世界で最も革新的な企業・研究機関100社

プレスリリース

選出する「Derwent Top 100 グローバル・イノベーター 2018-19」発表

2019年1月23日 14:20　発信地：東京/日本

 

世界で最も革新的な企業・研究機関100社を選出する「Derwent Top 100 グローバル・イノベーター 2018-19」発表

～39社の日本企業が受賞し、昨年に引き続き世界最多に～

～AIや5G技術の拡大とともにイノベーションの中心地は引き続きアジアにシフト～

イノベーションを加速する信頼性のある知見と分析を提供する世界的リーダーであるクラリベイト・アナリティクス（本社：米国フィラデルフィア、日本オフィス：東京都港区）は、本日、保有する特許データを基に知財・特許動向を分析し、世界で最も革新的な企業・機関を選出する「Derwent Top 100 グローバル・イノベーター 2018-19」を発表いたしました。

昨年2017年度のレポートにおいて、日本は最多受賞国となりましたが、8回目となる今年度も、世界最大のイノベーションの先進地域としての地位を継続して獲得しました。

引き続き、世界のイノベーションの中心地はアジアへシフトしています。

アジアからは48社が受賞しており、2017年度に比べて3社増加しています。

米国からは33社が、ヨーロッパからは19社が選出されています。

また、今年度は、JFEスチール、三菱ケミカル、BYD、クアンタ・コンピュータ、シャオミ、シスコ、カスペルスキーの7社が初受賞を果たしました。

2018年度のDerwent Top 100グローバル・イノベーターを分析した結果、主に3つの傾向が見られました。

●影響力の強い（ハイ・インパクト）のイノベーションが注目され続ける

イノベーションの性質が変化し、市場における幅広い可能性を持ち、将来的な開発に利用される可能性が高い、高品質の発明が注目されています。複数の特許を獲得した発明や、後発の発明において頻繁に引用される発明が該当します。

●中国の躍進

中国本土 が経済をものづくりから知識基盤へと転換しており、Top 100グローバル・イノベーターに選出された中国系企業の数も増加しました。 

 

●注目のテクノロジー

人工知能（AI）と5G モバイル通信の2分野が急成長しています。

今回のTop 100グローバル・イノベーターに選出された31社が、ポートフォリオの重要部分としてAI関連の発明を保有しています。

また、5Gに関するTop100のハイテク分野からのイノベーションは、特許ファミリー数が2018年には900以上に上昇しました。

地域別の傾向としては、3大陸から12の国・地域を代表する企業・機関が選出されました。2011年の初回以降、日本、米国、フランス、ドイツ、オランダ、韓国、スウェーデン、スイスの企業・機関が継続して選出されています。

これらの地域に加え、今回は6年連続で台湾の企業が選出され、中国本土からの選出も4回目を記録しました。

フィンランドからの選出も3回目となります。ソフトウェア企業のカスペルスキーが選出されたことで、今回初めて、ロシアがリスト入りを果たしました。

また、業界別傾向としては、ハードウェア・電子部品製造業界からの選出が最多を数え、昨年よりも1社多い35の企業・機関が選ばれました。業界に関する顕著な変化として、航空宇宙工業・防衛分野の企業・機関は3社から6社へと倍増しました。

化学工業・化粧品、製薬、石油・ガス・エネルギー業界からの選出企業・機関数はやや減少しました。

クラリベイト・アナリティクスのプレジデント（Derwent事業担当）であるダン・ヴィデット（Dan Videtto）は、次のように述べています。

「Derwent Top 100グローバル・イノベーターに選出された企業・機関は、イノベーションと最先端テクノロジーの開発に集中することで、現在のみならず将来的な課題に対しても確かなソリューションを生み出せる道を切り拓いています。

こうした企業・機関は、知的財産がイノベーションを経済的成長につなげるための手段であることを理解しています。豊かな未来に貢献するイノベーターの皆様を称えられることを誇りに思います。」

クラリベイト・アナリティクスの特許アナリストであり、本レポートの編集者であるボブ・ステムブリッジ（Bob Stembridge）は、次のように述べています。

「特許活動を追跡することで、商品化の可能性を秘めた発明を分析し、イノベーションを実現するという企業・機関の取り組みに関する全容が詳しく見えてきます。

今回の分析結果から、リードしている企業・機関は、引き続きより価値が高く、影響力の強いイノベーションに焦点を当て、新たなテクノロジーを取り入れることで差別化を図り続けている傾向が明らかとなっています。」

「Derwent Top 100 グローバル・イノベーター 2018-19」の詳細レポートは下記ウェブサイトからダウンロードすることができます。

http://discover.clarivate.com/2018-Top100-en


【分析方法】

　Top 100 グローバル・イノベーターは、4つの評価軸を基本としています。「特許数」、「成功率」、「グローバル性」、「引用における特許の影響力」です。（分析対象は過去5年間。

「グローバル性」のみ過去3年間）これらの分析には、以下のクラリベイト・アナリティクスの各データベース、分析プラットフォームを使用しています。

世界最大級の付加価値特許データベース 「Derwent World Patents Index（DWPI）」

特許調査・分析プラットフォーム 「Derwent Innovation」

主要特許発行機関の特許引用情報 「Derwent Patents Citation Index(DPCI)」

【Derwent Top 100 グローバル・イノベーター 2018-19 受賞企業】

日本企業 39社（英文社名のアルファベット順、右列は日本語の正式名称）

*は8年連続受賞企業 (14社)

その他の国/地域の受賞企業 61社（英文社名のアルファベット順）

【Derwent World Patents Index（DWPI）とは】

クラリベイト・アナリティクスの世界最大級の付加価値特許データベースです。各技術分野の専門家により作成された独自の英文抄録と索引により、必要な特許情報を包括的かつ効率的に検索、把握、分析することができます。

DWPIには世界50特許発行機関が発行する約5,000万件以上の特許公報の情報が収録されており、農薬、化学、医薬、高分子、電気、機械などあらゆる技術分野について世界中の特許情報を網羅しています。

【Derwent Innovationとは】

特許情報、学術文献、分析ツールなどの異なる情報・機能がワンストップで利用できる、研究開発活動の調査と分析、情報共有のための新しいスタンダードです。研究開発活動に伴う様々な調査プロセスにおいて、皆様の業務の効率化と、高付加価値な情報へのアクセスを実現します。

【Derwent Patents Citation Index とは】

DWPIのファミリー単位で構成された、世界最大級の付加価値特許引用情報のデータベースです。最新技術及びその動向、特定の発明の注目度、網羅性の高い調査や分析などに有用です。

クラリベイト・アナリティクスについて

クラリベイト・アナリティクスは、イノベーションを加速する信頼性のある知見や分析を提供する世界的リーダーです。

過去150年にわたる事業継続を通して、Web of Science™、Cortellis™、Derwent™、CompuMark™、MarkMonitor(R)、Techstreet™など信頼のある製品ブランドを築いてきました。

現在、クラリベイト・アナリティクスは起業家精神に基づく独立した新会社となり、お客様の新しいアイデアをより速く革新的なイノベーションに変えていくためのソリューションを提供しています。アジア太平洋地域では、日本をはじめ、中国、韓国、東南アジア、オーストラリア、ニュージーランドなど、100カ国以上で事業を展開しています。

詳しくはclarivate.jp をご覧ください。
提供：Digital PR Platform

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日本の競争力5位に上昇、健康やデジタルが高評価 

2018年版の世界競争力報告

2018/10/17 

【ジュネーブ=細川倫太郎】世界経済フォーラム（WEF）が17日発表した2018年版「世界競争力報告」によると、日本の総合順位は5位だった。前年の9位から上昇した。健康やデジタル分野の評価が高く、アジア勢では香港を上回りシンガポールに次ぐ2番目の高さとなった。トップは10年ぶりに米国。WEFは「（IoT技術をはじめとする）『第4次産業革命』の活用が競争力を決める重要な要素になっている」と分析した。

 

調査対象は140カ国・地域。今回から労働市場の多様性や起業文化などを重視し、評価方法を大きく変えた。前年まで9年連続の1位だったスイスは4位に転落。主要20カ国・地域（G20）ではドイツや英国が上位10位以内に入った。

5位に上昇した日本を項目別にみると、寿命の長さを背景に「健康」の評価が最高。インターネットや携帯電話の普及率が高く「情報通信技術（ICT）の採用」で3位、鉄道や道路など「インフラ」は5位だった。一方、企業統治や批判的思考、労働市場の多様性などの評価は低かった。

総合で首位に返り咲いた米国は起業が活発なビジネス環境や、金融システムが高い評価を得た。

アジア太平洋ではシンガポールが2位、香港が7位、中国は28位で、日本を除き、前年から大きな変動はなかった。モンゴルやカンボジアは90位以下で、これらの国は貿易摩擦など急激な環境の変化に脆弱だとされた。

WEFは人工知能（AI）や、あらゆるモノがネットにつながるIoT技術などの「第4次産業革命」が各国の競争力を大きく左右していると分析する。だが、報告書は、どの国もアイデアを製品の商品化につなげる力が相対的に弱いという課題を指摘。WEFのサーディア・ザヒディ氏は「技術そのものは問題解決の特効薬にならない。技術を生かすために人材と制度に投資する必要がある」と話している。

WEFは世界各国の政治家や経営者が集まる年次総会「ダボス会議」の主催団体。競争力報告は1979年から発表している。今回は12項目、98種類の指標を基にした0～100のスコアで評価。100に近いほど競争力の先端にいると定義した。

「親切」は驚くほど体にいい！

 

デイビッド・ハミルトン (著), 有田秀穂 (監修, 翻訳)

商品の説明

内容紹介

「この本は、健康法の常識を変えるかもしれません」――東邦大学医学部教授　有田秀穂

あなたが人に親切をしたときのことを思い浮かべてみてください。きっと、温かくていい気分になったはずです。 
このときに生まれる「いい気分」こそ、ストレスを解消し、健康を守るカギになります。
「いい気分」の正体は、“オキシトシン”です。親切をしたり、人とつながりを感じると分泌される神経物質で、医学界が注目し、各メディアも続々紹介を始めています。 
“幸せ物質”とも呼ばれるオキシトシンには、次のような効果があります。 
・思考がポジティブになる 
・人との絆を感じ、幸せ感が得られる 
・血管、心臓によい 
・消化器のはたらきがよくなる 
……などなど、あなたの健康に「いいことずくめ」！ 
本書はこうした効果が手に入る方法をわかりやすくまとめ、誰にでもできる「親切習慣」まで紹介。これ１冊で健康と幸福が手に入ります。１４か国で翻訳の話題書！

内容（「BOOK」データベースより）

つらいストレスが消え、心がスーッと軽くなるだけでなく、体にもバツグンに効く―親切は薬いらずの健康法です。

商品の説明

内容紹介

「この本は、健康法の常識を変えるかもしれません」――東邦大学医学部教授　有田秀穂

あなたが人に親切をしたときのことを思い浮かべてみてください。

きっと、温かくていい気分になったはずです。 
このときに生まれる「いい気分」こそ、ストレスを解消し、健康を守るカギになります。
「いい気分」の正体は、“オキシトシン”です。親切をしたり、人とつながりを感じると分泌される神経物質で、医学界が注目し、各メディアも続々紹介を始めています。 
“幸せ物質”とも呼ばれるオキシトシンには、次のような効果があります。 
・思考がポジティブになる 
・人との絆を感じ、幸せ感が得られる 
・血管、心臓によい 
・消化器のはたらきがよくなる 
……などなど、あなたの健康に「いいことずくめ」！ 
本書はこうした効果が手に入る方法をわかりやすくまとめ、誰にでもできる「親切習慣」まで紹介。これ１冊で健康と幸福が手に入ります。１４か国で翻訳の話題書！

内容（「BOOK」データベースより）

つらいストレスが消え、心がスーッと軽くなるだけでなく、体にもバツグンに効く―親切は薬いらずの健康法です。

著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)

ハミルトン,デイビッド
有機化学博士。イギリスの大手製薬会社で心血管疾患の新薬開発に従事したのち、医薬品科学の知見を日常生活に結びつけるワークショップを開始。

心と体の健康を「親切」「つながり」などの習慣から追求する独自の手法で評判に。現在、グラスゴー大学で指導員を務めながら執筆活動に携わる 

有田/秀穂
東邦大学医学部統合生理学教授。東京大学医学部卒。東海大学病院で臨床に、筑波大学基礎医学系で脳の基礎研究に従事。

その間、ニューヨーク州立大学に留学する。セロトニン、オキシトシンなど神経物質研究の第一人者であり、セロトニン道場代表としても活躍(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

 

大津いじめ訴訟判決を読み解く「被害者救済にかじをきる判断」

産経新聞

　元同級生による激しいいじめ行為が、男子生徒の自殺の原因と認めた今回の大津地裁判決。民事訴訟で、いじめが自殺につながる危険な行為であると認める判断を示したのは異例で、いじめ被害者や遺族にとっては画期的な判断といえる。

ココがポイント

事件の概要は？

2011年、大津市の中学2年の男子生徒が自宅マンションから飛び降り自殺。いじめの存在が判明し、事件を契機にいじめ防止対策推進法が制定されるなど大きな波紋を広げた。

出典：時事通信 2/19(火)

いじめをめぐる民事訴訟の現状は？

証拠が集まりにくく、まずいじめ行為の存在を立証することが難しい。さらに、自殺などの結果との因果関係を立証するためには、より高いハードルがあるとされる。

出典：産経新聞 2/16(土)

 判決が与える影響は？

遺族側代理人の弁護士は「加害者は遊びのつもりでも、重い賠償責任を負うことを示しており画期的だ。被害者救済を強く後押しする」と評価。

出典：毎日新聞 2/19(火)

 「いじめ防止法」実効性強化へ　今国会で改正案が提出される見通し

出典：産経新聞 2/19(火)

 元同級生による激しいいじめ行為が、男子生徒の自殺の原因と認めた今回の大津地裁判決。民事訴訟で、いじめが自殺につながる危険な行為であると認める判断を示したのは異例で、いじめ被害者や遺族にとっては画期的な判断といえる。

　いじめ自殺をめぐるこれまでの裁判で、裁判所は「いじめを受けた人が自殺したのは、特殊な事情によるもの」との立場をとっており、訴訟を起こした側は、いじめで被害者が自殺する可能性を加害者側が認識していた（予見可能性があった）ことを立証する必要があった。

　しかし、一般的にいじめ行為を具体的に立証する証拠を集めるのは難しく、実態をあぶり出すのは困難だ。これまで加害生徒側の予見可能性まで認められた例はほとんどなく、被害者側にとって「高い壁」となってきた。

　これに対し、今回はいじめが刑事事件化したこともあり、男子生徒の心理状況の分析につながる証拠や、いじめの実態を詳述した証拠が多く集まった。

　大津地裁はこれを基に「ハチの死骸を食べさせようとする」「自宅から無断で時計や漫画を持ち出す」といったいじめ行為の積み重ねで、男子生徒が精神的に追い詰められていった経緯を指摘。「このような心理状態に至った者が自殺に及ぶことは一般的に予見可能だった」として、自殺は「特殊な事情」との見方を取らず、元同級生本人の予見可能性があるかないかにかかわらず、賠償責任を認める判断をした。

　弁護側によると、「激しいいじめが自殺の原因になる」との見方を裁判所が法的に認めたケースは初めてといい、代理人弁護士の一人は「これまで閉ざされたいじめ被害者の司法的救済に向けてかじをきる判断だ」と意義を強調する。

　いじめ問題の解決に取り組む一般財団法人「いじめから子供を守ろうネットワーク」の井澤一明代表は「非常に踏み込んだ内容の判決だ。今も苦しむ被害者の励みになる一方、いじめの加害者に警鐘をならすものになっている」と話した。（花輪理徳）