7/14(木) 10:00配信 ベースボールキング
阪神・矢野燿大監督 (C) Kyodo News
MBSラジオ制作でニッポン放送でも放送された『阪神－巨人戦』で解説を務めた掛布雅之氏が、首位・ヤクルトを追撃一番手に阪神を挙げた。
その理由について掛布氏は「豊富な先発投手の顔ぶれ。リリーフの層も厚いですよね」と説明。
「12日の巨人戦は負けましたけど、負けゲームで出てきたリリーフ陣が完璧に巨人打線を抑えるわけでしょう。これだけリリーフ陣の層の厚さがあれば、8月の厳しい夏の戦いを乗り切れる投手力あると思いますね」と、他球団に比べてリリーフ陣の層が厚いと見ているようだ。
阪神が首位を走るヤクルトを追いかける一番手になれるかーー。今後の戦いに注目だ。
（提供＝MBSベースボールパーク）
BASEBALL KING
2022年07月13日 11時30分
山上徹也容疑者（東スポWeb）
安倍晋三元首相（享年６７）が今月８日、奈良市で行っていた参院選の街頭演説中に銃撃され、死亡した事件で、元海上自衛隊員の無職山上徹也容疑者（４１）は、より殺傷能力の高い銃を選んだという趣旨の供述をしていることが１２日、わかった。そうしたなか山上容疑者は複数の過激な“反アベ”の団体に所属していたとの情報が浮上した――。
山上容疑者は奈良県警の調べに対し、「事件前日に安倍氏が演説した岡山市の会場に持って行った銃とは別の銃を当日は使った」と説明しているという。
安倍氏を銃撃した８日には、一度に複数の弾丸が出る、散弾銃のような手製の銃を使った。一般的に散弾銃は、近距離での命中率が高いとされる。７日に岡山に携行したのはこうした銃ではなかったが、８日になってより殺傷能力の高い手製の銃を選んだことになる。県警はその経緯を調べている。強い殺意をうかがわせる山上容疑者だが、安倍氏を狙うようになったきっかけは母の破産とされる。
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は１１日の会見で、山上容疑者の母が１９９８年ごろに入信、２００２年ごろに経済破綻したことを今回の事件後に把握したと説明している。
「主文 破産者を免責する」
官報によると、奈良地裁が、山上容疑者の母の自己破産が確定したとしたのは、０２年１２月１０日だった。
山上容疑者は当時、海上自衛官だった。母はかねて自宅を売却するなどカネの工面に四苦八苦していたが、苦労して手に入れたカネを旧統一教会に、巨額の献金としてつぎ込んでいたとされる。
山上容疑者にとっては忘れられないことなのだろうが、２０年もたってから旧統一教会との関係を理由に安倍氏を銃撃するとは何とも理解に苦しむ。山上容疑者は海上自衛隊に在籍（０２～０５年）後、２０年秋から大阪府の人材派遣会社に在籍したが、実は０５年から２０年までの１５年間、大阪府内で職を転々としていたことしか分かっておらず、捜査当局はこの期間の動向にも関心を持っている。
そんな中で浮上したのが、山上容疑者は“反アベ”の団体に所属していたとの情報だ。
「山上容疑者はリベラル色が強い“反アベ”団体に所属していたのではないかと言われています。安倍氏の長期政権の“独善的”な姿勢を嫌う団体。会員は数千人規模です」とはテレビ局関係者。この団体は安倍氏だけでなく、父の故安倍晋太郎元外相、祖父の故岸信介元首相の安倍ファミリーをも敵視する。特に団体幹部は、ＳＮＳ上で安倍氏を攻撃していた。
山上容疑者は奈良県警の調べに、動機について「安倍氏の政治信条に対する恨みではない」と供述。同関係者は「その団体の中で積極的に活動していたというより、団体の活動を“支持”していたのではと言われている」と話す。この件について団体幹部に「山上容疑者は団体会員か」と問い合わせたが、折り返しはなかった。
それだけではない。捜査当局はもう一つの過激な団体にも注目している。事情に詳しい関係者の証言。
「団体の実名は明かせませんが、かなり好戦的な思想で、やはり反安倍。しかもこの団体の背景がかなり不気味で、闇に包まれている。山上容疑者が洗脳された可能性がないか重要調査対象となっています」
実際、山上容疑者は取り調べで「安倍氏が旧統一教会とつながりがあると思い込んで犯行に及んだ」という趣旨の供述をしているという。この「思い込んだ」と発言している点がポイントで、当局は山上容疑者が何者かに知らず知らずのうちに“洗脳”された線も探っている。
ここで思い出されるのは１９６３年１１月２２日、遊説先のテキサス州ダラスで起きた第３５代米国大統領ケネディ暗殺事件だ。単独実行犯とされたオズワルドも逮捕直後にジャック・ルビーによって射殺された。死の直前にオズワルドが「Ｉ’ｍ ｊｕｓｔ ａ ｐａｔｓｙ（ハメられた）！」と残した言葉から、何者かがオズワルドを“洗脳”したとの見方は根強い。山上容疑者が“洗脳”されていたとするのは現時点では臆測の域を出ないが、もし自分の人生が誰かが描いたシナリオ通りに歩まされていたとしたら…。事件は異様な展開を見せている。
7/13(水) 16:09配信 東スポWeb
紀藤正樹弁護士（東スポWeb）
１３日放送の読売テレビ系「ミヤネ屋」では、旧統一協会の被害に詳しい弁護士の紀藤正樹氏が出演。統一教会系の宗教団体による被害の現状を訴えた。
【写真】助手席で位牌を持つ昭恵夫人
安倍晋三元首相を銃撃した殺人容疑で逮捕された山上徹也容疑者。動機については実母が２０年前から旧統一教会にのめりこみ、多額の献金をしたことで家族が崩壊したことなどを挙げている。
同容疑者は安倍晋三元首相が関連団体のＵＰＦ（天宙平和連合）と関係していると思い込み、犯行に至った。
事件を受け、旧統一教会系「世界平和統一家庭連合」の田中冨広会長は記者会見で「現在は家庭崩壊になるような事案はない」と説明。これに紀藤氏は「たしかにピーク時（１９８０年代～９０年代）に比べ、被害は減っている。しかし、依然として被害は多い」と力説。
続けて「日本はこうしたカルト宗教によって家庭崩壊する事案は、裁判になっても事件として認められない。一件だけ認められたことがあったが、賠償額は数十万円程度でこれでは裁判に見合わない」と〝実情〟を示した。
紀藤氏は旧統一教会の活動について「米国や欧州、韓国でも問題となり経済的な活動ができなくなっている。日本でも霊感商法を自粛するようになったが、その代わり９５年から信者から多額のお金を取るようになった。容疑者の母親はこの時期に当たると思う」と指摘。その上で「会見でＵＰＦを別の団体であるかのように言っていたが、無責任だと思う。教団に対する怒りはいつ暴発するか時間の問題だった。もっと自分を含め反社会性を訴えるべきだった」と振り返った。
危険な団体による勧誘について 法政大学
トラブルに巻き込まれないために
以下、危険な団体の勧誘の手口を紹介します。「甘い言葉」には、くれぐれも注意してください。
1.カルト宗教による勧誘
「ゴスペルコンサートをやります」、「ボランティア活動に参加しませんか？」にこやかに誘われて行ってみると、楽しそうなコンサートを開いたり公園の清掃をしたり、みんないい人ばかり。次はセミナー。１泊の合宿が次は１週間…。マインド・コントロールにかけられて、気づいたら抜け出せなくなっていた…。
サークルを装うカルト宗教
普通の学生サークルを装うカルト宗教団体。ボランティアや国際交流のサークルを名乗って、電話番号を聞かれたり、アンケートに個人情報を記入させたりと、巧妙に加入を迫ってきます。本学でも、キリスト教系と称するカルト宗教に入ってしまい、脱会したときには学業を続けられない精神状態に陥っており、退学せざるを得なかったという例が報告されています。
コンサートの誘い
「近くの公園でゴミ拾いをしているインカレのボランティアサークルです。」と声をかけられ、参加したら次はセミナー参加に誘われた、という声が２～３年前までは多数大学に寄せられていました。
最近では「ゴスペルコンサート」や「スポーツ系インカレサークル（バレーボール，フットサルなど）」、「料理教室」や「食事会」などに誘う例が増えています。昼休みにラウンジなどで食事をしている時、キャンパス内の掲示板を確認している時や外濠校舎の学生ラウンジで授業の準備をしている時など、一人でいる時に声をかけてくるのが彼らの手口です。無届けの教室でゴスペルコンサートを企画し、誘ってくるという例もありました。勧誘してきた人物は学外の専門学校生を名乗ったり、他大学生を名乗ったりしています。学生センターの職員が彼らに確認したら、専門学校はいかにも存在しそうな名称でしたが、きちんと調べるとそんな学校は存在しないことが後から判明しています。
セミナーは危険の証し
ボランティアやコンサートの次はセミナーに誘われます。最初は１泊や２泊の短期で自己発見や自己変革を謳い文句にする例が多いようです。次は１週間の長期のセミナーに誘われます。セミナーでは所謂マインド・コントロールをされます。
彼らの勧誘の特徴は個人情報、例えば携帯電話の番号を教えるとボランティアやコンサート、学習会に非常にしつこく勧誘してくることです。他校生であるはずなのに授業教室前で待ち伏せている例もあります。普通のサークルはこんなに執拗に勧誘はしません。
いざとなったら警察へ
彼らの団体はいずれも社会的な問題を起こし、警察が乗り出している例が殆どです。執拗な勧誘に遭ったり、おかしいと思ったら学生センターに連絡するとともに警察にも相談してください。
おかしい、怪しいと思ったら、はっきり「Ｎｏ」！
2.パーティ系サークルの落とし穴
「法政・明治・早稲田大学合同！ 赤坂、六本木で、オシャレなパーティ！」 手渡されたカラフルなビラにつられて軽い気持ちで行ってみたら、会場には大勢の人がいて、大盛り上がり。そのうちグループに分かれて、お酒を飲み始めたけど、なんだか雰囲気がおかしくなって…。
パーティに名を借りた暴行
数年前、社会問題になった学生集団暴行事件。上のようなパーティを企画して学生を集め、お酒を飲ませて暴行を集団で加えるという、きわめて悪質な犯罪行為です。この中には残念ながら本学の学生もいて、もちろん退学処分となりました。以降、この種のパーティサークルが様々に名前を変えて、類似の事件が数多く発生していると毎年各大学から報告があります。
カラフルなチラシと偽学生
毎年4月の新入生勧誘時期なると、カラー印刷・写真入りの印刷で、有名大学の名を連ねた合同パーティ開催のチラシが学生用掲示板に大量に貼られます。「連絡先：法政大学○○」とあっても、その学生は本学に在籍していない例が殆どです。連絡先に他大学生を記載している例も恐らくは同じように在籍していない虚偽の記載です。彼らは有名大学の学生を名乗って、大規模のパーティを開催して、その参加費を収入にしています。では彼らは何故こんな大規模なパーティを開くのでしょうか？
マルチ商法の場にも！
彼らはかつて暴行目的にパーティを開催していましたが、現在は参加費を収入にするとともに、悪質な業者と結託した違法な商法にも手を出しています。パーティで知り合い、個人情報を教えて、後述するようなマルチ商法の勧誘を受けて被害にあったという報告が本学でも一昨年から多く相談があります。マルチ商法の被害相談はあとを絶ちませんが、近年は被害学生の多くがパーティ参加者で、個人情報を教えたのをきっかけに儲け話に誘われています。解約をするのに弁護士をたてて大変な手間暇をかけて抜け出た例もあります。
学生センターに相談を
パーティ参加を呼びかける多くのビラは学生をかたる違法なビラです。あなたから様々な手口でお金を巻き上げていきます。安易な儲け話には必ず落とし穴があります。パーティ勧誘にあったら学生センターに連絡してください。
危険な「パーティ」はあなたの一生を変えてしまう！
3.こんな人は気を付けて！
その場の雰囲気にのみ込まれてしまう人
「断ると相手に悪い」と思ってしまう人
「まぁ いいか」と、すぐに思ってしまう人
「だまされたとしても自分に責任がある」と思ってしまう人
相談できる人がいない人
一人でいることが多い人
4.対応の仕方
「あやしいな」と感じたらはっきり断りましょう。中にはしつこくつきまとって勧誘をしてくる者もいますので、危険を感じたら迷わず各キャンパス学生生活課窓口にご相談ください。
勧誘目的なのかどうか見極めがつけられないこともあるでしょう。そのような時に心がけておくべきことはシンプルなことです。
その場では携帯電話の番号・メールアドレス、住所など個人情報は教えない
勧誘者は個人情報の提供を断りづらい雰囲気を作るかもしれませんが、その場での携帯電話情報（番号，メールアドレス）の交換は断り、「こちらから連絡します」と相手のメールアドレスを聞いてメモするようにしましょう。とにかく、普段から簡単に個人情報を教えないことが重要です。
後で改めて相手の話を吟味し、インターネットで調べたり、友人に相談したりするなどして、相手が連絡を取るべき対象かどうか判断しましょう。判断がつかない場合は、各キャンパスの学生生活課にご相談ください。
▽いかに知識を蓄えても、教養がない人間は＜新しい野蛮人＞に過ぎない―スペインの哲学者・オルテガ・イ・ガセット
▽人間の幸福につながる哲学・理念・教養がなければ、高度な知識があっても迷走しかねない。
▽大学は、＜自己発見＞と、＜自己表現＞に向けての本格的な旅立ちである―京都大学の湊 長博総長
▽高齢者が1500万円の詐欺被害―騙された愚かさを責めることはできない。
▽過去に、何をやったかではない。今、何をするかだ。
▽未来に羽ばたく使命を自覚するとき、才能の芽は急速に伸びるこができる。
▽青年を育てることは、未来を育てることだ。
子どもが想像力（創造力）を育み、より深い人生を生きていく上で、読書は欠かせないものです。
最近は、想像力を培う前に、子どもたちの居場所を確保してあげることを最優先すべきではないかと考えています。
＜自分は生きていいのかな＞と居場所を失った子どもたちが増えているからです。
厳しい時代を生きる今の子どもたちにとっても、本の存在は、生死に関わるほど大事なものになっている場合があります。
特に日本の子どもたちは、学校、社会、家庭などの枠に組み込まれて、抜け出せないことが多い。
同調圧力に大きく影響を受けてしまうこともあると思います。
一番良いのは、落ち着いた空間を確保してあげること。
すぐにそれができないのであれば、本の世界で＜逃げ場＞を見つけて、想像力を育んでいけるよう、大人が関わっていくことが大切だと感じます。
本とは心の「窓」のようなものだと思います。
子どもの周りにどれだけ新しい窓を用意できるかは、大人の仕事です。
読んだ本の内容をその時に理解できなくても、心に種はまかれていくものです。
頭の隅に何となく残っていて、だんだんと育っていくことがあります。
翻訳家・日本国際児童図書協議会のくさま ゆみこ会長
06月08日 16時38分 NHK
人口およそ７０万の東京・江戸川区が、ひきこもりの可能性がある１５歳以上のおよそ２５万人を対象に初めて大規模な調査を行った結果、１４歳以下の不登校の子どもなどとあわせ、区内に９０００人余りのひきこもりの人がいて４０代が最も多く、女性が男性よりも多いことなどがわかりました。
専門家は「潜在化したひきこもりが行政につながったという点で、新たなひきこもり支援のあり方としても注目される」としています。
江戸川区の調査は、およそ７０万の区民のうち、１４歳以下は不登校の情報が把握できているとして除き、１５歳以上の区民のうち、給与収入で課税がない人や介護や障害など行政サービスを利用していない人がひきこもりの可能性があるとしておよそ１８万世帯の２４万６０００人あまりを対象に去年初めて行い、８日その結果を発表しました。
調査は用紙を郵送する形で行われ回答がなかった世帯には直接訪問して回答を求め、５７％余りから回答を得ました。
その結果、ひきこもりとされたのは７９１９人で、１４歳以下の不登校の子ども１１１３人などとあわせると区内に、ひきこもりの人が９０９６人いることがわかりました。
そして、調査でひきこもりとされたおよそ７９１９人の内訳は、年齢別では４０代が１１９６人で率にして１７.１％、次いで５０代が１１５５人で１６.６％、３０代が９６８人で１３.９％、２０代が８１３人で１１.７％などとなっています。
男女別では女性が３６８４人で５１.４％、男性が３４６１人で４８.３％と、女性が男性よりも多いことがわかりました。
また、引きこもり状態の期間は、１年から３年未満が２８.７％と最も多く、次いで１０年以上が２５.７％となっています。
一方、調査では当事者の生活の状況やニーズについても聞いていて、このうち日常生活の不安について複数回答で聞いたところ自分の健康が最も多く６６％収入・生活資金が６３％などとなっています。
また、ひきこもりの当事者が求めているものについて複数回答で聞いたところ「就労に向けた準備、アルバイトや働き場所の紹介」が最も多く２１％、次いで「短時間でも働ける職場」が１８％と就労に関する回答があわせて３９％となっているほか「身体・精神面について専門機関への相談」が１６％「友だちや仲間づくり」が１５％となっています。
一方で、「何も必要ない、今のままでよい」とした人が３２％となっています。
会見で江戸川区の斉藤猛区長は「行政から最も遠い場所にいる人にこそ支援の手を差し伸べるべきだ。幅広い年代でひきこもりの人がいて、男性と女性は、ほぼ半々で区民全体の課題だ。今まで顔が見えなかった人の顔が見え、支援のきっかけができたことは成果だが、調査に答えてもらえない区民がまだ半数いるので、実際のひきこもりの数はこんな数ではないと思う。こうした人たちへのアプローチを引き続き続けていきたい」と述べました。
ひきこもり問題に詳しいジャーナリストの池上正樹さんは「非常に画期的で潜在化したひきこもりが行政につながったという点で、新たなひきこもり支援のあり方としても注目される」としています。
これまで行われてきた政府の引きこもりに関する調査は一定数の人を対象にしたうえで全体の推計を行うというのが主な方法でした。
このうち、内閣府がひきこもりについて２０１９年に公表した調査結果は全国の４０歳から６４歳の男女５０００人を対象に行った調査でこの年齢層の全国の「ひきこもり」の人の数をおよそ６１万人余りと推計しました。
一方、今回の江戸川区の調査は、およそ７０万人の全区民の中からすでに不登校を把握している１４歳以下を除いたうえで１５歳以上のうち、給与収入で課税がない人や介護や障害など行政サービスを利用していない人がひきこもりの可能性があるとしておよそ１８万世帯の２４万６０００人余りを対象に直接郵送し、回答がなかった場合には直接、訪問して行われた点が特徴となっています。
ひきこもり問題に詳しいジャーナリストの池上正樹さんは「江戸川区のような大規模な自治体で全世代を対象に直接行う調査ははじめてだと思う。非常に画期的で、これまで見えなかった引きこもりの人たちの困りごとやニーズなどが見えてきたという意味でも非常に注目される。潜在化したひきこもりが行政につながったという点で、新たなひきこもり支援のあり方としても注目される」と話しています。
また、「都市部は地方に比べるとより繋がりが薄いという地域性があり、特に団地とかタワーマンションでは実態がほとんどわからなかった。周囲から見えにくいため、都市部で顕在化してこなかった」として都市部のひきこもりの実態に迫る貴重な調査だとしています。
そのうえで「どうやって行政がつながりを継続していくかということが最も重要だ。困りごとに寄り添っていくという専門のスタッフの育成も大切でそういうことができる人がまだ少ないのではないかなと実感している」と述べ、ひきこもり支援の専門家の育成などを国なども含めて、社会全体で考えていくべきだと指摘しました。
ひきこもりの定義について厚生労働省は『仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人と交流せずに６か月以上続けて自宅に引きこもっている状態』としていますが、区は、今回の調査では６か月という期間を除き、『仕事や学校等に行かず、家族以外の人との交流をほとんどしない人』と定義しました。
調査では、今後への課題も浮かび上がりました。
区は、最も大きな課題として今回調査に未回答だったおよそ７万７０００世帯の実態把握を挙げています。
区では、すみやかにこうした世帯に対して追加の調査を行いたいとしています。
また、調査では、ひきこもり当事者が何を求めているか聞いたところ、３２％の人が「何も必要ない、今のままでよい」と答えていて、こうした人たちへの支援も課題だとしています。
区ではひきこもりの人たちを支援するため１５分という短い時間でも働くことができる仕組みの活用を呼びかけたり、オンラインを含めた居場所づくりなどを進めていきたいとしています。
7/13(水) 10:12配信 デイリースポーツ
紀藤正樹弁護士＝２０１７年撮影
弁護士の紀藤正樹氏が１３日、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」に生出演。安倍晋三元総理銃撃で注目されている宗教団体・世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について、親が信者の子どもたちの苦しみを語った。
番組では、安倍晋三元総理を銃撃した山上徹也容疑者の母が傾倒した旧統一教会について取り上げた。旧統一教会の幹部が１１日に会見したことを受け、１２日には全国霊感商法対策弁護士連絡会が会見し、同教会の会見について反論。二世信者の女性も顔を伏せて出席し、その苦しみを語った。
もちろん、山上容疑者がやったことは決して肯定されるべきではないことを前提とした上で、紀藤弁護士は「統一教会に対する心情、思いは、被害者であれば共通している。それを救済してくれる機関がない」とコメント。
「金銭被害であれば我々弁護団が救済できる可能性があるが、家庭破壊の被害は、なかなか財産的な救済は難しい。ほとんどの方が生活保護です」と説明。親が信者で逃げてきた子どもたちも「２０歳未満はまだ成人ではなかったので、結局水商売しかできない。未成年であることを隠して働くしかない」という現状も明かし「そういうところに、子どもたちを追いやる。２０歳になるまで親から隠れると、そういう二世信者もいらっしゃって、本当にかわいそうだといつも思っている」とも語った。
悲惨な現状に「あまりにかわいそうなので、養子にしようと思ったことすらある」ともコメント。「家庭破壊の問題は、政治家の方も考えて欲しい」と強く訴えていた。
毎日新聞7月13日 論点
事件の背景には、社会での孤独や孤立があると感じる。
容疑者は世の中への不満を募らせ、自分で処理、解決できず、恨みを晴らすために実行に及んだとみられる。
思い悩んだ段階で、社会の介入ができなかったのだろうか。
公的機関だけでなく、同じ空間を共有していた誰かが悩みを聞いたり、解決法を一緒に探したりするなど、できなかったのか。
今回に限らず、みんなが自分のこととして考えるべきだ―河本志朗日本大学教授
耐えがたいことがあって、悔しいとか、仕返ししたいと思うのは自然なことだ。
自分はものすごい被害者であり、世の中が間違っていると感じ、凶器を集めたりしながら、いつか天誅を下そうと考える。
そして何か直接的なきっかけがあって、ついに実行に移す。
犯行は白昼堂々と派手で乱暴であり、通常の犯罪者のように逃げ隠れしようとは思わない。
山上徹也容疑者をはじめ、こうした犯罪者た今、世界中で出てきているような気がする。
荒っぽい事件が相次ぐ背景にはネットやSNS（ネット交流サービス）の存在があるのではないだろうか―碓井真史新潟青陵大学大学院教授
安部元首相が殺された事件に「ついに起きたか」と思った。
2008年の秋葉原通り魔事件以来、「いつか政治家が標的になる」と危惧してきた。
日本では戦前、個人が貧困や孤独、つまり生きづらさによる怒りを政治家や事業家にぶるけた「テロ」が頻発した。
近年の大量殺傷事件の多くも、その系譜に連なる。
「たまたま」、要人は標的ではなかっただけだ。
非正規労働者が急増した。
中年になっても安定した仕事や家庭、人間関係などが得られず、精神的に追い詰められる人もいる。
個人の努力で越えられない壁の前で傷つき、怒る人が増えている点は、戦前と同じだ。
戦前と違い社会的な「敵」が見えにくく、障害者や企業、女性など、思い込みで憎悪の的となった相手が攻撃される―中島岳志東京工業大学教授
