三つの内容を柱とする「地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業」を実施しており，18年度からは，委嘱するスクールガード・リーダーの数を倍増し，全国のすべての小学校にスクールガード・リーダーを配置できるよう充実を図っています。
　さらに，子どもの安全に関し，ITを活用し，関係者間で情報を効果的に共有できるような取組をモデル地域において推進する「子どもの安全に関する方法の効果的な共有システムに関する調査研究」を実施しています。

ミレニアム開発目標（MDGs）

持続可能な開発目標（SDGs）とは，2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として，2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。
持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され，地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）ことを誓っています。
SDGsは発展途上国のみならず，先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり，日本としても積極的に取り組んでいます
国連ミニマム開発目標

（1）極後の貧困と飢餓の撲滅

（2）初等教育の完全普及の達成

（3）ジェンダー平等推進と女性の地位向上

（4）乳幼児死亡率の削減

（5）妊産婦の健康の改善

（6）HIV／エイズ、マラリア、その他の疾病の蔓延の防止

（7）環境の持続可能性確保

（8）開発のためのグローバルなパートナーシップの推進

これを見るだけでわかりますね。今の日本で生まれて育つことが
どれだけ恵まれているのかを。

日本に生まれたというだけで世界の恵まれたグループ5％に入ります。
極端な貧困は少なく、また生活保護制度が整っています。
小中学校についてだけではなく高校生もほとんど100％進学します。
女性の平等問題は微妙ですが、乳幼児死亡率は世界のトップ水準の低さ。
妊産婦も同様でしょう。
エイズ、マラリアはほぼ押さえ込んでいます。環境問題も。
ミレニアム開発目標（MDGs）とは
2000年9月、ニューヨークの国連本部で開催された国連ミレニアム・サミットに参加した147の国家元首を含む189の国連加盟国代表が、21世紀の国際社会の目標として、より安全で豊かな世界づくりへの協力を約束する「国連ミレニアム宣言」を採択しました。
この宣言と1990年代に開催された主要な国際会議やサミットでの開発目標をまとめたものが「ミレニアム開発目標（Millennium Development Goals: MDGs）」です。
MDGsは国際社会の支援を必要とする課題に対して2015年までに達成するという期限付きの8つの目標、21のターゲット、60の指標を掲げています。

MDGs達成に向けて
国際社会の共通目標としてミレニアム開発目標（MDGs）が設定されて以降、世界の国々と人々はその達成に向けて取り組んできました。世界的に見ると、1日1.25ドル未満で生活する人々の割合が半減し、小学校で男女の就学率がほぼ同数になり、マラリアによる死亡者数が約3分の1減少するなど、既に多くの分野で進捗がありました。一方、サハラ以南アフリカでは多くの目標で進捗が遅れています。また、都市部と農村部の格差や貧富の格差が拡大するなど、課題も多く残っています。

国連は、これまで著しい進捗を遂げた目標の成功体験を踏まえ、行動を加速化するため、国際社会に対して、保健、教育、エネルギー、衛生設備への投資拡大、女性や女子のエンパワーメント、最も脆弱な人々への焦点、援助コミットメントの継続、政府から草の根のグループまでの活動の再活性化を呼びかけています。

2013年には、国連総会議長主催のMDGs特別イベントが開催され、2015年の達成期限に向けてMDGs進捗を加速することを確認するとともに、2015年9月に首脳級サミットを開催して「ポスト2015開発アジェンダ」（2015年以降の開発目標）*を採択することが合意されました。

MDGs達成に向けたUNDPの取り組み
ミレニアム開発目標（MDGs）の達成には、各国政府だけでなく、国際機関、民間セクター、財団、教育・研究機関、非政府組織（NGOs）を含む市民社会、市民一人ひとりによる貢献が必要です。国連システムのグローバルな開発機関として、177の開発途上国・地域で活動をする国連開発計画（UNDP）は、国連事務総長の要請を受け、MDGsの「キャンペーン・マネジャー」兼「スコア・キーパー」（モニタリング）を務めています。UNDPは、MDGs達成のために、世界中でMDGsへの関心を高め、各国政府に対して専門的な知見に基づくプロジェクト支援を行い、各国における進捗状況をモニターするなど、MDGs達成に向けて多様な取り組みをしています。

新卒一括採用の成り立ち

新卒一括採用
新卒一括採用とは、新卒者を対象として決められた期間にのみ求人を行い、採用試験を在学中に行った上で内定を出し、卒業後にすぐ入社するといった日本独自の雇用慣行です。今回は、新卒一括採用のメリット・デメリットと、国内・海外における新たな潮流についてご説明します。
新卒一括採用とは？
新卒一括採用とは定期採用とも呼ばれており、海外では類を見ない独自性の高い日本固有の雇用戦略です。

長きに渡って多くの企業で取り入れられてきた方法だけに、企業側と新卒者それぞれに対するメリットを有しており、日本の国民性やビジネスシーンにもマッチした合理的な採用方法であるという高い評価を得てきました。

しかし、現在もなお続いているといわれる就職氷河期の影響やビジネス全体の欧米化という環境変化から、この新卒一括採用を見直す時期に入ったのではという意見も多く耳にすることとなりました。

新卒一括採用の成り立ち


新卒一括採用はどのような時代背景を経て、日本独自の雇用慣行として定着するまでになったのでしょうか。

ホワイトカラー層に限定した一括採用
新卒一括採用の起源はとても古く、明治時代に管理職や事務職などのいわゆるホワイトカラー層の採用方法として一部の企業において取り入れられていたことが始まりだといわれています。

人材不足をきっかけに在学中に採用する雇用慣行が拡大
経営力を高めることによって企業の土台を固め、安定した経理を行うことを目的として始まったホワイトカラー層の一括採用でしたが、1914年から始まった第一次世界大戦による大戦景気の影響によって深刻な人材不足が発生し、各企業が一人でも多くの高卒者を自社に採用しようと力を入れたことがきっかけとなり、在学中に入社選考と採用を行うという雇用慣行が広まりました。

その後、昭和金融恐慌や世界恐慌の影響から学生の就職難が社会問題となり、1929年に学生の定期採用については在学中に行わないものとする協定が結ばれることとなったのです。

卒業後に採用者を決めて、雇用を行う。 これが現在まで続いている新卒一括採用の原型です。 しかし、実際には多くの企業が卒業前の段階で採用する新卒者を確定させていました。 これは一体どういうことなのでしょうか。

協定締結によって採用戦争に落ち着きを取り戻すかと思われましたが、魅力的な人材にいち早く接触して自社への入社を確定させてしまいたいと考えた多くの企業によって新しい採用方法が生み出されました。

在学中に面接で採用者を決定しながらも、正式な採用は卒業後に決定するという建前を取ることによって、協定を破ることなく雇用者の確保を行う形態を取り始めたのです。 この在学生に対して行われた採用の確約は、採用内定制度として今も根強く残っています。

在学中に入社選考と採用内定を済ませておき、卒業後にすぐ正式雇用が行われる現在の新卒一括採用は、このように様々な歴史的影響を受けながら変化を遂げて完成に至っているため、日本企業にとって使い勝手の良い採用方法として慣行化されたのです。

【参考】新卒採用はいつ始まりどう変わってきたか？日本独自スタイルの歴史と背景

日本型雇用システム（日本的雇用慣行）との関連
新卒一括採用は『終身雇用』『年功序列』『企業別組合』の3つの柱で構成される日本的雇用システムとも大きな関わりを持っています。

新卒一括採用を行う企業側の思惑の1つに長期的な教育があり、それを支えるための前提条件として『終身雇用』が、そして長期的教育による成果に応えるために『年功序列』が必要とされるのです。

新卒であるということだけを唯一の応募条件として未経験者に対しても門戸を開くという新卒一括採用は、その職種や業種におけるスキルを持っていることを応募条件とする海外の企業からすると理解し難い採用方法ですが、日本人固有の時間をかけて育成するという考え方に見事にリンクした、理にかなっている採用方法だといえるのです。
今現在も多くの企業が取り入れている新卒一括採用ですが、この採用方法は企業に対してどのようなメリットをもたらしてくれるのでしょうか。

より多くの人材に一括してアプローチを行える
新卒一括採用が一般化している日本では、日本経済団体連合会(経団連)の作成する指針に従って企業へのエントリーが可能となる就活解禁日というものが設定されています。

そのため、就活生達はこの就活解禁日に合わせて企業情報の収集や応募する企業の検討を行っていくのです。

企業側からすれば同時期に多くの人材が自社への興味を示してくれるということであり、このタイミングに合わせてアプローチを行うことによって非常に効率の良い自社PRが可能となります。

その結果、採用検討対象者の母数となるエントリー数の増加にも期待ができ、多くの人材を必要としている企業や優秀な人材を探している企業において、採用目標の達成率を高める好環境が形成されているのです

人事管理の一本化
新卒一括採用では採用時期が毎年1度しか訪れないため、面接や試験の実施と採用判断にかかる手間や人事部への負担を最小限に抑えることができています。 全ての新入社員の入社時期も同じになるため、採用年度毎のグルーピングによって人事評価や待遇の変更などの管理も容易なものとなるのです。

グルーピングによる人事評価の容易化は年功序列制度の管理の容易化にも直結するため、日本的雇用システムの4本目の柱として新卒一括採用をあげる声も少なくありません。

教育コストの軽減
社会経験がほぼ皆無となる新卒者を卒業と同時に自社へ雇用するということは、経験やスキルを活かした即戦力としての活躍を期待するのではなく、時間をかけて教育を行い、自社の求める人材へ成長してもらう道を選択するということです。

教育係の選定から始まり研修の準備や実施、研修後の成長評価と、新入社員の教育コストは決して低いものではありません。

しかし、新卒一括採用により決められた入社時期にまとめて新入社員が入ってくることによって、社員研修を一括化できるだけでなく、その後の成長過程についての評価も予め定めておいた基準に照らし合わせることで容易に行うことが可能となるのです。

全国各地で採用した新入社員を一ヶ所に集めて研修を行うなど、広範囲において採用を行う企業ほどこの効果を実感することが出来るでしょう。

また、終身雇用制度と年功序列制度による長期雇用を前提として入社しているため、若手社員の短期退職率は減少し、育成した社員が自社において長期的に活躍してくれることで余計な教育コストの削減を更に削減できるのです。

同期社員間での競争力の上昇
同年度における新入社員達はいずれも同じタイミングで入社し、研修を受けて現場に送り出されるため、互いの成績や評価の差が数字として表面化してしまいます。

この表面化により、同期社員は仲間であると同時にライバルでもあるのだという意識が生まれ、互いに刺激し合い、相乗効果によって大きく成長することが出来るのです。

企業への忠誠心と個人の組織への同化
新卒者は他企業の就業規則や就業倫理に対する知識が乏しく、先入観の無い状態で入社するため社風の受け入れに大きな抵抗を感じることがなく、組織への同化がスムーズに行える傾向があります。

また、長期的雇用を前提としていることから、企業への忠誠心も育むことが出来るのです。

新卒一括採用のデメリット


新卒一括採用には多くのメリットがあることが分かりました。 では、新卒一括採用のデメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。

応募段階で弾かれてしまう人材の存在
新卒一括採用では年度毎に決められた時期にしか入社タイミングを用意していないため、以下のような人材に対しては応募の機会すら与えられていません。

新卒一括採用の時期に海外留学中で就職活動を行えない人
新卒一括採用の時期に病気などのやむを得ない事情により就職活動を行えない人
大学の卒業時期が9月であり、4月入社などの入社条件に合わない人
どれだけ素晴らしい能力を持っていたとしても、年に一度しか設定されていないタイミングに合わせて入社出来ない人材は対象外とされてしまうのです。

景気変動により採用が変動
求人数は景気の変動に大きな影響を受けます。 好景気であれば多くの求人が世の中に溢れることとなりますが、不景気に入ると途端に求人数は減り、有効求人倍率も激減してしまいます。

このような景気の変動による恩恵と負担の全てを受けるのが、その年度に卒業する新卒生達なのです。

新卒一括採用の場合、自分が卒業する年の景気の状態によってスタートラインの難易度が大きく変動することとなり、前年度や翌年度の新卒生達との平等性に欠けてしまうことが指摘されています。

やり直しのきかない社会
新卒のタイミングでの就職に失敗してしまった若年層の求職者は、その後も定職に付くことが出来ずに就職難に陥るケースが多いことが調査の結果からも判明しています。

この問題の背景には、新卒一括採用によって入社することの出来た新卒生達が企業の教育によってスキルを高めキャリアを形成していく一方で、派遣労働やアルバイト、パートなどの非正規雇用の場ではスキルの習得やキャリアの形成がほとんど行われないため、双方の持つスキル量の差は日に日に拡大することとなり、定職確保のハードルがどんどん高くなっていってしまっているという現状があります。

学業への悪影響
採用は卒業後に行わなければならないという協定を掻い潜るために生み出された内定制度が長年問題視されてきましたが、その内定を出すことを約束する内々定という制度まで誕生したことによって、近年における就職活動は以前よりも更に早い時期から開始することが暗に求められています。

その結果、内定や内々定を獲得することに意識が集中してしまい学業が疎かとなり、中には必須単位の取得が行えなかったことによって内定が取り消しされてしまったという本末転倒の事態も起きてしまっているのです。

就職活動の早期化の原因として様々な説があげられていますが、企業側が学生の学業における成績についてはそこまで重要視しておらず、卒業時のスキルよりも学生自身の持つポテンシャルを重視して採用を行う日本古来の採用方法が大きな影響を与えているのではないかという説が有力です。

新卒ブランドを維持するための留年
新卒者という条件だけで求人に応募することができる新卒一括採用は、在学生にとってこれ以上ない大きなアドバンテージを生み出してくれます。

そのため、卒業年度の採用試験に失敗してしまった学生の中には、新卒者という肩書きを翌年度に持ち越すために留年という道を選ぶ者もいるのです。

社会人としての時間を1年失ったとしても留年するだけの価値が今の新卒採用現場にはあります。

それは新卒者と既卒者の間に努力だけでは埋めることの出来ない大きな差が生まれているということであり、在学中に就職先を決めなければその後の人生に大きなダメージを残してしまうというプレッシャーを背負いながら就職活動を行っている学生達が多いことを示すでしょう。

特定期間に選考負荷が集中
昨今は経団連加盟企業の採用開始が名目上遅くなり、ベンチャー企業など非経団連加盟企業で採用に主体的な企業は前倒す動きが強まっていますが、依然として新卒採用においては特定の期間に面接・面談などの選考活動が集中し、何より人事関係者が忙殺されます。

特に最近では採用手法の多岐化し、求人倍率も高騰し続けているため、自社に即した人材を採用するためには主体的な採用活動が求められ、更に困難を極めています。

テクノロジーの利用有無による選考負荷の乖離
こうした状況下において、テクノロジーの利用有無により更に負荷のかかり方に差が生じています。

具体的には採用管理システムなどの採用オペレーションを効率化するシステムを導入し負荷を軽減している企業と依然全てマニュアル（人力）で行う企業では、候補者を口説くことや採用手法の最適化などコア業務に投下できる時間が異なり、採用力に差が開きつつあります。

近年の「新卒一括採用」を巡る指摘
このような様々な問題に対して以前より多くの指摘や批判がなされてきましたが、新卒一括採用そのものに大きな影響を与えるまでの力とはなりませんでした。 しかし、最近になって多くの有識者や国の重要人物などがこの問題に対して追求を始めたことによって、やっと変化の兆しが見えてきたのです。

近年の新卒一括採用を巡る一連の流れを振り返ってみましょう。

就職協定の廃止
1929年に一部企業間で結ばれた新規採用についての協定は、1953年に大学、日経連、文部省、労働省を中心とする就職問題懇談会によって就職協定という正式な協定へと生まれ変わることになりました。

しかし、この就職協定には罰則規定が一切なく、紳士協定だったために多くの企業が守らず、 形式だけのものとなってしまったのです。

その結果、幾度もの内容変更や一時廃止を繰り返し、1996年ついに完全廃止が決定してしまいました。

守られない倫理憲章
廃止されてしまった就職協定に代わる新たなガイドラインとして翌年の1997年に登場したのが『新規学卒者の採用・選考に関する倫理憲章』です。 この倫理憲章は経団連が中心となって定めたものであり、今現在も使用されています。

しかし、この倫理憲章においても企業に対する強い制限を行う文面は見られず、『尊重』や『自粛』といった表現が多く使用されていたため、就職協定の頃と大きな変化が見られることはありませんでした。

そのような現状に対し、2003年の改定時に『卒業学年に達しない学生に対して、面接など実質的な選考活動を行うことは厳に慎む』という一文を盛り込むことによって、就職活動の早期化による学業への悪影響を無くしたいという強い意思表示が行われました。

そして、この改定内容について当時の日本経団連加盟企業の約半数に当たる644社の企業が賛同の意思を表したのです。

この改変によって選考活動開始時期を遅らせ、在学時の学業集中へ繋げることが出来るのではと期待されましたが、賛同表明を行った644社という企業数は日本全国に存在する企業全体からみれば僅かなものでしかなく、国全体に影響を与えるほどの革命的な変化を起こすことは出来なかったのです。

それどころか、近年では面接ではなく面談という形式を取るリクルーター制度をはじめ、これまでとは異なった採用方法の導入によって更なる就職活動の早期化を図る企業も増えてきています。

【参考】リクルーターの意味とは？制度の全貌と、取り入れている企業について

安倍内閣による労働ビッグバンの閣議決定
就職活動の早期化によりポテンシャル採用思考が高まった結果、新卒者と既卒者の間にある大きな壁は更に厚いものとなっていきました。 同じ大卒者でありながらも新卒か既卒かという僅かな違いだけで採用機会に差が出てしまう採用事情は日本特有のものであり、世界で同じような採用方法をとっている国はほとんどありません。

本人の努力ではどうしようもない差を解消し、やり直しのきかない社会を一新することを目的として、2007年に第1次安倍内閣は労働ビッグバンを提唱しました。

労働ビッグバンでは長期のデフレなどの影響による就職難や経済的困窮状態からの再チャレンジが行えるよう、新卒一括採用システムの根本的見直しや平等な雇用機会の確保など様々な目標を掲げました。

しかし、国が率先して行った構造改革をもってしても、新卒者優先の採用事情を変えることは出来なかったのです。

この構造改革に大きく関わっていた竹中平蔵氏は著書において『既得権益を失う労働組合や、保険や年金の負担増を嫌う財界の反対で頓挫した』と当時を振り返っています。

3大臣が連名で通年採用を呼びかけ
新卒一括採用システムが進まない現状を受けて、2010年に青少年雇用機会確保指針が改正され、その文面内に「卒業後、少なくとも3年間は新卒者として応募できるように」という内容が盛り込まれることとなりました。

さらに翌年の2011年には厚生労働大臣と文部科学大臣、経済産業大臣が連名にて主要経済団体などに対して通年採用の拡大を図っていくように要請を出したのです。

3省連携による未内定就活生向け集中支援の開始
2013年度より、厚生労働省、文部科学省、経済産業省の3省連携による未内定就活生支援策として『未内定就活生への集中支援』が開始されました。

既卒者の支援も先々での視野に入れ、まずは新卒者の大学卒業時就職率を高めようという目的から実施された政策であり、毎年多くの未内定就活生が新卒応援ハローワークの利用やジョブサポーターの支援によって就職先を決めることができています。

厚生労働省、文部科学省、経済産業省の3省は『未内定就活生への集中支援』の成果がしっかり出ている現状を確認した上で、次なるステップへと政策を進めることにしたのです。

新卒一括採用という制度

雇用機会均等法

諸外国では、新卒一括採用という制度はない。
「就職活動」日本では当たり前と思われる制度が、世界的に見ると当たり前ではない。
面接の質問で性差別は禁止

事業主は、女性労働者が婚姻し、妊娠し、又は出産したことを退職理由として予定する定めをしてはならず、女性労働者が婚姻したことを理由として、解雇してはならない（第9条1項、2項）。
また事業主は、その雇用する女性労働者が妊娠したこと、出産したこと、労働基準法上の産前産後休業を請求し、又は産前産後休業をしたことその他の妊娠又は出産に関する事由であって厚生労働省令で定めるものを理由として、当該女性労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない（第9条3項）。
第9条3項は強行規定であるので、これに違反する行為は無効となる（最判平26.10.23）。なお、「厚生労働省令で定めるもの」としては、以下の通り挙げられている（施行規則第2条の2）。
妊娠したこと。
出産したこと。
第12条若しくは第13条1項の規定による措置（後掲）を求め、又はこれらの規定による措置を受けたこと。
労働基準法第64条の2第１号（坑内業務の就業制限）若しくは第64条の3第1項（妊産婦の危険有害業務の就業制限）の規定により業務に就くことができず、若しくはこれらの規定により業務に従事しなかったこと又は同法第64条の2第1号若しくは女性労働基準規則第2条2項（産婦に係る危険有害業務の就業制限の範囲）の規定による申出をし、若しくはこれらの規定により業務に従事しなかったこと。
労働基準法第65条1項（産前休業）の規定による休業を請求し、若しくは同項の規定による休業をしたこと又は同条第2項（産後休業）の規定により就業できず、若しくは同項の規定による休業をしたこと。
労働基準法第65条3項（軽易な業務への転換請求）の規定による請求をし、又は同項の規定により他の軽易な業務に転換したこと。

地域若者サポートステーション

ニーとなどの自立を後押しするため、登録を簡素化

地域若者サポートステーション（愛称：「サポステ」）では、働くことに悩みを抱えている15歳～39歳までの若者に対し、キャリアコンサルタントなどによる専門的な相談、コミュニケーション訓練などによるステップアップ、協力企業への就労体験などにより、就労に向けた支援を行っています。

サポステは、厚生労働省が委託した全国の若者支援の実績やノウハウがあるNPO法人、株式会社などが実施しています。
「身近に相談できる機関」として、全国の方が利用しやすいよう全ての都道府県に必ず設置しています（全国１７３箇所）。

サポステの支援対象者
「働きたいけど、どうしたらよいのかわからない・・・」、「働きたいけど、自信が持てず一歩を踏み出せない・・・」、「働きたいけど、コミュニケーションが苦手で・・・不安」、「働きたいけど、人間関係のつまずきで退職後、ブランクが長くなってしまった・・・」など、働くことに悩みを抱えている15歳～39歳までの若者の就労を支援しています。


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電話　03-5253-1111（内線：5937・5954）