2/10(日) フジテレビ
千葉・野田市で栗原心愛(みあ)さん(10)が死亡し、両親が逮捕された事件で、虐待の様子が撮影された動画の中に、心愛さんが泣きながら、「お父さん、ごめんなさい」などと謝罪する姿も映っていたことがわかった。
小学4年の栗原心愛さんが自宅で死亡し、父親の勇一郎容疑者(41)と母親のなぎさ容疑者(32)が逮捕された事件では、心愛さんが虐待される様子を撮影した動画データが見つかっている。
調べによると、動画の中には、心愛さんが泣きながら、「お父さん、ごめんなさい」などと謝罪し、暴力をやめるよう許しを請う様子も含まれていたという。
この動画には、勇一郎容疑者とみられる人物が、心愛さんに暴力を振るう様子が映っていて、警察は、虐待が日常化していたことを裏づける証拠とみて、分析を進めている。
戦後生まれを描き、流行語にもなった代表作「団塊の世代」で知られる作家で経済評論家の堺屋太一（さかいや・たいち、本名池口小太郎〈いけぐち・こたろう〉）さんが、2月８日死去した。８３歳だった。
１９３５年、大阪市生まれ。６０年に通商産業省（現経済産業省）に入省。日本での国際博覧会（万博）開催を提案・企画し、７０年の大阪万博（日本万国博覧会）を来場者６４２２万人という成功に導いた。
時代の節目を鋭く切り取ることばで注目された。７６年の「団塊の世代」は４７～４９年生まれのベビーブーム世代を主人公とした小説。２０００年以降の少子高齢化社会を言い当てる警句だった。
１９３５年、大阪市生まれ。６０年に通商産業省（現経済産業省）に入省。日本での国際博覧会（万博）開催を提案・企画し、７０年の大阪万博（日本万国博覧会）を来場者６４２２万人という成功に導いた。
時代の節目を鋭く切り取ることばで注目された。７６年の「団塊の世代」は４７～４９年生まれのベビーブーム世代を主人公とした小説。２０００年以降の少子高齢化社会を言い当てる警句だった。
朝日新聞
2012/1/2523:01:59
女子高生、女子中学生の制服はなぜスカートなんでしょうか？別にスラックスでもよくないですか。
痴漢やら盗撮騒ぎはいつまでたってもなくならないですが、少なくとも駅で会社員が女子高生のスカートを盗撮！とかの事件は女学生がスカートではなくズボンをはいていればそれで防げると思います。私服がスカートだったり、着替えを盗撮とか、直接さわるような痴漢はどうしようもないですけど。
私は女学生の気持ちはよくわからないですが、かっこいい（かわいい）デザインにすればあんまり反対意見は出ないような気がします。
通勤中、風が強い日に、マンガみたいに女子高生のスカートがめくれて「お、ラッキー」とか思ってしまったことのある私ですが、特に自転車とかで短いスカートをはいている子がいるとなんか見えそうで、目で追ってしまいます。
また、スカートだと冬の寒い日はつらくないですかね？今もスカートの下にジャージとかはいている女子高生とか寒い日には結構いるのでああいう格好はどうなんだろうなあと思ってます。スカートはいてる意味ないんじゃと。
すいません、ちょっと私の邪な心がもれてしまいましたが、質問は純粋に疑問だからです。よろしくお願いします。
スラックスで良いと思います。私も盗撮されそうになったことがあります。それからは、階段を上るときなどは、バッグでお尻をおさえるようになりました。ただし、私はミニスカートではありませんでした。
先生に聞いたことがありますが、女はスカートをはくものだ、規則だからだめだと言われて聞き入れてもらえませんでした。
冬は寒いです。ストッキングやタイツを履いていても寒かったです。私は、ジャージは履きませんでしたが、毛糸のパンツやスパッツをタイツの上から重ねて履いていました。
今は、スラックスの学校は増えていて、デザインは悪くないものもあります。下の学校はその例ですが、私としてはそんなに悪いものではないと思われます。
性同一性障害のFTMの人などは、スカートの制服に強い嫌悪感を示す人がいるので、その人の立場を考える意味からもスラックスは必要と考えます。
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【優秀賞】北海道教育委員会教育長賞 なぜ女子の制服はスカートなのか
藤原 加苗
皆さんは考えたことはありますか？
「なぜ女子の制服はスカートなのか」ということを。
これは女子にとってとても身近なことだと思います。毎日の学校生活の中で制服がスカー トであるために困ったことはありませんか？
私はあります。 一つ目は、掃除の時です。
特に雑巾がけはスカートではやりにくく、やりたがらない人 もいます。
私もその中のひとりです。また、トイレ掃除ではスカートの裾が床についてし まい、やりにくいのです。やりにくいのに有無を云わさず「やりなさい」とは少し納得が いきません。 二つ目は、登下校の時です。それぞれリュックサックなどを持って歩きますが、手が荷 物でいっぱいの時もありますよね。
そういった時うっかりスカートがめくれてしまうこと、 ありませんか？強い風が吹いた時にめくれてしまうこと、ありますよね？
それで「スカー ト、スカート！」と友達に言われ、恥ずかしい思いをして慌てて直します。
こんな時ズボンだったらどうでしょう。作業は捗り、スカートのめくれることを気にせ ずに歩けると思うのです。 働く女性や町で見かける女性もズボンをはく人の方が多いと思います。
今は看護婦さん もズボンをはいています。テレビなどで見る楽団の女性もズボンをはいているのをよく見 ます。
職場の制服、作業着には性別の関係無い物もありますよね。
動きやすさを重視する ならズボンでもいいはずです。 そこで、スカートの必要な場合を考えてみました。社会においてのスカートは女性の正 装だそうです。しかしスコットランドのキルトのように、国によってはスカートを男性の 正装とする所もあるそうです。冠婚葬祭や式典などでは、ズボンは略装になるため正装で あるスカートをはかなければなりません。
ところがそれは昔からの慣習であり、スカート でなくてはならない明確な理由はないのです。
では、男子はなぜズボンなのでしょう。スコットランドの様にスカートをはいても良い と思います。
それなのにはかないのは慣習にないからではないでしょうか。どうぞはいて みてください。
男女平等だと思うのなら、どうぞ関係ないと思わず着てみてください。学 校生活においてどれだけ不便かわかってもらえると思います。 制服は他の学校では毎日着るものです。
それはもう普段着といえます。普段着なら動き やすく、快適なものを選びたいと思いませんか？
おしゃれではくのは良いけれど、活動す ることが大事な学校生活には不便な点が多いスカートが、制服でなければならないとは思 えません。だから私は女性の制服にズボンを提案します。
しかし、みんなが賛成するとは 思っていません。ですからズボンが選択できる事にしてはどうでしょう。あるいはキュロ ットのようなものにするなど、制服はもっと機能性について考えるべきだと思います。
大 人や先生方からすれば小さなことかもしれません。「何だ、そんなことか」と思うかもしれ ません。けれど、制服は三年間着るものです。
不便な点があれば、嫌だなと思う人も多い はずです。 来年、制服が変わるそうです。だから、少しでも良いので、制服について考えてみてく ださい。そして、もっと生徒の意見を取り入れた制服づくりをしてみてはどうでしょうか。
印象深い書名は、石川啄木の歌集「一握りの砂」から採用した。
歌人は晩年、「時代閉塞の現状」を憂慮した。
そして、理想と現実を踏まえ「明日の考察」を訴えた。
それは、現代の空気にも漂っているのではないだろうか。
＜友がみな われよりえらく見ゆる日よ 花を買ひ来て 妻としたしむ＞
啄木の劣等感は、分からないでもない。
著者は、映画監督になる夢もかなわなかった。
劣等感にさいなまれたが、表現することにこだわりたかったという。
人は傷ついた時、どうやって自尊心を回復するのか。
本書に描かれた22編には著者が共鳴した「リアル」な姿がある。
「かなりしんどい状況だけど、自分をどうにか支えている、という人を書きたくて」
しんどさ抱えて生きる姿に共鳴
ベストセラー『友がみな我よりえらく見える日は』の感動が10倍になって帰ってくる。
泣いて、ホッコリ。笑ってしんみり。短いけれど大きく深く魂をゆさぶる珠玉の22編。
日本唯一のコラム・ノンフィクション作家・上原隆による最新の精華! 妻が他の男の子供を産み、だが、その子を育てる決心をしたのに結局は妻に出て行かれた男の慟哭「ああ、なんてみじめな」。
京都で朝日新聞を60年間ずっと配達し続ける男の話「新聞配達60年」。
あの世界的日本人文豪のデビュー前をよく知る男の思い出「彼と彼女と私」。女性とつき合ったことのない男性書店員が同じ店の仲間と始めた悲しい交際の顛末「未練」。
腸内がただれて食事ができない10万人に1人の難病・クローン病を患う青年の克服「僕のお守り」。
新聞の「仲畑流万能川柳」に毎日投稿し月に5、6回は掲載される常連の人生と日常「恋し川さんの川柳」。
なにもかも失い横浜の街角に立つサンドイッチマンが見せた見栄とは?「街のサンドイッチマン」。
突然、姿を消したある文芸評論家の女をめぐる謎を解く「文芸評論家・松原新一を偲ぶ」。20年前、留学の2日前に直前に殺された「柴又・上智大生殺人事件」の被害者・小林順子さんの両親が語る「娘は21のまま」ほか、感動の全22編。
感動のベストセラー『友がみな我よりえらく見える日は』から、22年。コラムノンフィクションの第一人者・上原隆の最新精華、珠玉の22編。
循環器病の予防と治療体制整備を推進する新法
脳卒中・循環器病対策基本法が成立
2018/12/14 安藤 亮＝日経メディカル
12月10日の衆議院本会議で、議員立法の「脳卒中・循環器病対策基本法」が全会一致で可決、成立した。同法では、脳卒中や心筋梗塞などの循環器病の予防推進と、迅速かつ適切な治療体制の整備を進めることで、国民の健康寿命の延伸と医療・介護費の軽減を目指す。
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脳卒中や心臓病など循環器病の予防などの総合的な推進を目的とした「循環器病対策基本法（正式名：健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法）」が、衆院本会議で12月10日可決、成立しました。
今後、循環器病対策推進基本計画が策定され、各種施策が実行されることになります。
循環器病は、がんと同じくらい死亡者数が多く、また発症後、後遺症が残ったり、入退院を繰り返すことも少なくなく、健康上の問題がない状態で日常生活を送ることができる期間である「健康寿命」と平均寿命が乖離する大きな原因でもあります。
人々が元気に自立して過ごすため、平成18年度に立法化された「がん対策基本法」と同様に、循環器病に関わる総合的な基本法の制定が望まれていました。
急速に進歩している循環器病に対する高度医療を、国民全体が享受できるための診療体制の整備のほか、予防のために不可欠な、継続した教育・啓発活動、健診システムの充実、リハビリの普及などが進むことで、健康寿命の延伸による生活の質の向上、医療の均てん化、研究の促進が見込まれます。
また結果的に医療費の抑制にもつながることが期待されます。
一つの出会いに＜どのような意味を見いだすか＞で、人生の深さ決まる。
勝利する人は最前線で闘い続ける人‐作家・ゴーリキー
無認識の批判と、いわれんき中傷が繰り返された。
大きな難の時こそ、自身の生命が鍛えられる。
暴論には、堂々と正義の言論を。
人生には、挫折や葛藤がたくさんある。
それを切り捨てるのではなく、全部自分を築く要素だから、＜包み込んで＞前に進む。
人にはそれぞれの生き方がある。
自分らしく、ありのままに生きて行くことだ。
小児がん拠点病院等の指定要件の見直しに関する報告書
はじめに
我が国において、がんは、昭和 56（1981）年より死因の第 1 位であり、平成 27（2015）年には約 37 万人ががんにより亡くなっており、生涯のうちに、約２人に１人ががんに罹患すると推計されている。
こうしたことから、依然として、がんは、国民の生命と健康にとって重大な問題である。小児及びＡＹＡ（Adolescentand Young Adult, 思春期及び若年成人）世代にとっても、がんは、病死の主な原因の１つであるが、多種多様ながん種を多く含むことや、成長発達の過程においても特徴あるライフステージで発症することから、これらの世代のがんは、成人のがんとは異なる対策が求められる。
年間に 2000 人から 2500 人が発症する小児がんについては、小児がん患者とその家族が安心して適切な医療や支援を受けられるような環境の整備を目指して、十分な経験と支援体制を有する医療機関として、平成 25（2013）年２月に、全国に 15 か所の小児がん拠点病院を、平成 26（2014）年２月に２か所の中央機関を整備し、診療の一定程度の集約化と小児がん拠点病院を中心としたネットワークによる診療体制の構築を進めてきた。
平成 30（2018）年３月には、第３期の「がん対策推進基本計画」が閣議決定され、全体目標として「がん患者を含めた国民が、がんを知り、がんの克服を目指す」ことが掲げられ、「がん予防」、「がん医療の充実」、「がんとの共生」の三本の柱が設定された。小児及びＡＹＡ世代のがん対策についても、「がん医療の充
実」のひとつとして位置づけられ、本基本計画に基づき、取組をすすめているところである。
これまでの小児がん拠点病院の取組については、一定の成果が得られている一方で、がん種に応じた診療体制の整備や、小児がん拠点病院と地域ブロックにおける他の医療機関とのネットワークの整備等にかかる課題が指摘されている。
また、ＡＹＡ世代で発症するがんについては、個々のがん患者の状況に応じて対応できるよう、情報提供、支援体制及び診療体制の整備等の必要性が指摘されている。
こうした課題に対し、小児がん拠点病院のあり方や、がん診療連携拠点病院等との連携を含めた医療や支援のあり方等について検討するため、平成 29 年 12 月に「小児・ＡＹＡ世代のがん医療・支援のあり方に関する検討会」を設置し、小児・ＡＹＡ世代のがん医療・支援の提供体制のあり方について検討し、小児がん拠点病院等の整備指針の見直しについて議論を重ね、検討会としての議論の内容を、報告書として次のとおり取りまとめた。
なお、本報告書において「ＡＹＡ世代」とは、15～39 歳のがん患者を想定しているが、患者に対する医療・支援を提供する場面においては、機械的に年齢で区分されるべきものではなく、患者のニーズを踏まえて、必要な医療・支援
一対一の励ましから生まれた絆が未来の人生につながる。
が適切に提供されるべきものであることに留意する必要がある。
Ⅰ. 小児がん拠点病院の指定について
現行の整備指針（「小児がん拠点病院等の整備について」（平成 24 年９月７日付け健発 0907 第２号厚生労働省健康局長通知）のことをいう。以下同じ。）のⅠのうち、小児がん拠点病院の役割について、以下の議論を踏まえ、見直すべきである。
（ⅰ）小児がん連携病院（仮称）の指定について
・ 小児がん拠点病院における 15 歳未満の小児がん患者のカバー率は、約４割程度と推測され、均てん化が可能ながん種や、必ずしも高度な専門性を必要としない病態については、小児がん拠点病院以外でも診療が可能な体制が必要との意見があった。
・ 一方、脳腫瘍や骨軟部腫瘍等の特定のがん種に対して適切な医療を提供できる医療機関や限られた施設でのみ実施可能な粒子線治療等の標準的治療を提供する医療機関等と小児がん拠点病院との連携を進めるとともに、診療実績を公開し、集約化を促進することが必要との意見があった。
・ さらに、地域で小児がん患者の晩期合併症や移行期医療に対応するためには、小児がん患者等を長期にわたり、診療及び支援できる体制が不可欠であり、地域のがん診療連携拠点病院等の成人のがん患者を診療及び支援
する病院との連携の強化が必要との意見があった。
・ これらの議論を踏まえ、地域における小児がん診療のさらなるネットワーク化をすすめ、より質の高い医療及び支援を提供することをめざし、小児がん拠点病院の役割として、引き続き、利便性も考慮して、「質の高い医療及び支援を提供するための一定程度の医療資源の集約化」を図るとともに、①地域の小児がん診療を行う病院との連携、②特定のがん種等についての連携や情報の集約化、③小児がん患者等の長期のフォローアップを目的とし、①から③のそれぞれの類型ごとに、小児がん連携病院（仮称）を指定し、地域の病院との連携を強化することを明記すべきである。
・ なお、地域における小児がん診療のさらなるネットワーク化をすすめ、地域において適切な連携のもと小児がん医療・支援を提供するため、小児がん拠点病院は、「小児がん医療・支援に係る計画書について」（平成 25 年
３月４日付け健が発 0304 第１号厚生労働省健康局がん・健康増進課長通知）の別添「小児がん医療・支援に係る計画書の策定について」に基づき地域ブロックごとに設置された「小児がん医療提供体制協議会（仮称）」
（以下、「地域ブロック協議会」という。）を設置し、その中心的な役割を担うこととすべきである。
少年法の対象年齢引き下げについて、私の意見を述べさせて頂きたいと思います。
まず、少年事件被害者遺族の立場としてお話させて頂きます。
皆さんも良くご理解されていることだと思いますが、少年法には、少年法が抱えている 非常に大きな問題があります。
それは、少年法は、加害少年の保護、更生のみを考え た法律であるということです。
確かに、少年法は 2000 年の改正以来、何度か改正され ており、例えば被害者、遺族が、判事の許可があれば審判の傍聴が可能になったりし てはいますが、本質的には、加害少年の保護、更生のみを考えた法律であるということ には、大きな変化はありません。
少年法においては、被害者、被害者遺族には、権利 といえるほどのものはないのは以前と同様です。
犯罪被害者、遺族にとって、最愛の家族が、何歳の人間に命を奪われたか、重大な障 害を与えられたかということは、本来は関係ないことのはずです。
30 歳の人間から被害 を受けても、また 18 歳の人間から被害を受けても、14 歳の人間から被害を受けても被 害者、遺族にとっては何の関係もありません。
30 歳であろうが、18 歳であろうが、14 歳 であろうが、何歳の人間に被害を受けたからといって、実際に受けた被害については 全く同等であって、被害そのものについては、何ら差がないからです。
しかしながら、現実の世界では、何歳の人間から被害を受けたかで、その後の経過は 大きく異なってきます。
現行法では、20 歳以上では、通常の成人における裁判が行われます。
しかし 20 歳未 満では少年法の範疇に入ってしまいます。 勿論のことですが、少年法の基本的な精神には私も賛同しており、異を唱えるつもりは ありません。
犯罪を犯した少年の保護、更生を考えることは重要なことだと思います。
しかしながら、傷害、強姦、傷害致死や殺人などの重大な犯罪と、他の軽微なものとを 同列に扱うことは許されることではないと思います。
多くの軽微な少年犯罪については、 少年の保護、更生を第一に考えることは、非常に大事なことだと思います。
しかし、少 年が犯した犯罪が、重大な後遺症を残すような被害者や、遺族というような形の深刻な 被害者を生み出す場合は、考える次元が大きく変わってくると思います。
重大な犯罪においては、少年法の範疇に入るか入らないかの違いは、加害者におい ても大きなものであると同時に、被害者、被害者遺族にとっては、加害者にとっての違 いよりも大きなものでるというように、私自身は思っています。
重大な犯罪を犯した加害少年にとっては、罪に応じた罰が与えられるわけではなく、 成人より軽い罰になりますし、そもそも少年院送致は罰とは言えません。
被害者、被害者遺族にとって、この違いはどのように影響するでしょうか。
被害者、被 害者遺族にとっては、加害者が本来受けるべき罰を受けないことで、非常に悔しく、惨 めな思いにさせられます。さらにその上に、少年審判は通常の成人の裁判とは異なり、 被害者参加制度もありませんし、十分な情報を得ることも出来ません。
犯罪被害者、被害者遺族の思いとしては、罪に応じた罰を受けて欲しいと思っていま すし、事件の情報を十分に知りたいと思っています。
当然、そのような思いを虚しくさせ るような少年法の適応年齢は、引き下げて欲しいと願っています。
犯罪被害者等基本計画には、刑事司法は、社会の秩序を図るという側面とともに、犯 罪被害者のためにもあると定め、このことは少年事件であっても何ら変わりがないと定 めています。
少年犯罪事件被害者遺族としては、少年法の適用年齢を考えるにあたっては、事件 の最大の当事者である被害者の意向にも十分、配慮して欲しいと思います。
次に一国民としての意見を述べさせて頂きたいと思います。
私は、少年犯罪被害者としての立場では無く、一国民として言いたい最も重要なこと は、「権利には責任が伴う」ということです。
「権利と責任」は表裏一体のものであると考 えています。権利は欲しいが、責任はとりたくない、というようなことは許されることでは ないと思います。
選挙権を 18 歳に引き下げるということは、国は、18 歳になれば十分に責任ある行動を とることができると認定したことになります。 選挙権というものは、国・地方含めた政治に参加するという非常に重要な権利です。
日本という国の現在や将来を考えて、その貴重な 1 票を投票するわけです。そして自 分たちが暮らす地域の暮らしと今後を見据えて、その貴重な 1 票を投票するわけで す。
この投票された結果により、日本という国や、そして地方の将来がかわってきます。
言う なれば、投票する人たちの考えが、良くも悪くも将来を決めてしまうわけです。
それほど重要な権利を付与される限り、当然応分の責任は負う義務が生じるものと考 えるのが当然だと思います。 当然、少年法の対象年齢についても然りだと考えます。
選挙権を 18 歳以上に引き下げると言うことは、18 歳、19 歳の人間は、それまでの生育 過程において十分な教育を受けており、選挙権行使するに当たって必要な判断能力 を養成しており、十分に責任ある行動ができると、国として認定したことになります。
権利と責任は表裏一体の関係にあります。
責任ある行動ができると、国によって認定されている 18 歳、19 歳の人間が、少年法と いう堅牢な傘に守られて、自らが犯した犯罪の責任をとらないということは、許されるこ とではありません。
「権利には責任が伴う」ということから考えても、選挙権が 18 歳以上に引き下げられた わけですから、必然的に、少年法の対象年齢も18歳未満に引き下げられるべきである と、私は一国民として考えます。
日弁連とすべての弁護士会・弁護士会連合会が少年法の適用年齢引き下げに反対しています
日弁連は、
①現行少年法法制の手続や処遇は有効に機能しており、再犯防止に役立っていること、
②年齢は、立法趣旨や目的に照らして、法律ごとに個別具体的に検討すべきであること、
などを踏まえ、２０１５年２月２０日「少年法の『成人』年齢引下げに関する意見書」 を取りまとめ、少年法の適用年齢の引き下げに反対しています。
また、全国５２の弁護士会と８つの弁護士会連合会も同様に、少年法の適用年齢引き下げには反対の意見を公表しています。
→
少年法の「成人」年齢引下げに関する各弁護士会・弁護士会連合会の会長声明等発出状況 (PDFファイル;72KB)
＜日弁連が公表している意見書・会長声明等＞
２０１５年２月２０日付け「少年法の『成人』年齢引下げに関する意見書」
２０１５年９月１０日付け「少年法の適用年齢引下げに反対する会長声明」
２０１６年１２月２２日付け「法務省勉強会の取りまとめ報告書を受けて、改めて少年法の適用年齢引下げに反対する会長声明」 ２０１８年１１月２１日付け「少年法における『少年』の年齢を１８歳未満とすることに反対する意見書」
パンフレット「少年法の適用年齢引下げを語る前に」
日弁連では、少年事件の現状・現行少年法の手続や有効性・少年審判の仕組み・少年法の適用年齢引き下げの問題点について分かりやすく解説したパンフレット「少年法の適用年齢引下げを語る前に～なぜ私たちは引下げに反対するのか～」 を発行しています。
※パンフレットは､上記から無料でダウンロードできるほか､ご希望の方には無償で提供しています。ご希望の方は、人権第一課にお問い合わせください。
パンフレット「少年法の適用年齢引下げを語る前に～なぜ私たちは引下げに反対するのか～」 を発行しています。
「リレートーク 私も少年法適用年齢引下げに反対します！」
日弁連が2018年11月6日に開催したシンポジウムで､少年院出身者や少年事件被害者､元家庭裁判所調査官､元少年院長、研究者など様々な方が、それぞれの立場から、少年法適用年齢引下げの問題を語りました。その発言をベースに、パンフレット「リレートーク 私も少年法適用年齢引下げに反対します」 (PDFファイル;842KB)を作成しました。
※パンフレットは､上記から無料でダウンロードできるほか､ご希望の方には無償で提供しています。ご希望の方は、人権第一課にお問い合わせください。
日弁連および弁護士会等が主催するイベントについて
日弁連および全国各地の弁護士会・弁護士会連合会は、少年事件数の動向や少年法の目的、家庭裁判所における少年審判の仕組み、少年院等の役割など、少年法を取り巻くさまざまな問題・実情や、少年法の適用年齢引き下げの問題点を広く市民の皆様に知っていただくために、シンポジウムやセミナー等各種イベントを開催しています。
（時論公論）
2017年02月09日 (木)
清永 聡 解説委員
１８歳と１９歳を少年法の保護の対象から外すことが妥当かどうかなどの、議論が始まることになりました。
選挙権が１８歳からとなり、民法の成人年齢も引き下げが検討されています。
見直しは自然な流れだとする意見の一方、反対する意見も多くあります。
少年法の対象を引き下げるとどのような課題があり、今後どういう議論が求められるかを考えます。
【解説のポイント】
そもそも、少年法の手続きは、大人とどう違うのでしょうか。
また、年齢だけを引き下げた場合、どのような課題があるのでしょうか。
３つめは、昭和４０年代にも、実は今回と似た改正議論がありました。そこから見えてくる教訓を探ります。
【法制審議会で諮問・少年法とは】
きょう開かれた法制審議会の総会です。今回の諮問を受けて、今後、少年法の保護の対象年齢を現在の２０歳未満から１８歳未満に引き下げることの是非が議論されることになります。
少年法は、健全な育成という立場から、少年犯罪について、立ち直りを重視して特別な手続きを定めた法律です。
今回の議論は選挙権を得られる年齢が１８歳からになったことと、民法の成人年齢の引き下げが検討されていることが、スタートラインになっています。また、凶悪な少年事件が後を絶たないという声や、事件の責任を取らせるべきだとする意見もあります。
一方で、少年事件が１０年前の３分の１近くまで減っていることなどから、現在の制度はうまくいっており枠組みを変える必要はないという意見も出されています。
【制度はどう違う】
では、仮に少年法が見直されたら、何が変わるのでしょうか。現在の制度の一例です。
少年が起こした事件は家庭裁判所に送られます。そして少年審判で、少年院送致などの決定を受けます。
これに対して、成人は検察庁に送られ、起訴されると刑事裁判を受け、実刑ならば刑務所で服役します。
これだけをみると、少年も大人も大きな違いはないように見えます。
【軽い事件の課題は】
このまま年齢が引き下げられた場合、１８歳と１９歳は少年法の対象ではなくなり、大人と同じ扱いとなります。
ところが、その際にまず課題となるのは、比較的軽い事件を起こしたケースです。大人の手続きでは、全員が起訴されて裁判を受けるわけではありません。一昨年は、軽い事件を中心に、およそ６４％が起訴猶予になっています。
刑法犯で検挙された１８歳と１９歳は、一昨年１年間で９３００人。大人と同じ扱いになると、毎年数千人の若者が、起訴されず手続きが終わる計算になります。
これに対して、少年事件はすべて家庭裁判所に送られ、調査官が事件の原因やその背景を調べます。
大人なら起訴猶予になるような事件でも、問題があると判断されれば、少年院や施設に送ることもあります。さらに、親への指導や児童相談所との連携など、様々な教育的な措置があります。
しかし、単純に年齢が引き下げられると、起訴猶予となった年間数千人の１８歳と１９歳が、こうした手立てを受けないまま、社会に戻されます。「責任を取らせるべきだ」という主張とは、反対の結果になります。
「若者の再犯が増加して、社会の治安が悪化する」と懸念する専門家もいます。
【処遇の課題は】
また、見直しが行われれば、保護処分で少年院に入る対象ではなくなります。
少年院は立ち直りを目的とした施設で、教育や、厳しく反省を促すなどの生活指導が中心となります。これに対して刑務所は罪を償うことが目的で、刑務作業が中心です。刑務所より少年院の方が、指導は厳しいという声もあります。
刑務所を出て２年以内に再び刑務所に入る成人の割合が１９，４％に対して、少年院を出て２年以内に刑事施設に再び入る割合は１１，８％です。少年は大人よりも立ち直りやすい側面があることに加え、少年院の教育も一定の効果を上げているとみられます。
一方で、重大な事件の場合は、現在も少年は大人と同じ刑事裁判を受け、刑務所に入ることもあります。死刑や無期懲役も言い渡されています。
つまり、少年院か刑務所かは、今は裁判所が判断しています、しかし見直されると、こうした選択肢はなくなります。
少年院については、これまで果たしてきた役割を評価する声も多く、できるだけ、その機能を生かせるような検討が求められます。
【半世紀前の少年法改正議論「青年層構想」】
事件を起こした１８歳や１９歳をどう扱うべきかという議論。実は、以前もありました。
昭和４０年代、東大紛争など全国の大学で学生が機動隊と衝突する事件が相次ぎました。また、少年による凶悪な事件も問題となりました。
こうした中で、昭和４５年に、今回と同じ法制審議会が開かれ、少年法の見直しが議論されました。
最大の焦点は、やはり１８歳と１９歳の扱いでした。
昭和４５年に案として示された、少年法改正の要綱です。１８歳から２０歳未満を「青年層」として、少年の手続きから切り離し、まずは検察官が起訴するかどうかなどを決めるというものです。
これを認めるかどうか。当時の法制審議会の議論は、実に７年に及びました。その結果、この時点では、少年法の改正は見送られました。なぜだったのでしょうか。
専門家は、家庭裁判所を中心とした少年の処遇が、社会の安定につながっていると評価されたためだと指摘しています。また、日弁連だけでなく最高裁からも、教育的な働きかけを大切にすべきだと、改正に慎重な意見が出されました。
委員の一人で、戦後の刑事法学の第一人者だった団藤重光氏も、当時の部会の議論で「将来のある人間だけに、ただらく印を押すという形ではなく、将来の改善更生を考えていくということが本筋である」と発言しています。
今回の法制審議会は、成人年齢の見直しも検討される中での議論となるため、当時とは前提が大きく異なります。単純に比較できない面もありますが、教育的な働きかけを重視したかつての議論の内容は、今も学ぶべき点が多くあるはずです。
【犯罪を減らすため慎重な検討を】
少年であっても、重大な犯罪には、厳しい刑罰が必要であることも確かです。しかし、ここまで見てきたように、少年法の保護の対象年齢を単純に引き下げても、厳罰化になるとは言えないケースもあります。
そもそも、１８歳や１９歳は、精神的な成長の度合いに、個人差が大きいと言われています。
これからの議論では、法律の理念を踏まえて、犯罪を減らすためにどうすることが望ましいかを考えながら、事件の重大さや、本人の成長に応じて、さまざまな対応ができるよう、できるだけ慎重な検討を望みたいと思います。
（清永 聡 解説委員）
福島県国見町の取り組み
本好きの子どもを育むには、学校と家庭で読者に親しむ時間も重要だ。
福島県国見町が読書の習慣化を図ろうと取り組む「家読」という活動が全国に広がっている。
本好きの子どもを育むには、学校と家庭で読者に親しむ時間も重要だ。
福島県国見町が読書の習慣化を図ろうと取り組む「家読」という活動が全国に広がっている。
今、学校では思考力や表現力を育む学習が大きな流れになっている。家庭と学校が連携し、子どもたちが本に親しむ方策を広げることが、これからの学びの支えになる。
学校読書調査
「家読」で広がる世界 福島・国見の実践
毎日新聞2018年10月26日
２７日から読書週間が始まった。子どもたちに読書の習慣を身につけてもらおうと、家庭で家族と本を読む「家読（うちどく）」運動も各地に広がっている。その家読の普及に、学校・家庭・地域が一体となって取り組む福島県国見町立国見小学校（阿部雅好校長、児童数３５４人）の事例を紹介する。【池乗有衣】
テレビを消してリビングに家族が集まり、１冊の本を話題に同じ時間を分かち合う。国見小６年の鑓水（やりみず）裕人さんと４年の理菜さん兄妹の家読スタイルだ。
絵本好きな母伸江さん（４３）が用意したのは「ごめんねともだち」（内田麟太郎・作、降矢なな・絵）。
国見小学校
本校は、平成２４年４月に、町内にあった小坂小学校、藤田小学校、森江野小学校、大木戸小学校、大枝小学校の５校が統合されて開校した創立６年目の小学校です。
毎月「４～６（よむ）のつく日」は家読の日！
本校では、読書活動を生涯を通じた学びの基盤ととらえ、朝読や家読、読み聞かせ等の活動を通して読書週間の定着をめざしています。
そこで、毎月家庭で家読に取り組むために、「家読の日」を設定しました。４～６日、１４～１６日、２４～２６日の３回です。
まずは、それぞれ３日間の中の１日を選び、各家庭で家読に取り組みます。
また、家読をしている時間は、当然ノーテレビ・ノーゲームの時間にもなりますので、くにみっ子２１のNo.２「読書活動の推進」とNo.２１「くにみっ子ファミリーデイ（ノーテレビ・ノーゲームデイ）」に同時に取り組めることになります。
全校あげて家読に取り組むことで、読書による家族の団らんや学習が進み、少しでもテレビ視聴の時間が減れば幸いです。
絵本の魅力を 読書活動推進フォーラム開催
掲載日：2018年9月8日
福島子どもの読書活動推進フォーラムが9月8日、国見町観月台文化センターで開かれました。
第2回目の今年は、テーマを「絵本の魅力」として、オープニングで国見町子ども司書による群読「ゴリラのパンやさん」が披露されました。
また、絵本作家淺沼ミキ子氏による「ハナミズキのみち」と題した特別講演、「絵本の魅力・家読のすすめ」をテーマとしたパネルディスカッションが行われました。
NEWSポストセブン / 2019年2月9日 16時0分
神父による小児性虐待を告発した竹中勝美氏
子供を対象にした性的嗜好のことを「ペドフェリア」と呼ぶ。日本国内において13歳未満の児童に対するわいせつ行為は強制わいせつ罪と定められており、性行為に対しては強制性交罪が適用される。子供を性の対象とすることは法的に明確に禁じられているにもかかわらず、被害者感情の問題や組織の事なかれ主義から実態が隠蔽されることが多く、それが逆に被害の蔓延を招くという極めて難しい現実がある。ノンフィクション作家・広野真嗣氏がレポートする。
＊ ＊ ＊
日曜日のミサを終えた聖堂の控え室で、その白人神父は「従者」の当番に来ていた10歳の日本人少年の手を取った。神父は、身につけていた白い司祭服のポケットに、その手を突っ込ませた。ポケットには内袋はなく穴が空いているだけ、服の下には下着もつけていない。手が触れたのは膨張した神父自身だった。
「彼のものを直につかまされ、私も無言で手を動かしたんです。教会で育った子供にとって、神父様は絶対ですから」
かつて1年間にわたって受け続けた小児性虐待（ペドフェリア）被害を告白したのは、現在62歳の竹中勝美氏だ。児童養護施設「東京サレジオ学園」（東京・小平）出身のカトリック信徒である。施設はイタリアに本拠地を置く修道会「サレジオ会」が運営しており、神父はかつて園長を務めたドイツ人で、名をトマス・マンハルドといった。竹中氏は、カトリック神父による児童性虐待被害を実名で名乗り出た、初めての日本人である。
性的虐待によって心の傷を抱えた竹中氏だったが、その後一連の記憶を20年以上にわたって心の中に無自覚にしまい込み、あたかも「ないもの」のようにして暮らした。ところが30歳を過ぎて間もなく起きたフラッシュバックが起き、鮮明な記憶を取り戻した。時間をかけて心を整理し、「ほかにも苦しんでいる人がいるはず」と意を決して、自身の経験を教会に申し立てたという。
これに対して日本の教会──修道会、教区あるいはカトリック中央協議会──は、竹中氏への体験を否定こそしなかったものの、結局、実態解明のための調査をすることはなく、「沈黙」を守ったまま。そして再び18年間が過ぎた。
昨年末、この問題を取材する中で私は竹中氏の存在に突き当たった。私との対話を続ける中で竹中氏は、クリスマスの深夜ミサで神に祈り、改めて実名で名乗り出る決心を固めたという。
「ミサの間、ずっと神に問い続けました。性虐待を告発する1人の信者と、それを隠蔽する教会。神の正義はどちらにあり、何が神の御心に適う行動なのでしょうか。祈りの中で神は私とともにあると確信し、この問題から目をそらさず立ち向かうことにしました」
インタビューは虐待当時の写真や当時の施設や部屋の見取り図、18年前の教会との往復書簡を示しながら、計5時間半に及んだ。その全容は『文藝春秋』3月号で詳報した拙稿をお読みいただければ幸いだが、そこで語られたのは、マンハルド神父が行なった耳を塞ぎたくなるような性的虐待の手口である。
◆人生を狂わせる犯罪行為
禁欲を誓ったはずのカトリック神父が少年や少女に性行為を強いる小児性愛（ペドフェリア）犯罪は、海外で大規模な被害報告が続いている。
昨年8月、米国ペンシルベニア州の大陪審が行なった調査は1000人以上の被害を突き止め、ドイツでは9月、研究機関が3600人以上の被害者の存在を明らかにした。年末になると再び米国のイリノイ州で、検事総長が少なくとも500人の聖職者が子供への性的虐待を行なっていた疑いを示す予備調査を発表するなど収束の気配はない。
そもそもカトリック世界に強い批判が巻き起こるきっかけとなったのは2002年、ピュリッツァー賞を受賞したボストン・グローブ紙の調査報道である（映画化作品『スポットライト』はアカデミー賞受賞）。病的な小児性愛神父の毒牙にかかった被害者は、じつに130人に上った。
「被害者は自分だけではなかった」と受け止めた信徒たちが声を上げ、サンフランシコ、シアトルなど全米各地に飛び火し、さらに海を渡ってポーランド、アイルランド、オーストラリア、ドイツと欧州各国でも燎原の火のごとく被害報告が広がった。
被害に遭った少年や少女はトラウマを抱えるケースが少なくない。成人した後も健全に対人関係を育むことができず、結婚や育児の障害をきたして人生を狂わせる。加えて応じてしまった自分を責め、訴え出ることもできない孤独に苛まれ続けるケースが実に多い。ペドフェリアは極めて深刻な犯罪なのだ。
◆司法当局に出頭せよ
見逃してはならないのは被害が拡散した原因である。前出のペンシルベニア州の報告書には「告発や情報は、加害神父をかばい、教会組織を傷つけることを望まない教会の指導者によって“見て見ぬふり”をされてきた」と記されている。
この隠蔽の構造は、各地で公表された報告書に驚くほど共通する。このため次第に批判の矛先は、自浄能力を持たない指導者とその頂点にいるローマ教皇に向けられるようになってきた。
ペドフェリア騒動が、カトリック教会をその“頂点”から揺らし続けている中、この災厄とは無縁であるかのように理解されてきた国が、日本だ。
信徒が人口の5％にも満たない日本でこの問題は、「他人事」と受け止められ、噂はあっても、まともに調査・公表がなされてこなかった。しかも、性犯罪には2次被害のリスクもある。当事者が名乗り出るのも、簡単なことではない。
◆17件あった「身体的接触の強要」
竹中氏以外にも被害があるのか──。私は東京サレジオ学園に質問状を送ったが、一週間後に返ってきたのは「事実を確認できるかどうかという点も含め調査しなければならない」として、回答を1か月後に先送りする文書だった。
逆にいえば、竹中氏が調査を求めた18年前の時点から現在まで、学園側がその後何一つ調査に着手せず、再発防止のために記録と教訓を継承してこなかった実態をはしなくも浮き彫りにしている。
ただ、データを紐解けば、竹中氏が特異な例ではないことは明らかだ。2004年にカトリック中央協議会がセクシャルハラスメントに関して行なった匿名の全国アンケートによれば、回答者の68%もの人が「教会でセクハラがあると思う」と答えた。しかも「身体的接触の強要」が17件もあった。
さらに取材によれば、その後に中央協議会に寄せられた個別の報告の中には、幼少期の性的虐待のトラウマを抱えた日本人の被害者が、成人後に神父となってペドフェリアの加害者に転じた例も報告されている。被害は連鎖するのだ。
竹中氏は2月6日、第三者委員会による調査を求める書簡を再びサレジオ会と日本カトリック司教協議会宛に送った。その思いを竹中氏はこう語る。
「一刻も早く、日本の実情を明らかにして、名乗りでた被害者に心のケアを施す取り組みを本格的に始めてほしい。そのために私の残りの人生も費やしたい」
批判の矢面に立ってきた教皇フランシスコは昨年末の演説で、「司法当局に出頭して神の裁きに備えよ」と述べ、今も隠れているであろう加害神父を非難した。さらに今月21日から3日間、性的虐待問題を話し合うため、世界の司教協議会の代表者をバチカンに招集している。
その教皇は今年11月にも、来日する意向を明らかにしている。実現すれば実に38年ぶりのことになる。信徒の覚悟の告白を受け止めて、日本のカトリック教会は動き出すのだろうか。またとない好機であることだけは、間違いない。
【PROFILE】広野真嗣（ひろの・しんじ）／1975年東京生まれ。慶應義塾大学法学部卒。神戸新聞記者を経て2002年猪瀬直樹事務所に入所。2015年フリーとなり、2017年に『消された信仰』で第24回小学館ノンフィクション大賞を受賞。
雪が降ったために、昨日午後7時からの会合は中止となった。
同じ安全の理由で、今朝午前9時からの支部の会合も中止となる。
車で活動に参加している方が大半なので、事故が起こってしまっては、会合の意味もなくなる。
会合中止は必然である。
雪国の人たちは、雪道に慣れしているので首都圏や雪が少ない地域とは、配慮は違ってくるのだろう。
積雪は5㎝ほどであろうか。
今朝は、快晴となり雪はとけつつあり、木の枝から滴がおちている。
風に揺れた絵だから雪の塊りも落ちている。
