11/1(月) 18:01配信
JBpress
投開票日の31日、自民党本部の開票センターでメディアの取材に応じる岸田文雄総裁（写真：代表撮影/AP/アフロ）
自民党は10月31日投開票の衆院選で絶対安定多数の261議席を獲得した。この結果を予測していたメディアや有識者、永田町関係者は少なかった。なぜなら報道各社の情勢調査や当日の出口調査で、自民党の苦戦を伝える数字が出ていたからだ。
選挙戦最終日の10月30日、神奈川14区の応援に入り、候補者の赤間二郎氏と手を取り合って聴衆に向かってガッツポーズを決める岸田文雄総裁
自民党幹部でさえ情勢をかなり悲観していた。例えば、投票日の31日昼時点で、自民党有力筋でさえも「過半数割れの可能性がある」との見方を示していた。もっと言えば同日午後8時過ぎの段階でも、フジテレビは単独過半数割れとの見通しを報じていたほか、NHKも単独過半数は「ぎりぎり」と繰り返していた。
■ 驚愕の「自民惨敗」を示す出口調査
10月31日午後、主要報道機関の出口調査が永田町に一斉に出まわった。数字は中間報告、途中経過に過ぎなかったが、自民党が過半数の233に達しないという予測が次々に出てきた。報道機関が出口調査の詳細を公表していない以上、あくまで推測でしかないが、自民党が絶対安定多数を取る兆候は数字からは読み取れなかったようだ。自民党有力筋も当然、それらの情報をつかんでおり、自民党惨敗を感じさせる材料だらけだった。
31日夕、千葉県のある自民候補者の陣営幹部は複数の報道関係者に問い合わせを行い、「このままでは危ない」と語り、有力支援者らに投票に行ったかどうかを確認する電話を慌てて入れ始めた。投開票日当日の選挙運動、特定候補への応援は禁じられているが、投票を呼びかけること自体は推奨行動だ。支持者を固めきり、投票に行ってもらわなければ接戦では勝てない。だから最後の5分まで、投票に行ってもらうよう呼びかける。油断して投票しない人も中にはいる――。長年政権を維持してきた自民党は、投開票日当日も手を抜かない。
一般的に低投票率の方が与党に有利とされ、今回もそのセオリー通りの結果となったが、選挙現場ではやや様相は異なる。「自民党に入れるべき支持者が漏れなく投票に行くように積極的に働きかけている」のが実態だ。敗北への危機感と焦りが、ぎりぎりまで票を積み上げる努力に結びつく。結果的に、この陣営幹部が推す候補者は接戦を制した。筆者には「本当に危なかった」と明かした。
■ 集中的で無駄のない遊説作戦
「150選挙区好調」「80選挙区で苦戦」「50選挙区で接戦」・・・。
10月25日夜、自民党の選対会議での情勢分析結果だ。複数の関係者によると、会議の場は重苦しい雰囲気に包まれていたという。接戦の50選挙区のうち半分を制しても175議席。この時点では比例代表で自民党は60～65議席といわれていたため、過半数割れの可能性は否定できなかった。自民党は明らかに不利な状況にあり、惨敗の“恐怖”が党内に広がった。
選挙に妙案はないが、自民党は終盤に向けて緻密な遊説日程を組み始めた。接戦区に岸田文雄首相や菅義偉前首相、安倍晋三元首相を優先的に投入する作戦を展開したのだ。これは菅氏の街頭での反応が非常に良いことも踏まえた判断だったという。例えば、茨城6区には終盤だけでも、岸田、菅、安倍の3氏が日替わりで現地入りしている。
30日の選挙戦最終日の党幹部遊説は、自民党の粘りを象徴していた。埼玉、東京、神奈川の接戦区に岸田氏、菅氏、麻生太郎副総裁、河野太郎広報本部長らを集中投入し、選挙区での勝利につなげている。神奈川7区には岸田氏と麻生氏、東京23区や埼玉15区には岸田氏と菅氏、といった具合だ。いずれの選挙区も事前の情勢調査や出口調査で劣勢といわれていたところばかりで、極めて計画的だ。
首相並びに首相経験者の応援は、圧倒的知名度はもちろん、陣営の士気を高める意味で絶大な効果がある。岸田氏自身、覇気や闘争心を前面に出すタイプではなく、安倍元首相のような盛り上がりを演出することはできないが、現職総理の応援に勝るテコ入れはない。終盤の自民党の遊説日程には無駄がなかった。接戦区、勝てそうなところのみを選んでいる。残念ながら、立憲民主党の幹部遊説日程を見る限り、そこまでの計算と計画は感じられなかった。
投開票日翌日に共同通信が報じたところによれば、公示日から選挙戦最終日までに岸田氏が応援に入った小選挙区は68で、うち36選挙区で勝利したという。「勝率」は5割を超える。それに対して立憲の枝野幸男代表の方は、51選挙区に応援に入り、勝利したのは15選挙区。勝率は3割を下回る。
両党首とも応援に入った26の選挙区で比較すると、選挙区で勝ったのは自民党が15人で、立憲民主党が9人。比例復活したのは自民9人、立憲8人というからいずれも接戦だった。
自民党が接戦区を数多く制することが出来た大きな要因は、やはり経験豊富な選対の緻密な戦略によるところが大きいと言えるだろう。
■ 岸田首相は「3A」から脱却、菅前首相は復権へ
さて261議席獲得で、自民党内はひとまず安泰のようにみえるが、小選挙区で落選した甘利明幹事長が辞任の意向を示しており、党内に動揺が広がっている。岸田首相は安倍氏、麻生氏、甘利氏のいわゆる「3A」に配慮した党運営を意識してきたが、甘利氏の求心力の低下に伴い、自らのカラーを出しやすくなるだろう。
一方、9月の総裁選で「3A」に対抗した小泉進次郎前環境相、石破茂元幹事長、河野氏のいわゆる「小石河」は圧倒的な得票で当選した。来年の参院選に向け、さらには「ポスト岸田」を念頭に置いた動きを強めていくはずだ。
「小石河」サイドには、菅前首相が不気味に控えている。菅前首相は午後8時の投票終了直後に当選確実を出し（ゼロ当）、2カ月前の国民的不人気が嘘に思えるような強さを見せた。街頭では「1日100万回接種の体制をつくる、あえて高めの数字を公言した。そこから大変でしたが」と笑いを取る余裕もあった。首相時代には考えられないハッスルぶりは、復権への意欲満々と受け取っていいだろう。
■ 維新の将来性と立民の絶望
日本維新の会の大躍進がニュースになっているが、2012年に57議席を獲得しており、ようやく初期ブーム時の水準に近づいたという見方が正しい。とはいえ、第3極の躍進は自民党、立憲民主党の両二大政党からみると脅威である。
小選挙区比例代表並立制は1996年の総選挙から数えて9回目となった。理論的には二大政党に収れんしていくとされているが、日本政治においてはそうはなっていない。二大政党制を提唱してきた野党の実力者、小沢一郎氏が小選挙区で落選したことがすべてを物語っている。日本の有権者は、25年を経ても多党制志向が強い。
立憲民主党にとっては厳しい結果となった。候補者個人の力で勝利しているケースが多く、党としての勢いは皆無に近いといってもいいだろう。岸田政権が中道寄りで一定の支持を得ている以上、立民は立ち位置を整理しなければ来年の参院選も苦しくなる。立民は絶望的ではないか。
それに対して、第三党となった日本維新の会は、保守・中道層が求める自民党に代わる票の受け皿になる可能性が高まってきた。
まず中道に寄せてきた自民と明確な中道路線を取る維新は政策的には十分組める。維新の連立政権入りは政策的にはすぐにでも可能だ。ただ、維新は自民党との連立を頑なに否定してきた歴史を持つため、なかなか難しい。とはいえ、国会での存在感が増し、当面維新がキャスティングボートを握ることになった。そして何より注目すべきは新鮮さを維持している点かも知れない。維新は松井一郎大阪市長が代表選への不出馬を表明し、維新人気を支えてきた吉村洋文大阪府知事も代表選への出馬を否定した。維新は新陳代謝を継続している点で将来性がある。
紀尾井 啓孟
