この事件を巡っては、小学4年の栗原心愛さんが学校で「父親からいじめを受けている」と回答したアンケートのコピーを市の教育委員会が父親の勇一郎容疑者（41）に渡していたことが分かっています。
文科省は8日、再発防止に向けて虐待の可能性がある児童の情報管理や児童相談所などとの連携の在り方を検討するチームを省内に設けました。浮島副大臣を座長として、13日に第1回の会議を開きます。
■なぜ「SOS」は受け止められなかったのか
「お父さんに暴力を受けています。夜中に起こされたり、起きているときに蹴られたり、たたかれたりされています。先生、どうにかできませんか」
千葉県野田市の10歳になる小学4年の栗原心愛(みあ)ちゃんは、いじめを調査する学校のアンケートにこう書いていた。この文面が報じられる度に、事件の悲惨さが心に重くのしかかる。「チャンスは何度もあったはずなのに、なぜ学校や児童相談所は救えなかったのか」と悔やまれるばかりである。
■アンケートのSOSから一時保護するまではよかった
事件の経緯を少し振り返ってみよう。
千葉県野田市に移り住む前、心愛ちゃん一家は沖縄県糸満市で暮らしていた。2017年7月、母方の親族から糸満市に「父親から恫喝を受けている」と相談があった。しかし翌月の8月には一家は野田市に引っ越した。このため糸満市は恫喝の事実関係を確認することはできず、心愛ちゃんに対する恫喝の有無を野田市には伝えなかった。ただ「夫が支配的」とだけ連絡していた。
このとき糸満市と野田市が積極的に情報交換していれば心愛ちゃんを救えたかもしれない。行政機関や学校に虐待がばれそうになると、親が転居を繰り返すケースはこれまでにもあった。糸満市は住民票の異動などで転居の情報をつかめたはずだ。つかんだその時点で最悪の事態を想定して対応すべきだった。
心愛ちゃんは野田市の小学校に通学し始めて2カ月後の2017年11月6日、前述したアンケートの自由記述欄にSOSの言葉を書き込んだ。小学校と野田市が顔にアザを確認し、千葉県の柏児童相談所が心愛ちゃんを翌7日に一時保護した。
この対応は迅速だった。子供の安全を最優先し、虐待防止の原則に従っている。評価できる対応である。
■アンケートを渡して暴力がエスカレート
しかしその後の対応がまずかった。柏児相の一時保護に、父親が腹を立て「誘拐だ」などとまくし立てると、12月27日に親族宅で暮らすことを条件にして一時保護を解除する。さらに父親は小学校や野田市教育委員会に対し、「名誉毀損で訴訟を起こす」と脅して保護のきっかけとなったアンケートを渡すように何度も迫った。市教育委員会は作年1月15日にアンケートのコピーを渡してしまった。
市教委側はマスコミの取材に「子供が虐待と感じていることを知ってほしかった」と答えているが、父親の虐待をエスカレートさせる可能性のある危険な行為だ。子供は一番知ってほしくない父親に知られことで、もはや誰も信じられなくなり、本当のことを言わなくなってしまう。
■なぜ長期欠席を問題視しなかったのか
野田市教委がアンケートのコピーを渡した3日後の昨年1月18日、心愛ちゃんは野田市内の別の小学校に転校し、3月には柏児相の判断で自宅に戻っている。その後は転校先の小学校が心愛ちゃんの様子を見た。心愛ちゃんは学級委員長に自ら立候補するなど活発に学校生活を続けていた。心愛ちゃん自身からも父親の暴力についての訴えはなかった。柏児相や野田市は「もう問題はない」と判断していた。
ところが昨年9月の夏休み明けに10日ほど学校を休み、今年1月7日の始業式以降に再び長期間の欠席。心愛ちゃんは1月24日に自宅の浴室で死亡しているのが見つかり、翌25日、父親の栗原勇一郎容疑者(40)が千葉県警に傷害容疑で逮捕された。
児相や市は、心愛ちゃんの長期欠席を問題視せず、自宅訪問も行わなかった。柏児相は、2月5日に行った記者会見で、心愛ちゃんが書いた父親の虐待を否定する手紙について、児相は父親によって書かされた疑いがあると考えながら、心愛ちゃんを自宅に戻すことを決めていたと説明した。野田市教委がアンケートのコピーを渡していたのと同様に行政の大きなミスである。
■父親はこれまでどんな人生を送ってきたのか
父親の暴言や脅しに及び腰になって対応が遅れたことは問題だ。行政機関というのは危機管理に欠けるところがある。目の前の事象に対し、自らの都合のいいように「大丈夫だろう」と解釈し、傷口を広げてしまう。心愛ちゃんの手紙の信憑性を疑いながら、心愛ちゃんを自宅に戻した児童相談所の判断がそれに当たる。
対応が「まずい」と言えばその通りなのだが、学校や行政の対応ばかりを批判しても再発は防げない。娘を死に至らしめる虐待を続けるような父親が、なぜ存在するのか。父親はこれまでどんな人生を送ってきたのか。父親の育った環境から心の奥底まで調べ上げる必要がある。
いまの教育委員会、児童相談所、文部科学省などの行政機関にはそんな調査は不可能だ。原則、民事不介入の警察にもそこまで期待できない。
心理学者や社会学者、哲学者、法律家、報道関係者など、専門家や有識者で新しい第三者機関を立ち上げる必要がある。そこで心愛ちゃんの事件だけはなく、これまでの虐待事件の原因や背景を詳細に分析して共通点を洗い出し、その結果をもとに解決策を探るべきである。家族や社会の在り方まで議論を深める必要がある。
いまの国会で安倍晋三首相が虐待問題に前向きに対処する答弁をしているが、国会でも論議を尽くしてほしい。
■「お父さん、お母さんに早く会いたい」
千葉県警は2月4日、母親の栗原なぎさ容疑者(31)も傷害容疑で逮捕した。父親の勇一郎容疑者と共犯関係にあると断定した結果の逮捕だった。
報道によると、駆けつけた救急隊員に心愛ちゃんの遺体が発見された1月24日、なぎさ容疑者は、勇一郎容疑者が心愛ちゃんの髪を引っ張ってシャワーの冷水を浴びせかけ、首をわしづかみにするのを見ながら止めなかった。県警の取り調べになぎさ容疑者は「娘が叱られていれば、自分が夫に何か言われたりせずに済むと思った。止めたくとも止められなかった」と供述している。なぎさ容疑者は勇一郎容疑者からDV(家庭内暴力)を受けていたという。
子供は親を選ぶことはできない。勇一郎容疑者もなぎさ容疑者も子供をつくらなければ、こんな悲劇は生まれなかっただろう。なぜ、子供をつくったのか。心愛ちゃんのことを思うと、やるせない。
「お父さん、お母さんに早く会いたい。一緒に暮らしたいと思っていたのは本当のことです」
昨年3月19日、柏児童相談所の職員が自宅に戻った心愛ちゃんに小学校で改めて面会し、父親の暴力を否定する手紙について確認したときの言葉である。この言葉にも目頭が熱くなる。子供にとってはどんな親であってもかけがえのない存在なのだ。
■「救う機会は一度ならずあった」と産経
新聞各紙の社説はどう書いているか。
2月5日付の産経新聞の社説(主張)は中盤で「翌年1月、父親が心愛さんの同意書を持参してアンケートの開示を迫り、市教委は『威圧的な態度に恐怖を感じた』としてコピーを渡した。アンケートには『ひみつをまもります』と明記していた。学校や市教委は心愛さんの信頼を裏切り、魂の叫びを加害者側に流したのだ。批判は当然である」と書く。
産経社説は続けてこう指摘する。
「さらに悪いのは、その後の放置である。心愛さんは直後に市内の別の小学校に転校し、ここでの同様のアンケートには虐待を訴えなかった。父親に恐怖を覚えた市教委はこの変化に、その影響と大人への失望を想像すべきだった」
「心愛さんを一時保護しながら、むざむざと両親の元に帰した柏児童相談所の不作為も同様に罪は重い。彼女を救う機会は、一度ならずあったのだ」
教育委員会や児童相談所に対する批判である。確かに行政側に非はある。しかし問題の根本は、何があの父親を娘の虐待へと向かわせたのかにある。そこを解明していかない限り、同様の悲劇は繰り返される。
■悲痛な事件で明らかになったのは行政の無力
産経社説も「ただし学校や市教委、児相をいくら責めても根本的に何も変わらない。この悲痛な事件で明らかになったのは彼らの無力である」と皮肉を込めて指摘したうえで主張する。
「東京都目黒区で昨年3月、5歳の船戸結愛(ゆあ)ちゃんが両親の虐待を受けて死亡した事件を機に、厚生労働省のワーキンググループは児相に常勤弁護士の配置を促した。警察との情報共有、連携強化も求めている」
「児相には『支援』と『介入』という相反する機能があるが、児童福祉司の多くは介入の経験も知見も乏しい。それは学校や教委も同様である」
「日本弁護士連合会はかねて『弁護士は供給過剰で就職難』などと訴えている。そうであるなら虐待の問題に、もっと主体的に取り組んではどうか。介入には、法的な専門知識が必要である。威圧的な要求に対峙するため、退職警察官の採用も有効だろう」
虐待の問題で弁護士や警察OBの果たす役割は大きいはずだ。とにかく考え得る対策を進めていくことが重要である。
■「その後のアンケートで虐待を訴えることはなかった」
2月2日付の朝日新聞の社説は「子どもを守るべき大人たちの判断ミスと連携不足が、またあらわになった」と書き出す。見出しは「大人がつぶしたSOS」だ。
朝日社説も多くの報道と同様に「だが信じられないことに、学校は昨年1月、アンケートの内容を父親に伝え、市教育委員会はコピーまで渡した。取り返しのつかない誤りで、関係者の責任はきわめて重い」と学校や教育委員会を批判する。
続けて「『告発』を知った親がさらにつらく当たり、虐待が悪化するのは容易に想像がつく。一方、必死の思いのSOSが裏切られたと知った子どもは、大人を信じられなくなるだろう。心愛さんは、その後のアンケートで虐待を訴えることはなかった」と書くが、これもその通りではある。
そのうえで「保護者が感情的になり、学校側だけでは対処できない例は少なからずある。弁護士らに相談したり、立ち会いを求めたりする仕組みを急ぎ整えるべきだ」と指摘するが、弁護士の介入を主張しているところを見ると、新聞社の論説委員はみな考えることが同じになるようだ。産経社説の方が後発になるので、産経の論説委員が朝日社説を読んで自社の社説に取り入れたのかもしれない。いずれにせよ、社説ファンとしてはその新聞社独自の見解が読みたい
大阪で去年認知された特殊詐欺の被害件数は１６２４件、被害金額は３６億円にのぼり、過去最悪の水準となっています。オレオレ詐欺や還付金詐欺など手口は巧妙化する一方ですが、ここ数年はハガキを送りつけるアナログな手法が急増しているといいます。１枚のハガキから詐欺グループを追いました。
「（ハガキが）郵便ポストに入っていて、見たら、あら？って（Ｑ．心当たりは？）ないですけど。詐欺やなと思った。文章が難しい漢字ばかり使っていて、普通の主婦には送ってこない」（兵庫県・伊丹市に住む６０代女性）
やはり、詐欺なのだろうか。記者が女性の息子を装って、ハガキに書かれていた番号に電話をかけてみた。
【記者と“お客様管理センター”のやりとり】
「はい、国民訴訟お客様管理センターでございます」
Ｑ．ハガキが届いていまして『きょう訴訟取り下げ最終期日』になっているが？
「そうなんですね、ハガキが届いたご本人ですか？」
Ｑ．本人の息子なんですけども
「当センターからお送りしているものではない。私どもセンターを偽った者から出されている。架空に請求を起こす詐欺関連。ご相談も増えています」
電話の男は「ハガキは詐欺の関連なので、気を付けるように」と注意を呼びかけてきた。しかし、女性本人が電話をかけてみると…
「国民訴訟お客様管理センターの“イノウエ”です」
「ハガキがね、私宛に届いたんですけど…」
「ご通知に書かれている訴訟管理番号をお伝えいただけますか？」
驚いたことに、記者がかけた時とは対応がころっと変わった。イノウエと名乗る男は続けてこう話した。
「今、お調べしたところですね、総合消費料金が未納。（総合消費料金とは）民事規定で１００項目以上の多岐にわたる内容ですが、わかりやすく代表例を挙げますと、公共料金やインターネット通信料金、通信販売のお支払い等、様々なものがあります」（イノウエと名乗る男）
男は「これ以上は弁護士でないと詳しく調べることができない」として、弁護士に電話をするよう指示してきた。いよいよ「劇場型詐欺」の幕開けだ。
「はい、東京第一弁護士会です」
“東京第一弁護士会”と名乗り、すぐに弁護士役の男に取り次がれた。
「お電話代わりました。東京第一弁護士会の“アベトシヒロ”と申します。よろしくお願いいたします。訴訟自体の取り下げ申請を行って裁判を取り下げていただく。取り下げ申請するにあたって、弁済供託金というものが必要になります。一律１０万円です」（“アベ弁護士”と名乗る男）
弁護士の“アベ”は、少々強引に１０万円を振り込むよう仕向けてきた。ここで記者が電話を替わると…
Ｑ．毎日放送報道局の記者の者なんですけども
「はい」
Ｑ．これ詐欺行為ですよね？
「・・・（プープープー）」
すぐに電話が切れた。記者がかけなおすも…つながらない。電話が再び繋がることはなかった。
弁護士役の男は“アベトシヒロ”と名乗っていたが、その後の取材で同じ名前の弁護士が実在することがわかった。東京にある事務所を訪ねると…入り口の看板には確かに名前が掲げられていた。
Ｑ．すみません、アベ先生はいらっしゃいますか？
「はい、よろしくお願いします。アベと申します」
電話の“アベ”は“東京第一弁護士会”と名乗っていたが、現れたのは“東京第一法律事務所”の“安部敏広弁護士”だった。安部弁護士に録音した電話の音声を聞いてもらうと…
（電話）『東京第一弁護士会の弁護士のアベトシヒロと申します。よろしくお願いいたします』
Ｑ．先生じゃないですよね？
「もちろん、私じゃないです」（安部敏広弁護士）
Ｑ．実際に聞いてどう思われますか？
「何らかの情報で私の名前を使ったのだと思います。私としては非常に遺憾です。１日も早くこうしたことはやめてもらいたい」
やはり、実在する弁護士の名前が悪用されていたようだ。さらに…
「時期を同じくして、うちの代表弁護士が全く関わっていないものに、（詐欺の）ホームページで名前を使われているのが発覚して、いまそれについても対応している最中です」（安部敏広弁護士）
安部弁護士の所属する事務所では、ホームページ上で詐欺に注意を呼びかけるなどしている。
「お受け取りになられたハガキについては、架空請求の類いのハガキでございます」（法務省職員）
弁護士と同じく、その名前を悪用された法務省。問題のハガキに関する問い合わせや苦情の電話が多い日では１００件以上も相次ぎ、皮肉なことに本当に「お客様センター」のようになってしまっていた。
「なんとかセンターというものなくて、内容は全てデタラメですので無視していただければなと思います」（法務省職員）
Ｑ．午後からはほとんどこの電話ばかり？
「午後３時、４時台は非常に多い。他の業務に手をつけることは、なかなか難しい状況」
国民生活センターによると、ハガキを使った架空請求詐欺の相談件数は２０１７年度に前年度の約６０倍に急増。今年度は、すでにこれを上回る件数の相談があったという。では詐欺グループはなぜ、古典的ともいえるハガキを再び使い始めたのだろうか？
金をだまし取るため、今も変化し続ける詐欺の手口。狡猾な詐欺師たちは時に古い手に立ち帰り、私たちを術中に陥れようとしている。
MBSニュース
1）平和な社会のビジョン
2）人間中心の多国間主義の推進
3）青年による関与の主流化
核兵器禁止条約への各国の参加の機運を高めるため、有志国によるグループ結成すること。
核兵器保有国と非核兵器保有国の対話の場の確保に努めること。
AI兵器を禁止する条約の交渉会議を早急に立ち上げる。
▼「包摂（包み込む）の担い手」
▼本に親しむ中で、新しい思考の扉を開き、心の豊かな人に成長を。
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▼自分の力で困難を乗り越えることをあきらめてしまう。
＜あきらめ＞の心が巣くう社会の病根。
社会の混迷が深いからといって、あきらめるのではない。
人間の内なる力を引き出し。時代変革の波を共に起こす。
社会も国家も世界も、全ては人間の一念から生まれるものだ。
あきらめることなく、挑戦を重ねていく。
自身の周囲、地域に、友好の輪を広げていく。
つくろわず、ありのまま自分で生きる大切さを教える。
人は結局、自分自身にふさわしい人生を生きるもの。
ならば、自分自身に正直に生き抜きたい。
正直は‐どこでも通用する唯一の貨幣である－中国のことわぜをトルストイが書きとどめた。
「基本は力 「持続が力」
毎日の基本的なことの突き重ねが重要である。
全ては人間の一念で決まる
一念は見えない。
しかし、明確な「挑戦の目標」
「拡大の目標」を心に定め、決然と立ちあがる。
必ず「壁」は破れるはず。
誓いを果たしてこそ、誓いである。
10年、20年単位で見なければ、人間の本当の勝負はわからない。
使命のない人はいない。
誰もが、その人でなければならない使命を持っている。
最後までやり通す。
途中でやめてしまえば、何にもならない。
偉人と凡人、成功者と挫折者の違いも、この一点にある。
正しい道で、やり通すか否かである。
これが平凡のようで、根本の分かれ道である。
貫いて勝つ。
不屈の人として勝つ。
実際の暮らしや生活、リスクについて
都市部と地方を行き来し、生活の拠点を2つもつ、「二地域居住」という生き方を選ぶ人が増えていることはご存知でしょうか？
「田舎暮らしはしてみたい。だけど、いきなり移住するには不安が残るしハードルが高い。」といった人達が、「平日は仕事の拠点がある都市部で生活し、週末や休日になると田舎のもう１つの拠点で過ごす」といった生活を送っています。
例えば、地方で１ヶ月アパートを借りたとしても1万円〜2万円という所もあります。
また、「移住」に比べると地域との関わりも薄くなるため人間関係でのハードルも高くはありません。
地方部にとっても、週末だけでも拠点としてくれる人が来ることは街の刺激や活性化に繋がり、メリットが多いのです。
では、実際に二地域居住を実践している人はどのような生活を送っているのでしょうか？
実際に生活して感じるメリットやリスクについて２名のかたから話を聞きました。
二地域居住とは？
まず、そもそも二地域居住とはどのような暮らし方を指すのでしょうか？
二地域居住
「二地域居住」とは、都市住民が、本人や家族のニーズ等に応じて、 多様なライフスタイルを実現するための手段の一つとして、農山 漁村等の同一地域において、中長期、定期的・反復的に滞在する こと等により、当該地域社会と一定の関係を持ちつつ、都市の住 居に加えた生活拠点を持つこと。
引用：国土交通省
（http://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/chisei/kokudoseisaku_chisei_tk_000073.html）
・地元の人や友人とシェアをする
など、地域を訪れる頻度や用途に合わせた様々な選択肢があります。
二地域就労型のスタイル
都会と田舎それぞれに仕事を持つスタイルです。
・仕事の長期休暇を利用して田舎に行き、田舎にいる間だけ短期の仕事をする。
・観光ツアーのガイドをおこなう。
・都会の仕事で培ったキャリアを活用して仕事を自分で創る
など、個人のスキルによってできることは多岐に渡ります。
二地域就労を行うメリットは収入が２つになるので金銭面での負担が軽減されることと、仕事を通じて地域社会と関わる機会が増えるので、コミュニティに馴染みやすくなることが挙げられます。
週末や長期休暇時に定期的・反復的に滞在する「中短期滞在型」
中期滞在の目安として、１ヶ月〜３ヶ月以上の期間
短期滞在の場合、毎月３日以上、年通算１ヶ月以上の期間
を田舎で過ごす場合、「二地域居住」と定義されることが多いです。
・冬の寒い時期を暖かい地域で過ごしたり、夏の暑い時期を避暑地で過ごす「季節移住」
・平日は都市部、週末は田舎ですごす「週末居住」
など、サラリーマンや一般の人でも選択しやすいのが中短期滞在型のスタイルです。
都市生活だけでは難しい、多様なライフスタイルを創造することができます。
二地域居住のデメリット
二つの拠点を持つことになるので、デメリットやリスクも事前に把握しておかなければなりません。
主なデメリットとしては、
・居住環境の確保や整備が必要になる
・生活利便性が都市部に比べると悪い
・移動費や交通費がかかる
・都市部にいる家庭との問題
・親の介護の問題
などが挙げられます。
では、これらを考慮したうえで二地域居住を実践している人はどのようなライフスタイルを送っているのでしょうか？
二地域居住を実践する2名のかたからお話を伺いました。
リスクやデメリットとどのように向き合っているのか？
実践するための方法は？
などを紹介していきます。
まとめ
二地域居住での暮らし方について紹介しました。
「将来は田舎で暮らしたい！」と考える人にとって１つの選択肢となるのが二地域居住です。
交通費の問題や地方の受け入れ体制についてなど、まだまだ課題となることは多いですが、この流れがさらに進み、田舎暮らしを前向きに検討する人が増えていけば嬉しいです。
この他にもおむすビーズでは田舎暮らしや移住に関する様々な情報やイベントを開催しています。
「田舎暮らしに興味がある！」というかたはお気軽にお問い合わせください。
地方振興：二地域居住の推進 - 国土交通省
www.mlit.go.jp/.../kokudoseisaku_chisei_tk_000073.html -
しかし、国全体で人口が減少する中、すべての地域で「定住人口」を増やすことはできません。そこでこれからは、都市住民が農山漁村などの地域にも同時に生活拠点を持つ「二地域居住」などの多様なライフスタイルの視点を持ち、地域への人の誘致・移動を ...
人を動かすのではなく、まず、自分が動く。
自分の感動を込めて語っていく。
何かに挑戦する姿を見せることだ。
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自分がどう生きていいか分からないという人が結構いると思う。
人はそれぞれ、壁にぶつかることもあるけど諦めないでほしい。
もっと楽しく生きられる自分になれるはず。
そのことを活動を通し訴えたい。
＜自分自身が人生の主人公なんだ＞という思いを込めています。
もう、誰かに頼らない。
人生の扉は自分自身で開いていく。
アートディレクター 五十嵐ＬＩＮＤＡ渉さん
大幅リニューアルのコンセプトは “SHIBUYA109LAND”。
その環境設計及び内装デザインに関するクリエイティブディレクターとして、フォトジェニックな世界観でSNSネイティブ世代から高い支持を得る、五十嵐LINDA渉が起用されました。“
SHIBUYA109LAND”に広がるリアルクローゼットの実現に向けた、デザインコンセプトは「Meet&Greet」。
これまでマイナビpresents 第28回 東京ガールズコレクション2019 SPRING/SUMMERのキービジュアル制作、株式会社サンリオとのコラボレーション、また数多くのポップアップショップをキュートなクリエイティビティでヒットに導いてきた五十嵐LINDA渉が、SHIBUYA109と共に新しい環境作りを進めています。
＜五十嵐LINDA渉 コメント＞
10代の時から通いつめ、思い入れのある109の40周年プロジェクトに携わらせていただき、光栄です。
SHIUBYA109LANDという大きなコンセプトの中で世界一のフォトジェニックな館になるよう、クリエーションを突き詰めさせていただきました。
訪れる皆さんが、ハッと驚くような経験ができ、夢を叶える事のできるような空間作りをさせていただきました。是非みなさま、足を運んでみてください。
■五十嵐LINDA渉プロフィール
空間演出、グラフィック、ファッションスタイリングやディレクションまで、幅広いジャンルでキュートなクリエイティビィティを発揮するアーティスト。SNSネイティブなジェネレーションZ世代と相性が良く、常にボーダレスな活動で多くの著名人やアーティストなど多方面から支持を受けている。
児童虐待の疑いがあるとして全国の警察が昨年１年間に児童相談所（児相）に通告した１８歳未満の子どもの数が、前年比１万４６７３人（２２．４％）増の８万１０４人となり、過去最多を更新したことが７日、警察庁のまとめ（暫定値）で分かった。
児童虐待の通告数は年々増えており、１０年前の約１３倍に上っている。警察庁の担当者は「広報啓発などによって国民の意識が向上し、警察への通報や相談が増えたことが影響しているのではないか」と指摘した。
通告内容では、暴言を浴びせたり、子どもの前で妻や夫らに暴力を振るったりする「心理的虐待」が全体の７１．６％に当たる５万７３２６人で最も多かった。暴行するなどの「身体的虐待」は１万４８２１人（１８．５％）で、「怠慢・拒否（ネグレクト）」が７６９９人（９．６％）、「性的虐待」が２５８人（０．３％）だった。
摘発件数は前年比２１７件増の１３５５件。内訳は殺人や傷害などの身体的虐待が最多の１０７５件（７９．３％）で、性的虐待２２３件（１６．５％）、心理的虐待３４件（２．５％）、ネグレクト２３件（１．７％）となった。
警察庁の担当者は「児童虐待は犯行が潜在化しやすい傾向にある。通告すべきかどうかの判断をより的確にするため、引き続き児相など関係機関との情報共有を図っていく」と述べた。
時事通信
2018年8月30日 - 児童虐待相談対応件数の推移. ３．主な増加要因. ○ 心理的虐待に係る相談対応件数 の増加（平成28年度：63,186件→平成29年度：72,197件（＋9,011件））. ○ 警察等からの通告の増加（平成28年度：54,812件→平成29年度：66,055 ...
27年連続増加
全国の児童相談所（児相）が平成２９年度に対応した児童虐待の件数は１３万３７７８件（速報値）で、前年度より１万１２０３件（９・１％）増え、過去最多を更新したことが、３０日公表された厚生労働省のまとめで分かった。調査を開始した２年度から２７年連続で増加。２８年度中に虐待で死亡した子供が７７人いたとの死亡事例（心中の２８人含む）の検証結果も公表された。
厚労省の担当者は「警察からの通告が増加しているほか、子供の前で家族に暴力を振るう『面前ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）』が認知され通告が増えている。児相の体制強化が必要で、市町村も協力して虐待を防ぐ体制づくりを目指す」としている。
全国２１０カ所の児相に寄せられた通報や相談、警察からの通告のうち、児相が虐待の疑いが強いと判断し、親への指導や施設入所などの対応を取ったケースを集計した。
内容別では、「面前ＤＶ」や他のきょうだいと差別的扱いをするなど心理的虐待が７万２１９７件（前年度比９０１１件増）と最多で、全体の５４％を占めた。次いで身体的虐待が３万３２２３件（同１２９８件増）、ネグレクト（育児放棄）が２万６８１８件（同９７６件増）。性的虐待も１５４０件（同８２件減）あった。
都道府県別では、大阪が１万８４１２件（同６６９件増）で最多。神奈川１万３９２８件（同１７３４件増）、東京１万３７０７件（同１２１３件増）と続き、最少は鳥取の７６件（同８件減）だった。
児相に寄せられる情報は警察からの通告が６万６０５５件（同１万１２４３件増）で最も多く、全体の４９％を占めた。虐待児童本人からは１１１８件で全体の１％。厚労省は通報や相談を２４時間体制で受け付ける全国共通ダイヤル（（電）１８９）を設けており、来年度から通話料を無料にする。
子育てで重視したことは「自己肯定力」を養うことでした。
＜私は私で、人と比べる必要はない。誰の上でもなく、誰の下でもない＞との意識を、心の土台にしてあげる。
長所も短所もある、ありのままの自分を認め、その自分と付き合っていく。
それができる子は、人をうらやんだり、差別したりしません。
成功している人を見ても、わがことのように喜べる。
自己肯定力が低い子は反対です。
何をやっても満足が得られず、人の成功が面白くない。
また自己肯定力が高い子は大人になっても、分からないことを素直に人に聞ける。
学ぶチャンスが多いということは、人生が豊になるということです。
子どもの自己肯定力を高めるには、親は、何があっても自分の子どもと他人を比べるないことだと思います。
幸福をつくるのは自分です。
そのために必要なのは希望です。
希望を決して失わないこと。
希望がなければ自分つくればいいし、自分が希望になればいい。
人を愛する力、人を幸せにする力はだれにもある。
それを信じ、違いを恵みとして楽しみ、互いの存在に感謝していく中に、平和はあると思うのです。
アグネス・チャンさん
アグネス・チャン（本名：陳美齡、英語：Agnes Meiling Kaneko Chan、広東語：チャン・メイリン、北京語：チェン・メイリン、日本名：金子 陳 美齢（かねこ チャンメイリン）、1955年8月20日 - ）は、香港の歌手、エッセイスト。
カトリック教徒で、「アグネス」は洗礼名である。
中学・高校は、香港島の高級住宅街Blue Pool Roadに立つカトリック系ミッションスクール、メリーマウント中學(中国語：瑪利曼中學）[2卒業、トロント大学卒業。1992年6月スタンフォード大学大学院教育学博士課程を修了。
1994年には博士号が授与された。
初代日本ユニセフ協会大使（UNICEF国内大使）を経て、2016年より国際連合 (UN) の機関である国際連合児童基金 (UNICEF) の東アジア太平洋地域親善大使（UNICEF地域大使）。血液型AB型。初代「ほほえみ大使」も務める。
「違いを認めない」姿勢に問題がある。
人には、さまざまな違いがある。
つまり多様である。
差異を超えた共通項。
皆がこの地球に住む、同じ人間である。
誰もが幸福と平和を望んで、懸命に生きている。
その共通項に立てば、共有すべき＜思想＞に行き着くはずだ。
生命は尊厳なるものであり、誰もにも存在の権利がある。
幸福になる権利がある。
「違いを認めない」姿勢に問題がある。
自民にはまとわりつく因縁が…す。
亥年の今年は選挙続きです。
4年ごとの統一地方選と3年ごとの参院選が、最小公倍数の12年ごとに亥年で重なるからです。特に自民党にとって亥年の参院選は因縁があり、ある理由から票が伸びないと言われたり、前回は安倍内閣が大敗していたり。さて今回は？（朝日新聞政治部専門記者・藤田直央）
「亥年現象」って？
選挙の世界で「亥年現象」と言われだしたのは1980年代半ばです。朝日新聞編集委員の石川真澄さんが唱えたのがきっかけでした。
戦後にできた参院での選挙の投票率を見ると、最初の47年から亥年が来るたびに落ち込んでいます。石川さんは亥年ごとに自民党の得票率も下がっているとして、「亥年現象と名づけたほうがいいかもしれない」と著書で述べました。
「亥年現象」の理由を、石川さんはこう考えました。
亥年にはまず春に統一地方選があり、多くの地方議員が自分の選挙を済ませてしまう。すぐ後の夏にある参院選では、同じ党の候補者の応援に地方議員の力が入らない。とりわけ自民党は国政選挙での票固めを地方議員に頼りがちなので不利になる……。
ただ、石川さんはこの理由付けを「想像に頼るほかない」としています。亥年ごとの参院選での自民党得票率の落ち込みはそれほどはっきりしていないことなどもあり、「亥年現象」は言い過ぎだという反論も出ました。
続く自民への試練
では、石川さんの著書が出てから最初の亥年となった95年はどうだったのでしょう。
参院選では何と投票率44.5％、自民党得票率25.4％といずれも過去最低になりました。自民党の得票率は、非自民勢力が結集してできた新進党を下回りました。
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亥年選挙（いどしせんきょ）とは、亥年に行われる参議院議員通常選挙を指す。この選挙では自由民主党が苦戦を強いられるとする元朝日新聞記者の石川真澄の仮説で知られる。
概要
亥年は参議院選挙と統一地方選挙が同時に行われる年である。
1947年に参院選と統一地方選が同じ年に行われて以降、統一地方選挙は4年に1度、参議院選挙は3年に1度行われている。
そのため4と3の最小公倍数である12年に1度、「春の統一地方選挙と夏の参議院選挙」が行われていて、それが亥年にあたる。
石川によると、地方政治家たちは自分たちの死活問題である春の統一地方選挙に向けて活動をするため、夏の参院選選挙では参議院議員の応援運動に注げる力が減ってしまう。
自民党は地方有力者の集票システムに依存した政党のため、地方有力者の応援運動の影響をもっとも受けやすいとされ、投票率が下がり、自民党が参議院選挙で苦戦を強いられるとされるのではないかとされている。
そのため、全国的な組織力を持つ公明党や共産党は比較的堅調に議席を獲得する傾向があるとされる。
日本国憲法施行後の亥年には1947年・1959年・1971年・1983年・1995年・2007年・ 2019年がある。
1995年までの5回の選挙においては、前回又は次回の通常選挙に比べ投票率は下がったが、2007年の参院選では前回の2004年の参院選に比べ投票率は上がった。
荒木俊夫による批判的考察
荒木俊夫は、石川の仮説は、都市化により自民党支持層が農村部を基盤としているため減少するという説が背景にあるとした上で、1970年代以降の選挙にみられる自民党得票率の上下変動が説明できないこと、有権者の増加による都市型の選挙区や市レベルの議会・首長選挙と自民党得票率の間に相関関係がないことを指摘した。
そのうえで、亥年現象説は、自民党支持層について有権者が基本的に動員される受動的客体である｢社会動員論｣を背景とした説であり、価値意識の変化、政策争点のインパクト、バッファープレイヤー効果など業績評価による投票行動を自民党支持層はしないということを前提とした説であるとの批判的考察をしている。
荒木 俊夫（1937年 - 1993年）は、日本の政治学者。元・北海道大学教授。北海道利尻町生まれ。生家は、利尻島有数の網元。
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