基礎的・基本的な知識・技能、思考力・判断力・表現力等、主体的に学習に取り組む態度など
子供たちが「いじめ」について考える機会をつくる「人権教室」
配布された花の種子、球根等を協力して育てることによって、子供たちが生命の尊さを実感し、思いやりの心を体得することを目的とする「人権の花運動」
作文を書くことを通じて、人権尊重の重要性、必要性について理解を深めるとともに、豊かな人権感覚を身に付けることを目的とする「全国中学生人権作文コンテスト」を実施
「不登校に関する調査研究協力者会議」を設置し、不登校の未然防止や不登校児童生徒への必要な支援の在り方等について更なる検討を実施。
フリースクール等で学ぶ子供たちへの支援策等を幅広く議論するきっかけとするため、全国フリースクール等フォーラムを開催。
「フリースクール等に関する検討会議」を立ち上げ、フリースクール等での学習に関する制度上の位置付け、子供たちへの学習支援の在り方、経済的支援の在り方などに関して検討。
、「児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議」において、学校における自殺予防教育導入の手引である「子供に伝えたい自殺予防」、「子供の自殺が起きたときの背景調査の指針」の改訂版及び「子供の自殺等の実態分析」について審議のまとめを作成し、公表。
スクールカウンセラーについては、全公立中学校(1万校:うち300校は小中連携型)及び公立小学校(1万4,000校:うち600校は小中連携型)の配置に加え、引き続き公立中学校等における週5日相談体制の実施(200校)等に必要な経費を計上し、スクールソーシャルワーカーについては、全国で2,247人の配置に必要な経費を計上。
また、貧困対策のための重点加配として、スクールカウンセラーで新規に600校計上するとともに、スクールソーシャルワーカーにおいても新規に600人計上。
不登校児童生徒及び児童生徒の自殺予防に関する効果的な施策の在り方について、引き続き検討する。
いじめ、暴力行為等の問題への取組の徹底
「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」において、暴力行為の発生件数は約6万件、いじめの認知件数は約18万6,000件、不登校生徒数は約17万5,000人にのぼるなど、児童生徒の問題行動等は、教育上の大きな課題。
、「いじめの防止等に関する基本的な方針」を策定。「いじめの防止等に関する普及啓発協議会」や、教員を対象にした「いじめの問題に関する指導者養成研修」を開催するなど、同法や方針を周知
「いじめ防止対策協議会」を設置。また、いじめの問題に主体的に取り組むリーダーとなる児童生徒を育成するとともに、全国各地での多様な取組を一層推進するため、「全国いじめ問題子供サミット」を開催。
いじめの問題への対応は、学校における最重要課題の一つであり、いじめ防止対策推進法及び基本方針に基づき、国・地方公共団体・学校・地域住民・家庭その他の関係者の連携の下、いじめの未然防止、早期発見・早期対応のための対策を総合的かつ効果的に推進する。
→ 体罰は、学校教育法で禁止されており、児童生徒の心身に深刻な悪影響を与え、教員等への信頼を失墜させるものであるから、引き続き、その禁止の徹底を図る。
学校における体験活動及び読書活動の充実
○ 「健全育成のための体験活動推進事業」により、いじめの未然防止を図るため、児童生徒の健全育成を目的とした学校が実施する宿泊体験活動の取組を支援。
○ いじめの未然防止を図るために、農山村漁村等における様々な創意工夫のある体験活動を通じて児童生徒の豊かな人間性や社会性を育む取組を更に促進するために学校数を拡充(269校→468校)。
中学校、高等学校等の学校教育活動における2泊3日以上の宿泊体験活動の取組(356校)を支援するとともに、教育委員会が主催する夏休み期間中等に希望者を募って行う学校教育における農山漁村体験活動の導入のための取組(134地域)を支援することとした。
○ 学校における読書活動の充実については、学校図書館法の改正を踏まえ、地方財政措置等を通じ、図書整備や学校司書の配置を促進するとともに、全校一斉の読書活動や図書館と学校図書館の連携・協力の重要性を踏まえた子供の読書環境の充実に努めた。
○ 子供たちの豊かな創造力・想像力や、思考力、コミュニケーション能力などを養うとともに、将来の芸術家や観客層の育成につなげるため、小学校・中学校等において、一流の文化芸術団体による巡回公演や、芸術家の派遣を行う「文化芸術による子供の育成事業」を実施。(文化芸術団体による巡回公演:平成26年度1,797公演、学校への芸術家派遣:平成26年度2,783件)。
○ 劇場、音楽堂等が小・中学校等や実演芸術団体と連携・協力を図りつつ子供たちが一流の実演芸術に触れる機会を提供する事業等に支援する「劇場・音楽堂等活性化事業」を実施(採択件数:平成26年度165件)。
○ 子供たちの感性や創造性を養い、将来の地域の文化芸術の担い手を育てるため実施する文化芸術の鑑賞・体験事業等、地方公共団体が企画する文化芸術の創造発信事業を支援する「地域発・文化芸術創造発信イニシアチブ」事業を実施(採択件数:平成26年度115件)。
○ 我が国の「たから」である地域の多様で豊かな文化遺産を活用した、伝統行事・伝統芸能の公開、後継者養成、古典に親しむ活動や子供たちが親とともに地域の伝統文化に触れる体験事業など、特色ある総合的な取組を支援する「文化遺産を活かした地域活性化事業」を実施。
子供たちが親とともに、民俗芸能、工芸技術、邦楽、日本舞踊、茶道、華道などの伝統文化・生活文化を体験・修得できる機会を提供する「伝統文化親子教室事業」を、「文化遺産を活かした地域活性化事業」から独立した事業として創設し、これに係る予算を計上(12億円(3億円増)。
○ 平成24年度より実施された中学校保健体育における武道の必修化を踏まえ、武道の円滑かつ安全な実施のための指導参考資料「柔道指導の手引(三訂版)」並びに「柔道指導のための映像参考資料」を作成し、中学校及び高等学校に配布し、効果的な柔道の指導が行われることを支援。
○ また、武道等指導推進事業により、武道等の指導の充実を図るため、地域の指導者の活用に当たって、地域の指導者の技術及び安全に関する専門的な指導力の活用方策や、派遣する競技団体等の支援体制の強化に関する実践研究を実施するとともに、教員を対象とした安全指導の充実を図るための取組を推進。
○ さらに、平成26年度は武道必修化の全面実施3年目となることから、同事業において、今回の学習指導要領で必修化したことの成果と課題を把握、分析し、指導の一層の工夫改善を推進。
青少年を有害情報から守るための取組の推進
○ スマートフォン等のインターネット接続機器の普及とともに、インターネットなどの長時間利用による生活リズムの乱れや、有害サイトを通じた犯罪等に巻き込まれるケースが発生していることなどを踏まえ、文部科学省では、青少年インターネット環境整備法等に基づき、地域・民間団体・関係府省庁等と連携しつつ、普及啓発資料の配布、フィルタリングやインターネット利用のルールに関する学習・参加型のシンポジウムの開催、春の卒業、進学、新入学の時期に合わせた集中的な啓発活動などを実施し、保護者及び青少年に対する啓発や教育活動を推進。
○ 各学校では、学習指導要領に基づき、インターネットの適切な利用方法や、情報モラルなどについて指導。また、児童生徒の「ネット依存」をはじめ、スマートフォンやソーシャルメディアの普及に伴うトラブルの発生など、情報化の進展に伴う新たな課題に対応し、適切に指導を行うため、教員が指導する際に役立つ動画教材や教員向け指導手引書を作成し、全国の教育委員会に周知・配布。
○ 子供たちの情報モラルを育成するため、「子供のための情報モラル育成プロジェクト」を開始し、スローガン「考えよう 家族みんなでスマホのルール」とロゴマークを制作し、教育委員会や企業などの協力団体とともに取組を推進。
コミュニティサイト及び出会い系サイトに起因する事犯の被害児童数の推移
「コミュニティサイト」というのは、掲示板やチャット機能を持った同じ趣味や興味を持った不特定多数の人たちが交流を目的として集まっている幅広いサイトのことを指し、代表的なものとしてはSNSが挙げられます。被害児童数は平成29年上半期には919人にのぼっており、出会い系サイトにおける被害児童者数は減少傾向で、平成29年上半期は13人でした。コミュニティサイトでの被害児童数が増加傾向というのはここ数年変わっていません。