今日の取手市内は、午前５時ころ、気温はプラス３度。
快晴ではなく、残念ながら利根川土手から富士山をみることはできなかった。
土手一面が枯草に覆われていたが、1月下旬となり、早くも春を告げる若草萌える利根川土手となる。
菜の花が咲きだし、タンポポもポッンと顔だしていた。
長禅寺境内の蝋梅が香る
取手・長禅寺の池と蝋梅 2022年1月27 日
1/27(木) 16:53配信 スポーツ報知
東京都は２７日、新たに１万６５３８人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表した。３日連続の過去最多更新となった。
前日の１万４０８６人から増加。前週の木曜日の８６３８人から倍増した。都の基準による重症者は１８人となった。死者は３人だった。
ＴＢＳ系「Ｎスタ」（月～金曜・午後３時４９分）では、井上貴博アナウンサーが「検査陽性者の数は１万６５３８人となりました。昨日時点の東京の病床使用率は４２・８％です」と報じた上で「多くの方が変わらず感染対策を行って生活している中で政府、自治体はこの２年間で何を変えることができたのか。医療体制の強化、医療資源の確保、治療薬の分配、このあたりは政府や自治体にしかできないことです。どうも根本的な問題はこの２年間、変わっていないような気もします」と続けた。
報知新聞社
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▼語らなければ、真実は伝わらない。
▼「勝った」と言える日は突然来る。
大切なのは＜努力し続ける強さ＞漫画家・水島新司さんの言葉。
▼逆境が自身を築き、野球界での功績につながった―プロ野球の名将・野村克也さんの指摘。
自身を「二流」と称した。
自分の弱点を理解した上で、強みを生かせる選手を「超二流」と呼んだ。
一流は無理でも「超二流」なら努力次第で誰でもなれる。
これができる選手は、時に一流を凌駕し、より長く＜結果＞を残せる。
▼試練の嵐に遭っても、その中で苦闘し、未来へ向かって努力を積み重ねる人が、勝利の栄光をつかみ取る。
▼労苦こそが、自ら＜一流＞へと鍛え上げる、幸福の原動力となる。
▼失敗は敗北ではない。
前進している証拠だ！
そこから学び立ち上がり、何度も挑み続ける中で、栄光の逆転劇が生まれる。
▼勇気をもって実践する。
それが勝利の要諦である。
▼問題解決の前進を相互に後押しする＜プラスの連鎖＞を起こすべきだ。
▼人間には、いかなる試練も乗り越え力が具わっている。
▼コロナ禍は、人類の転換期である。
時代の混迷のなか、健康や幸福は何を意味するのか。
▼＜生きる喜び＞を分かち合える社会を築くことが重要だ。
▼コロナ危機からの再建において、若い世代が希望を育み、女性が尊厳を輝かせることのできる経済を如何に創出することができるかだ。
▼非正規雇用問題は、貧困の連鎖を生み、社会構造上も極めて深刻であり格差がますます広がるばかりだ。
▼歴史の行方を根底で決定づけるのはウイルスの存在ではなく、あくまで人間にほかならない。
▼ゆへに、想像もしなかった事態の連続で戸惑い、ネガティブな出来事に目が向きがちになるが、危機の打開を目指すポジティブな動きを希望の光明として捉えたいものだ。
1/26(水) 3:28配信 ロイター
１月２５日、世界保健機関（ＷＨＯ）に対する米国の資金拠出が新型コロナウイルスによるパンデミック（世界的大流行）中に約２５％減少したことが暫定データで明らかになった。
（２０２２年 ロイター／Denis Balibouse）
［ブリュッセル／ジュネーブ ２５日 ロイター］
世界保健機関（ＷＨＯ）に対する米国の資金拠出が新型コロナウイルスによるパンデミック（世界的大流行）中に約２５％減少したことが暫定データで明らかになった。
暫定データによると、ＷＨＯの直近の２カ年予算（２０２０─２１年）に対する米国の拠出金は６億７２００万ドル。１８─１９年の８億９３００万ドルから減少した。
これにより、１１億１５００万ドルを拠出したドイツが米国に代わり最大の貢献国となった。
３位は５億８４００万ドルを拠出したビル＆メリンダ・ゲイツ財団。
米国の拠出金は、トランプ前大統領がＷＨＯへの資金拠出を停止したことを受け減少。バイデン現政権は昨年１２月に新たな資金拠出を確約しているため、ＷＨＯの２２─２３年予算では米国の貢献が増加する可能性がある。
この件について米国務省からコメントは得られていない。ＷＨＯ報道官からも公式見解は得られていない。
ビル&メリンダ・ゲイツ財団（Bill & Melinda Gates Foundation; B&MGF）は、マイクロソフト元会長のビル・ゲイツと妻メリンダによって2000年に創設された世界最大の慈善基金団体である。
2006年にはウォーレン・バフェットの300億ドルにのぼる寄附により財団の規模が倍増した（後述）。
世界における病気・貧困への挑戦を主な目的としているが、特にアメリカ国内においては教育やITに接する機会を提供する活動を行っている。
ワシントン州シアトルに本部を置き、ビル・ゲイツ、メリンダ・ゲイツ、ビル・ゲイツ・シニア（ビルの父）の3人の共同議長により運営されている。
財団の理事は、主要な寄付者であるゲイツ夫妻とバフェットの3人である。
また、マイクロソフトの元幹部ジェフ・レイクス、スーザン・デスモンド・ヘルマンが歴代CEOを務めてきた。
2020年2月1日よりマーク・スズマンがCEOである[2]。日本の報道機関はゲイツ財団または、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団と表記する。
活動概要
2000年の創設以来、「全ての生命の価値は等しい（ALL LIVES HAVE EQUAL VALUE）」との信念のもと、ゲイツ財団は全ての人々が健康で豊かな生活を送るための支援を実施してきている。具体的には、国際開発プログラム、グローバルヘルスプログラム、米国プログラムの3つのプログラムを展開するほか、僅かではあるが慈善支援も実施している。
国際開発プログラム
国際開発プログラムは、途上国の人々が飢餓と貧困を克服する機会を与えることを目的としている。
農業開発、貧困層への金融サービス、水・衛生整備支援といった、より多くの人々に対して持続可能で成果が上がる支援を中心として、パートナー機関と共に支援を実施している。また、世界の深刻な貧困根絶を促進するため政策アドボカシ―支援も実施している。
グローバルヘルスプログラム
グローバルヘルスプログラムでは、途上国における主要な疾病に対して科学技術の進歩を活用した革新的な支援を実施することを目指している。発見・普及・政策アドボカシ―を重視し、特にワクチンや医薬品、診断方法の確立と普及を通じた感染症と家族保健の改善を目指している。
直近の活動としては、2011年8月に日本政府との官民パートナーシップのもと、約50億円のパキスタンにおけるポリオ根絶支援を発表した。これは、パキスタン政府によってポリオ根絶事業が一定の成果を出すことができれば、ゲイツ財団がパキスタン政府に代わって日本政府に債務を返済するという「ローン・コンバージョン」と呼ばれる革新的手法を用いたポリオ根絶のための取組で、誰もが願う『ポリオがない世界』を達成するための一助となる。
2010年、ライオンズとライオンズクラブ国際財団（LCIF）は、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団よりエチオピア、マダガスカル、マリ、ナイジェリアの特定4地域でのはしか撲滅を支援するための初期交付金を支給された。
この試験的取り組みに参加したライオンズは、次の3つの主要分野の活動に的を絞った。
地元、地域および国レベルでの支援活動
ソーシャル・マーケティングと社会的動員への直接関与
経済的支援
ライオンズとのはしかイニシアチブ・パートナーによる活動は大成功を収め、上記4か国で予防接種を受けた子供たちの数は4,100万人になった。
ゲイツ財団は、この試験的取り組みの成功と世界中の地域社会でライオンズが果たす役割に鑑み、2011年10月、ライオンズにチャレンジ援助金500万ドルを授与した。
はしか撲滅運動に総額1,500万ドルを提供するというもので、ライオンズとLCIFには1,000万ドルの資金援助が求められていた。
ライオンズは、2012年10月にこのチャレンジを達成し、2012年に1億5,000万人以上の子供たちにはしかの予防接種を行う支援を行った。
2019年現在では、下水道普及率の低いアフリカの都市で、汲取式トイレの汚水槽をバキュームカーで汲み取り、コレラなどの伝染病のリスクの低減させるプログラムにも貢献している。
米国プログラム
米国プログラムでは、全ての米国国民に中等・高等教育の機会を与えることを目的として、高等教育に関係する様々な支援や図書館を通じたパソコンやインターネットの普及、太平洋岸北西部における貧困層に対する支援などをパートナー機関と共に実施している。
また、世論の喚起や政策へのインプットなどのためのアドボカシーも実施している。
2021/03/23 あしたの人事
コロナ禍の影響もあり、社会的格差が広がっていますが、2020年の雇用状況は、景気の悪化により、非正規雇用を減らす一方で将来に向けた人材の確保を目的とした正規社員を維持する傾向がありました。
また、非正規社員は休業手当が払われず、事実上の退職に追い込まれたというケースも少なくありません。
2020年の4月1日から、既に大企業では適用されている同一労働同一賃金ガイドラインですが、2021年4月1日からは中小企業にも適用されます。このガイドラインは、正規社員か非正規社員かという雇用形態に関わらず均等、均衡待遇を確保して同一労働同一賃金の実現を目指したものです。
今後は、雇用形態や勤務時間に関わらず、勤務態度や能力による人事評価制度にも注目することが大切です。この記事では、非正規雇用の実態や問題点と是正策、今後の課題などを検討してみます。
非正規雇用の主な種類
非正規雇用には、いくつかの呼び方や働き方があります。まずは、それぞれの違いや特徴について解説します。
契約社員
契約社員と正規社員との主な違いとして、雇用期間が挙げられます。契約社員は、労働契約の際にあらかじめ雇用期間を労働者と企業の間で取り決めます。労働者や業務内容によっても異なりますが、契約期間1回の一般的な上限は3年です。
このように、契約期間の満了によって労働契約が終了となります。契約期間以外にも、労働組合の参加の有無、退職金や給与体系等に関しても正規社員と異なるケースがあります。
派遣労働者
派遣労働者は、人材派遣会社と労働者が契約する働き方です。したがって、人材派遣会社が派遣先企業に労働者を派遣します。それにより、派遣先企業の指揮命令の下で労働者が働くことになります。例えば、業務中に起きた事故やトラブルの問題などのルールは、労働派遣法において定められています。
パートタイム労働者
パートタイム労働者は、一般的に「パート」や「アルバイト」と呼ばれています。正規社員と比較して一週間の所定労働時間が短いことが特徴です。呼び方が異なっても、条件があてはまればパートタイム労働者となります。
また、雇用ルールや昇給、退職手当や賞与について、雇い入れの際に明示することが「パートタイム労働法」で義務付けられています。
正社員と非正規社員の「不合理な相違」とは
事例：日本郵便に一部勝訴
2017年9月14日、日本郵便で契約社員の男性3人が正社員と同じ仕事をしているが手当などに格差があるのは違法として、約1,500万円の損害賠償を求めました。訴訟の判決においては、東京地裁は訴えの一部を認めました。
判決によれば、住居手当や有給の病気休暇がないことなどは「不合理な労働条件の相違に当たる」と判断し、計約92万円の賠償を日本郵便に命じたのです。
不合理な待遇の違いを禁止する改正労働契約法
2013年に施行された改正労働契約法は、正社員と非正規社員の不合理な待遇の違いを禁止しています。契約社員に、正社員と比べて住居手当や有給の病気休暇がないことを違法と断じた判決は今回が初めてです。こういう不合理な社会的格差の実態が、まだ現実には非正規雇用にあり、裁判所も明確に違法だとしています。
2021年正規社員が増えた理由と実態
2021年は、コロナ禍の影響もあり、経済状況は不安定だったにもかかわらず、正規社員の雇用がプラスとなっています。
理由としては、コロナ禍以前より人手不足の傾向にあった上に、今後の人口減少に備えて中核となる人材を確保するニーズが強まったと考えられています。反対に、企業は非正規労働者を大きく減らすケースがみられました。
厚生労働省の集計では、新型コロナウイルス感染拡大に関する解雇や雇止め7万9608人のうち、非正規社員が少なくとも3万8人を占めていることが分かり、今後非正規社員が受ける影響がますます懸念されています。
ただし、非正規で雇用されることのすべてがデメリットというわけではありません。非正規雇用されることのメリットも知っておきましょう。
非正規雇用のメリット「非正規雇用ならではの柔軟で多様な働き方」
労働者側にも正社員より柔軟で多様な働き方ができるというメリットがあります。
正社員の場合、1日8時間、週5日で40時間という時間が多くの企業で基本となりますが、非正規雇用の社員の場合は1日あたりの労働時間が短くなったり、出退勤の時間が変動することで、子育てや介護などがしやすくなるというメリットが生まれます。
非正規雇用が増加することで生じる問題点
自ら望んで非正規雇用になる場合を除き、不本意ながら正社員になりたくてもなれない非正規社員が増え続けると、ますます社会的な格差が広がるという問題がでてくるでしょう。
総務省の「労働力調査」によると、非正規で働いている社員の中で、実際には正社員を望んでいるという「不本意非正規雇用労働者」の人数は、2019年は236万人で前年比-23万人減少しています。しかし、不本意非正規だった人で、翌年に正規社員になったという人は、10％程度にとどまっています。
不本意非正規の割合を減らすには、正規雇用に転換していくことが重要ですが、たとえ非正規雇用のままでも本人の納得度を深める必要があります。同一労働同一賃金ガイドラインが制定されるなか、非正規社員に対しても正しい評価を行うことが大切です。
非正規社員と正社員の格差の是正と問題
非正規社員には、低賃金や不安定な雇用のほか、能力アップの機会が少ないなどの問題が挙げられます。国税庁の2019年民間給与実態統計調査では、正規雇用の平均給与が503万円に対し、非正規雇用が175万円となっており、と正社員の平均給与差は328万円でした。
この格差から、「結婚したくてもできない」「子どもが欲しくても産めない」など大きな社会問題となっている少子高齢化とも無関係ではないことがわかるでしょう。格差の拡大は一般消費者の購買力を低下させ、景気の悪化から企業の利益が減少するという悪循環に陥ります。
企業では、有期雇用の非正規社員がアップすることで長期的な展望での人材育成ができず、継続的な経済成長を脅かしています。そこには、かつて世界をリードしたようなイノベーション（技術革新）を生み出すような気風も育ちません。
政府の「働き方改革」の柱となる「同一賃金同一労働」などの施策で、早急な改善が望まれるところですが、厚生労働省は2016年1月に「正社員転換・待遇改善実現プラン」を発表しました。
これは非正規社員の希望や意欲、能力に応じて正社員への転換や待遇改善を長期的に図るもので、企業にも取り組みが求められます。雇用の質だけでなく、生産性の向上にも寄与するもので、2016年4月～2021年3月までの5年を計画期間として実施されています。
非正規雇用とこれからの時間外労働
時間外労働の上限規制も、非正規社員増加の大きな要因の一つです。
2019年4月に施行された働き方改革関連法では、残業は年間720時間以内、単月では100時間未満に制限され、違反した場合には事業者に罰金などが科されます。そのため、正社員が稼働できない部分を非正規社員で補おうとする動きが顕著となりました。
2021/9/9(木) 9:31配信 幻冬舎ゴールドオンライン
2025年は、日本にとって変化が起こる年だと言えます。その理由は、2025年が、第一次ベビーブーム（1947年～1949年）に生まれた「団塊の世代」と呼ばれる人たち全員が、後期高齢者（75歳以上）となる年だからです。
このことを「2025年問題」と呼んでいます。
少子高齢化社会にともない、現役世代に保険料の負担が多くのしかかる、働き手がすくなくなるなどの問題が取り上げられていますが、医療にも、そして、開業医の懐事情にも、「2025年」問題は、大きな影響を及ぼすことが予想されます。それは、具体的には、どんな事なのでしょうか。
後期高齢者の医療費窓口負担の増加が医療経営に影響
「2025年問題」が医療に影響を及ぼすのは、後期高齢者の医療費の負担増加が原因です。
影響が顕著に出始めるのは、2025年10月以降になるでしょう。75歳以上の高齢者の窓口負担割合を2割とすることについては、2020年12月15日に閣議決定、2021年6月に改正法が成立しています。
その決定事項の中には、単身世帯で年収200万円以上、複数人世帯で年収合計320万円以上の後期高齢者は、医療費窓口負担が、現行の1割から2割に引き上げられることが盛り込まれています（社会保障審議会医療保険部会「後期高齢者の窓口負担の在り方について・令和2年11月19日）。
これに該当するのは後期高齢者の人口のおよそ2割にあたる、約370万人。導入は、2022年10月から2023年3月の間に行われ、施行後の3年間においては、1ヵ月あたりの負担は最大3,000円以内にとどめる、緩和措置を行うことになっています。
言い換えると、2025年10月以降に後期高齢者の医療費窓口負担増加が本格的始まると考えられるのです。そして、このことは、医療経営に影響を及ぼすことが予想されるのです。
病院は高齢者を診療したほうが儲かる
「令和元年度の医療費総計（厚生労働省）」によると、令和元年度の医療費は、43.6兆円（前年度に比べて約1兆円の増加）です。そのうち、医療保険適用75歳以上の医療費（自己負担額+保険料）は、年齢が上がるごとに増えていきます。「年齢階級別1人当たりの医療費（厚生労働省）」を見てみると、
75～79歳は13.9万円/年
80～84歳は14.3万円/年
85～89歳は14.6万円/年
90～94歳は13.2万円/年
95～99歳は12.5万円/年
100歳～は12.0万円/年
（調剤や食事・生活療養なども一部含まれています。）
となっていて、おおよそですが、10代の倍の数字です。後期高齢者になると、複数の疾患を抱えるケースが多くなることが、1人当たりの医療費が増加する理由です。
上記のことをクリニック経営の視点で考えた場合、高齢者を診療するほうが、収入は多くなります。
2割負担になると、高齢者は病院に来なくなる
今回の後期高齢者の医療費窓口負担が1割から2割への増加することで、受診を控える人が出てくることは、以前から問題点としてあげられていました。
医療費窓口負担が1割から2割への増加することは、患者にとって従来の2倍の医療費負担になるからです。現時点で、家計に占める医療費が高い人ほど、その傾向は顕著になることでしょう。
このことは、病院側から考えると減収に結びつくと考えられます。高齢な患者を抱えるクリニックほど受診控えの影響が収入に影響することになります。このことに早期に対応しないと院長の報酬が減額されてしまうのです。
日本の医療は、大半が国の財政による保険診療により成り立っていることは、安定したビジネスモデルと思えますが、以上のことから、日本の財政問題が医療経営に直撃すると考えられます。今後に備えた収支計画を練りなおすことが、必要となってくるでしょう。
また、厚生労働省発表の「2018年 医師・歯科・薬剤師統計概況」によると医療施設の従事者の総数は311,963人。うち60歳から70歳の医師は53,016人（16.99％）、70歳以上の医師は30,403人（9.74％）。全世代の26.74％が60歳以上というのが日本の現状です。
医師の世代交代をするケースも多くあり、医師の間では事業承継のことが話題になることが多いようです。
事業承継するには、子どもが医師である場合は、親から子へバトンタッチするケースが多く、そうでない場合はM＆Aで第三者に承継すると思いますが、どちらのケースにしても、コストの抑制を重視した開業または分院などが今後の課題になってくるのではないでしょうか。
その際に、後期高齢者の医療費窓口負担の増加が将来的に増えることを忘れてはならないでしょう。
吉井 希宥美
団塊の世代の持家率は86.2％ 内閣府
現在住んでいる住居の形態をみると、「持家（一戸建て）」が最も多く75.3％であり、次いで「持家（分譲マンション等の集合住宅）」10.9％となっており、団塊の世代の持家率は86.2％と高い。
今住んでいる家に住み続けたいが81.0％
現在の住まいからの転居の意向をみると、「転居したい」が11.7％で、「最近転居した」が2.3％となっており、両方あわせた『転居（計）』が14.0％となっている。一方、「今、住んでいる家に住み続けたい」が72.0％、「今、住んでいる家に住み続けるために（転居を伴わない）リフォームをした」が9.0％となっている。
団塊の世代の持家率は高く、住宅は生活の基盤となるものであることから、高齢期の特性に応じた住宅となるよう、バリアフリー化が行われるようにすることが重要であろう。
コラム
：70歳現役応援センター
：70歳現役応援センター福岡県では、「65歳からは高齢者」という意識を改め、年齢にかかわりなく、それぞれの意思と能力に応じて様々な形で活躍し続けることができる「70歳現役社会」の実現に向け、平成24年4月に総合的な支援拠点として「70歳現役応援センター」を開設した。
「70歳現役応援センター」は、再就職のみならず、NPO・ボランティア活動など広範な選択肢を提供している点が特徴である。
センターには、相談員が2名、コーディネータが2名在籍し、協力・連携をしながら、相談者のニーズに応えていく。相談員が、一人ひとりに応じたアドバイスやカウンセリングを行い、再就職、派遣、起業、NPOボランティア活動など多様な選択肢の中から、相談者とともに今後の進路を設定する。
「何かやりたい」という漠然とした高齢者の思いをワンストップ窓口で受け付け、相談員と話していく中で、社会参加がよいのか、就業がよいのか、それぞれの思いを丁寧に聞いていくことで、高齢者の"漠然とした思い"を具現化していく。相談員やコーディネータをはじめとするセンター職員のきめ細やかな対応がセンターの最大の「売り」である。
コーディネータは、相談者のニーズと、求人企業とのニーズを文字通り1件1件「コーディネート」しており、就業する日数や曜日、就業時間といった就業形態の調整のみならず、実際に紹介するに先立ち、企業と高齢者の「人柄」のすり合わせをも行っている。
こうしたやりとりの蓄積がコーディネータとの信頼関係の構築につながり、人材を追加的に募集したり、他の企業へセンターの取り組みを紹介するといった「口コミ」でも雇用機会の新規開拓が広がっている。
福岡県の取組みは内外メディアの注目を集めており、他県のみならず、韓国からも視察が相次いでいる。こうしたスキームは全国的にも先進的な事例であるといえ、さらには今後、高齢社会となる世界各国における先進的なモデルともなりえるのであろう。
コラム
：お父さんお帰りなさいパーティー～地域デビューのお手伝い～
：お父さんお帰りなさいパーティー～地域デビューのお手伝い～社会活動参加のきっかけ作りとして、東京都八王子市で「お父さんお帰りなさいパーティー」が行われている。
これまで仕事中心の生活を送ってきた'お父さん'も定年を迎えれば、多くの時間を地域の中で過ごすことになる。しかしながら、地域の中にどのような活動の場があるのか、何をしたらいいのかわからない人も多い。そういった定年前後の男性を中心（女性も参加可能）に、地域デビューのお手伝いをするのが、「お父さんお帰りなさいパーティー」（通称「オトパ」）である。
地域のボランティア活動や市民活動をしているグループ等を紹介し、市民活動を通じて地域貢献をしながら楽しい仲間作りをして、いきいきとした第二の人生を過ごしていただくきっかけ作りを目指している。
パーティーは、八王子市民活動協議会、八王子市、一般市民有志で構成する実行委員会により企画運営されており、今年（平成25年）は2月2日に34団体と235人の参加のもと第12回目が開催された。
パーティーの次第は、講演、市民活動団体の紹介、交流パーティーからなっている。市民活動団体の紹介では、ツアーガイドが5～6名の小グループに分かれた参加者を先導して各ブースを案内していく。会場には参加団体の活動内容を紹介するパネルや活動の中で製作した作品等が展示されたブースが設けられており、参加者はそれぞれのブースで、団体の方から直接お話しを聞くことができるようになっている。団体の方にとっては、自分たちの活動をPRする機会でもある。地域デビューを考える'お父さん'にとって「オトパ」は最適なイベントといえよう。
第1章 第3節 団塊の世代の意識 内閣府
平成24（2012）年以降、高学歴化、サラリーマン化、都市化といった戦後の変化の象徴であり、消費文化の中で育ったいわゆる「団塊の世代」が65歳に達し始めた。
26（2014）年まで、毎年約100万人ずつ65歳以上人口が増加することとなる。
高齢者を65歳以上の者と捉えた場合、団塊の世代は高齢者層の大きな比重を占めることになり、団塊の世代には、これまで社会の様々な分野の第一線で活躍してきた経験を生かし、今後の超高齢社会を先導する役割と、雇用、就労、社会参加活動における活躍が期待されている。
本節では、団塊の世代の現状と意識を眺めつつ、今後の取組について考える。
1 団塊の世代の経済状況
○主な収入源は年金が過半数
団塊の世代の世帯の主な収入源についてみると、「年金」が最も多く53.4％であり、次いで「給与」31.6％、「事業や不動産の収入」10.2％となっている（図1－3－2）。
世帯年収についてみると、「240万円～300万円」が最も多く17.3％であり、次いで「300万円～360万円」14.0％、「360万円～480万円」14.0％となっている。480万円以上が18.8％いる一方で、年収120万円未満（収入はないを含む）が8.3％となっており、所得格差が大きいといえるだろう。
貯蓄の目的は病気や介護への備えに変化
世帯の貯蓄額をみると、「1,000万円～2,000万円」が最も多く15.0％であり、次いで「100万円未満」9.8％「2,000万円～3,000万円」9.7％、「700万円～1,000万円」9.5％となっている。
2,000万円以上の貯蓄を有する世帯が22.7％ある一方で、貯蓄額100万円未満（貯蓄はないを含む）が19.6％となっている。
貯蓄の目的についてみると、今までの目的は「普段の生活を維持するため」が最も多く42.3％であり、次いで「病気や介護が必要になったときなど、万が一の場合に備えるため」17.5％、「子どものため（教育費や結婚資金、住宅資金など）」12.8％であったが、今後の目的は「病気や介護が必要になったときなど、万が一の場合に備えるため」が最も多く53.9％となっており、次いで「普段の生活を維持するため」15.6％、「より豊かな生活や趣味にあった暮らしを送るため」7.6％となっている。