農林水産業の現場調査 「農林水産業キャラバン」を開始

公明党の斉藤鉄夫代表は9日午後、国会内で記者団に対し、農林水産業の課題に取り組むため、党を挙げて全国各地の農林水産業現場を調査し、政策立案に生かす「農林水産業キャラバン」を開始すると発表した。

農林水産業キャラバンでは、党農林水産業活性化調査会（会長＝谷合正明参院会長）と農林水産部会（部会長＝角田秀穂衆院議員）が中心となり、党所属の地方議員と共に各地で関係者の声を聴いていく。

第1回は、13日に兵庫県内で、斉藤代表が現地の取り組みを視察するほか、関係者との懇談を予定している。

斉藤代表は、現下の農林水産業の課題について「人口減少、少子高齢化、担い手の減少という構造的な問題に加え、生産資材価格の高騰など厳しい経営環境に直面している」と指摘。

水産業の担い手の所得増や食料自給率の向上、食料安全保障の確立など、活力ある産業の構築に向けた取り組みを加速させていく必要性を訴えた。

その上で、党キャラバン運動について「農林水産業の実態は各地でそれぞれ特色がある。しっかり全体を把握できるように全国を歩きたい」と力説。

当面の目標として、今春に政府が策定予定の「食料・農業・農村基本計画」の見直しに向け、キャラバンでの調査を踏まえた政策提言を行う考えを示した。

 

農林水産業みらい基金のご紹介

我が国の農林水産業を取り巻く環境は、生産者数の減少と高齢化の進展、
輸入農林水産物の増加等、依然として厳しい状況にありますが、
我が国は優良な農地・漁場・山林や、安全・安心かつ高品質の農林水産物を
生産する技術を有するなど、大きな成長の可能性を有しております。

農林水産業みらい基金（以下「当基金」）は、
2014年に農林中央金庫から拠出を受けた基金により設立されましたが、
公平公正・中立的な立ち位置を守り、独立した意思決定の下で運営しています。
当基金が展開する「農林水産業みらいプロジェクト」では、
前例にとらわれず創意工夫にあふれた取組みで、
直面する課題の克服にチャレンジしている
地域の農林水産業者へのあと一歩の後押しを通じて、
農林水産業と食と地域のくらしの発展に貢献したいと考えております。
助成先については厳正な審査を行った上で、
今後に向けてのモデルとなり得る事業を採択することとしております。

また、様々な農林水産業者の取組みの参考となるよう、
各事業を継続的に情報発信しております。
これにより、発展的効果が全国に波及していくことで
農林水産業のみらいに貢献することを目指していきます。

 

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