「統一教会」から5千万円返還させていた……「山上容疑者」が抱えていた教団との金銭トラブル

2022年07月13日 13時07分55秒 | 事件・事故

7/13(水) 11:32配信　デイリー新潮

「ネグレクトどころではない」伯父が証言

高校時代の山上徹也容疑者

　安倍晋三元首相を銃撃し逮捕された山上徹也容疑者（41）は、母の統一教会への傾倒を犯行の動機として語っている。その凄絶な生い立ちを山上容疑者の伯父が証言する。

【画像6枚】自殺した父と兄、宗教に貢ぐ母　山上容疑者の複雑な家庭環境

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　山上容疑者には、兄と妹がいる。母は統一教会を信仰する以前に、実践倫理宏正会という団体の活動に入れ込み、その傾倒が理由でノイローゼ状態になった父は自ら命を絶った。（「【独自】安倍元総理射殺事件　『山上容疑者』父の自殺の背景にあった“もうひとつの団体”の名」を参照）

「徹夜の兄は小児がんを患っていて、手術もしています。片目も失明しており、普段の生活にも苦労していました」

　と明かすのは、山上容疑者の父の兄、つまり伯父にあたる人物である。

「（山上容疑者の）父が亡くなり、兄も病気でした。そうしたことがきっかけになり、父が亡くなってずいぶん経ってから、母は統一教会に入信したんですわ」

　彼女は熱心な信者となり、度々、子供を置いて長期にわたり渡韓するほどだったという。

「子供たちはその間、食べるもんがなかったんですよ。だって、母親が日本におらんかったからね。自分は韓国に行き、ずっと放っておいた。ネグレクトどころではない、もっとひどい状態です。兄は病気で自分で食事を作ることもできない。その兄が電話をかけてきて、“食べるものがない”と。お金を持って行ってあげたりしていました。すると、冷蔵庫の中には食料がまるでないんですわ……」

　さらに、伯父は統一教会と山上容疑者の家族の間で、ある取り決めが交わされたと語る。

「（山上容疑者は）そりゃあ、統一教会憎しになりますよ。（寄付として家から）持って行かれてしまったのが、1億数千万円はある。私はね、（山上容疑者ら）3人の甥と姪の依頼で統一教会から5千万円を2009年に取り返したんですよ。その時の和解書もある。でも、取り返した金を母親がまた寄付してしまうんです」

　その当の母親は大阪府内の伯父の自宅に身を寄せているという。

　特殊な環境に育った山上容疑者の兄は後に自殺し、また山上容疑者本人も、母の信仰に悩み自殺未遂を起こしている。前代未聞の射殺事件で世間を震撼させた容疑者の家庭環境について、7月14日発売の「週刊新潮」で詳しく報じる。

「週刊新潮」2022年7月21日号 掲載

新潮社

 

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紀藤正樹弁護士、二世信者の苦しみ「あまりにかわいそうで養子にしようと思ったことも」

2022年07月13日 13時04分21秒 | 事件・事故

7/13(水) 10:12配信　デイリースポーツ
　

紀藤正樹弁護士＝２０１７年撮影

　弁護士の紀藤正樹氏が１３日、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」に生出演。安倍晋三元総理銃撃で注目されている宗教団体・世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について、親が信者の子どもたちの苦しみを語った。

　番組では、安倍晋三元総理を銃撃した山上徹也容疑者の母が傾倒した旧統一教会について取り上げた。旧統一教会の幹部が１１日に会見したことを受け、１２日には全国霊感商法対策弁護士連絡会が会見し、同教会の会見について反論。二世信者の女性も顔を伏せて出席し、その苦しみを語った。

　もちろん、山上容疑者がやったことは決して肯定されるべきではないことを前提とした上で、紀藤弁護士は「統一教会に対する心情、思いは、被害者であれば共通している。それを救済してくれる機関がない」とコメント。

　「金銭被害であれば我々弁護団が救済できる可能性があるが、家庭破壊の被害は、なかなか財産的な救済は難しい。ほとんどの方が生活保護です」と説明。親が信者で逃げてきた子どもたちも「２０歳未満はまだ成人ではなかったので、結局水商売しかできない。未成年であることを隠して働くしかない」という現状も明かし「そういうところに、子どもたちを追いやる。２０歳になるまで親から隠れると、そういう二世信者もいらっしゃって、本当にかわいそうだといつも思っている」とも語った。

　悲惨な現状に「あまりにかわいそうなので、養子にしようと思ったことすらある」ともコメント。「家庭破壊の問題は、政治家の方も考えて欲しい」と強く訴えていた。

 

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凶弾に倒れた安倍元総理に「旧・統一教会」被害弁護団から届いていた“警告書”と、いまなお続く4つの「献金返還訴訟」 国内 社会

2022年07月13日 13時02分31秒 | 事件・事故

2022年07月13日

統一家庭連合
会見前に黙祷を捧げた世界平和統一家庭連合の田中富広会長（左）ら（他の写真を見る）


　安倍晋三元総理（67）を銃撃して殺害したとして7月10日、殺人容疑で送検された山上徹也容疑者（41）。奈良地検は刑事責任能力の有無を調べるため、鑑定留置を行う方針を固めている。一方で、容疑者が事件の動機の核心部に挙げた「世界平和統一家庭連合（旧・統一教会）」が記者会見を開き、新たな波紋が広がっている。

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凶弾に倒れた安倍元総理に「旧・統一教会」被害弁護団から届いていた“警告書”と、いまなお続く4つの「献金返還訴訟」
国内 社会

2022年07月13日

統一家庭連合
会見前に黙祷を捧げた世界平和統一家庭連合の田中富広会長（左）ら（他の写真を見る）


　安倍晋三元総理（67）を銃撃して殺害したとして7月10日、殺人容疑で送検された山上徹也容疑者（41）。奈良地検は刑事責任能力の有無を調べるため、鑑定留置を行う方針を固めている。一方で、容疑者が事件の動機の核心部に挙げた「世界平和統一家庭連合（旧・統一教会）」が記者会見を開き、新たな波紋が広がっている。

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【写真】凶行を“暗示”していたかのような抗議文の内容

　これまでの供述で「母親が（世界平和統一家庭連合の）信者でのめり込み、多額の献金で破産して恨みがあった。安倍元総理が（同連合を）国内で広めたと思い込んで狙った」と、動機について話した山上容疑者。

　事件を受け、同連合の田中富広会長は11日、東京都内で記者会見を行い、「（安倍氏が）会員や顧問になられたことはない」としながらも、「友好団体が主催する行事に安倍氏がメッセージを送ったことはある」と説明した。

　実際、容疑者も「（同連合の）代表らが設立したNGOの集会に寄せられた安倍元総理のメッセージを見て、繋がりがあると思った」と供述するなど、安倍元総理と同連合の関係が焦点のひとつに浮上している。

　実は両者の繋がりについては昨年、全国霊感商法対策弁護士連絡会が安倍元総理に宛てた「公開抗議文」のなかで、すでに指摘されていた。

「安倍先生にとって決して得策ではありません」
抗議文
凶行を“暗示”していたかのような抗議文の内容（他の写真を見る）

　2021年9月17日付の同抗議文にはこう記されている。

〈安倍先生が、日本国内で多くの市民に深刻な被害をもたらし、家庭崩壊、人生破壊を生じさせてきた統一教会の現教祖である韓鶴子総裁（文鮮明前教祖の未亡人）を始めとしてUPFつまり統一教会の幹部・関係者に対し、「敬意を表します」と述べたことが、今後日本社会に深刻な悪影響をもたらすことを是非ご認識いただきたいと存じます〉

　さらにこう続く。

〈安倍先生が今後も政治家として活動される上で、統一教会やそのフロント組織と連携し、このようなイベントに協力、賛助することは決して得策ではありません。是非とも今回のような行動を繰り返されることのないよう、安倍先生の名誉のためにも慎重にお考えいただきますよう強く申し入れます〉

　抗議文を公開した全国霊感商法対策弁護士連絡会の代表世話人のひとりである山口広弁護士がこう話す。

「事件そのものは決して許されるべきものではありませんが、（容疑者が供述で話した）多額の寄付などで家庭崩壊したケースを数多く見てきた私からすると、非常に複雑な思いにとらわれざるを得なかったのも事実です」

 


上容疑者」父の自殺の背景にあった“もうひとつの団体”の名

2022年07月13日 12時54分16秒 | 新聞を読もう

7/13(水) 11:31配信　デイリー新潮

宗教に傾倒し、育児を放棄

送検のため奈良西署を出る山上徹也容疑者（2022年7月10日午前9時）

　7月8日、選挙応援中に凶弾に斃（たお）れた安倍晋三元総理。「母親が統一教会に多額の寄付をし破産した」と動機を供述している山上徹也容疑者（41）には、実父が自殺した過去、そしてその背景に「別の団体」の存在があることがわかった。

【画像6枚】自殺した父と兄、宗教に貢ぐ母　山上容疑者の複雑な家庭環境

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　山上容疑者の父は、1970年代末に奈良に本社を置く建設会社に入社し、その前後に社長の娘と入籍、容疑者の兄、妹を含む3人の子どもをもうけた。当時、居を構えていたのは東大阪市内の木造の一軒家。当時の近隣住民によると、頻繁に父が母を怒鳴りつける声がする異様な家だったという。

「実はお母さんが『朝起（あさおき）会』という宗教にはまっていたんです。子育てをほっぽらかしにしていて、朝の5時とかに出かけてしまうんです。当時、2歳か3歳かの男の子が冬も裸足で家の外に出てきて、泣きながら母親を探してるんですわ。ご主人もなんもせんとね。おしっこやうんちで重くなったおむつをはいているから、半ケツ状態でかわいそうでした」（一家を知る知人）

　朝起会とは、戦後まもなく設立された実践倫理宏正会のことで、朝起会と呼ばれる早朝の活動をメインに会員数は400万人を超えるといわれる。

「生活倫理を実践する社団法人ということになっており、宗教団体であることを否定しています。しかし、事実上の宗教ではないかと指摘する声もある」（宗教事情に詳しい記者）

「最後は近くのマンションから飛び降りて自殺しはってね」
　実践倫理宏正会の東京本部の担当者は、

「（母親の）会への在籍は過去を含め、一切なく、朝起会に参加したこともございません」

　と否定するが、先の知人は団体への傾倒が引き起こした悲劇についてこう語る。

「奥さんが相当宗教に入れ込んでしまったみたいで、旦那さんはノイローゼやったようです。最後は近くのマンションから飛び降りて自殺しはってね、それは近隣で話題になりましたわ。それから1年と経たず、一家は引っ越していかれました」

　父を亡くした後、一家は奈良市内にあった祖父の家に身を寄せた。母は父に代わり実家の建設会社の取締役に就任し経理を担当するようになるが、しばらくして統一教会に入信したという。

　もちろんいかなる生い立ちであっても今回の凶行は絶対に許されない。ただし、動機を知るという意味では生い立ちもまた重要な情報といえるだろう。7月14日発売の「週刊新潮」では、山上容疑者が受けていた“凄絶なネグレクト”などと併せて詳報する。

「週刊新潮」2022年7月21日号 掲載

新潮社

最終更新:7/13(水) 12:29
デイリー新潮

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最終更新:

新型コロナウイルスの最大の問題点は何か？

2022年07月13日 05時52分02秒 | 沼田利根の言いたい放題

ウイルスに感染しても、無表情の人が多すぎることに尽きる。
つまり、一番に厄介なのは無症状・無症候でも新型コロナウイルスが感染している人から他の人にウイルスが移ることだ。

新型コロナウィルス感染において有症状というのは皆さんもご存知の通り、味覚や嗅覚がなくなる、発熱、咳、倦怠感などそういった症状が一つでもある人は有症状となる。

一方、新型コロナウィルス感染において無症状・無症候とはそのような症状が全くない、無自覚の方のことだ。

そのような人達はまさか自分が感染しているなんて考えもしない。
そして、意図せずに社会生活の中で動き回っているのである。

そこで、無症状・無症候を顕在化する方法はあるのか、どうかだ。

無症状の方と有症状の方の感染する力の違い

無症状の患者の感染率は有症状の患者に比べて3倍から25倍低いということがわかっている。

ある論文では3倍低いが、とある論文では25倍低いというようにいろいろなデータによって差が出ている。

だが、結局のところ無症状の人の割合も感染者の割合の5分の1程度であり、感染力も非常に弱いということから、無症状の人たちを恐れて必要以上に人混みを避ける（人混みを避けるのは大切ですが）というよりも発熱や倦怠感や味覚障害などの有症状の人に近づかないということの方がずっと大切だ。

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新型コロナウイルス感染症が社会にもたらす影響
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、2019年12月に中華人民共和国湖北省武漢市で「原因不明のウイルス性肺炎」として確認されて以降、世界的に感染が拡大し2020年3月11日にWHO（世界保健機関）のテドロス事務局長が「新型コロナウイルスはパンデミックと言える」と述べるに至った。
我が国においても、2月25日に政府により新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が決定、3月26日に政府対策本部が設置され、4月7日には新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「特別措置法」という。）に基づく緊急事態宣言が発出され
た。
5月25日には全面解除されたものの、世界的な流行は継続しており収束の目処は立っていない。
総務省としても、3月28日に新型コロナウイルス感染症への対策は危機管理上重大な課題であるとの認識の下、国民の生命を守るため、新型コロナウイルス感染症をめぐる状況を的確に把握し、この難局を乗り越えることができるよう、総務省、地方公共団体及び所管指定公共機関が連携・協力して対策を進める方針を策定した。
企業活動や市民生活においては政府による要請はもちろんのこと、全国の地方公共団体からも通勤ラッシュの回避や学校の休校、イベント自粛、不要不急の外出を控える等の要請がなされるなどし、新型コロナウイルス感染症の流行は情報流通をはじめデジタル経済にも大きな影響を及ぼしている。