こうした中、過ぎし1964年(昭和39年)の秋に東京オリンピックが開催された時、
私は満二十歳となり、選挙の有権者となったりした。
これ以来、国政選挙の衆院選、参院選の有権者の身でありながら、
投票されない人は、たとえ日常生活で不満があっても発言権がないと、
有権者となって以来から信じているひとりである。
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前提条件として、もとより日本は民主主義の国であるから、
多少の不満があっても党の選択、そして立候補された中で選択をせざるを得ない。
しかし有権者の判断の結果、今後の日本のゆくえに多大に影響するので、有権者の責任も重いが、
何より有権者から託(たく)された議員一人ひとりの言動は重責である。
こうした関連により、自治体の首長の『知事選』、そして『都議選』、
或いは『市長選』、『市議選』も同様な思考と思いながら、選挙のたびに、
有権者の責務として投票してきたひとりである。
こうした中、昨今は参院選の投票日は7月10日を迎え、
それぞれの立候補された状況が、テレビ、新聞などで報じられている。
こうした真情のある私は、今回の《・・最大の「政治勢力」高齢者の影響力・・》を、
改めて学びたく、記事を読んでしまった。
この記事は【 毎日新聞 】のWEBに於いて、
私は満二十歳となり、選挙の有権者となったりした。
これ以来、国政選挙の衆院選、参院選の有権者の身でありながら、
投票されない人は、たとえ日常生活で不満があっても発言権がないと、
有権者となって以来から信じているひとりである。
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前提条件として、もとより日本は民主主義の国であるから、
多少の不満があっても党の選択、そして立候補された中で選択をせざるを得ない。
しかし有権者の判断の結果、今後の日本のゆくえに多大に影響するので、有権者の責任も重いが、
何より有権者から託(たく)された議員一人ひとりの言動は重責である。
こうした関連により、自治体の首長の『知事選』、そして『都議選』、
或いは『市長選』、『市議選』も同様な思考と思いながら、選挙のたびに、
有権者の責務として投票してきたひとりである。
こうした中、昨今は参院選の投票日は7月10日を迎え、
それぞれの立候補された状況が、テレビ、新聞などで報じられている。
こうした真情のある私は、今回の《・・最大の「政治勢力」高齢者の影響力・・》を、
改めて学びたく、記事を読んでしまった。
この記事は【 毎日新聞 】のWEBに於いて、
7月7日 10:43に配信され、無断であるが記事の殆どを転載させて頂く。
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《・・総務省の調査(抽出調査)で昨年の衆院選(投票率55・93%)の年代別の
投票率をみると10歳代が43.21%、20歳代が36.50%となっています。
これに対して30歳代は47・12%、40歳代は55・56%、50歳代は62.96%です。
60歳代は71・43%、70歳代以上は61.96%でした。
「若者は政治に関心を持たなければ・・・」などと言われますが、
若者と高齢者の投票率に大きな差があることは、
日本の政治のあり方を決める大きな要因になっています。
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◇政治家は高齢者を向いている
日本は65歳以上の高齢者が、全人口の3割に近づいています
(2021年10月現在で28・9%)。
もともと多いうえに投票率が高いため、政治に与える影響は甚大です。
よく組織・団体票や業界政治が批判されますが、
高齢者は、日本の政治では最大、最強の勢力です。
高齢者は年金受給者であり、医療、介護などの社会保障の受益者でもあります。
政治に関心が高くなるのは、自然なことです。
政党も、候補者も、票田である高齢者向けの政策を重視します。
与党が今春、年金受給者に一律5000円を給付する提案をした際に、
「選挙目当て」と批判されたのはこのためです。
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投票率をみると10歳代が43.21%、20歳代が36.50%となっています。
これに対して30歳代は47・12%、40歳代は55・56%、50歳代は62.96%です。
60歳代は71・43%、70歳代以上は61.96%でした。
「若者は政治に関心を持たなければ・・・」などと言われますが、
若者と高齢者の投票率に大きな差があることは、
日本の政治のあり方を決める大きな要因になっています。
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◇政治家は高齢者を向いている
日本は65歳以上の高齢者が、全人口の3割に近づいています
(2021年10月現在で28・9%)。
もともと多いうえに投票率が高いため、政治に与える影響は甚大です。
よく組織・団体票や業界政治が批判されますが、
高齢者は、日本の政治では最大、最強の勢力です。
高齢者は年金受給者であり、医療、介護などの社会保障の受益者でもあります。
政治に関心が高くなるのは、自然なことです。
政党も、候補者も、票田である高齢者向けの政策を重視します。
与党が今春、年金受給者に一律5000円を給付する提案をした際に、
「選挙目当て」と批判されたのはこのためです。
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◇社会保障給付費にGDP比20%以上
2019年度の社会保障給付費(ILO=国際労働機関=基準)の
国内総生産(GDP)比は、22.14%です。
一方、子育て世帯向けの公的支出は、
2019年度でGDP比1・73%(OECD=経済協力開発機構=基準)で、
OECD平均を下回っています。
防衛費のGDP比2%が議論になり、
北大西洋条約機構(NATO)は、加盟国に2%以上の水準を求めています。
しかし、英独仏の子育て世帯向けの公的支出は、
いずれもGDP比3%を超えています(2017年度、OECD調べ)。
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◇高齢者自身のためにも
医療、介護などを含み、生活保障の意味もある社会保障給付費は、
その性格上、削減が難しい支出です。
日本の高齢者人口は今後も増加が続き、
2040年には、約4000万人に達すると推定されています。
支出の伸びをいかに抑制するかが課題であって、
総額の削減は、難しいのが現実です。
しかし、子育て世帯向けの公的支出を増やさなければ、
現在の現役世代が苦しいだけではなく、
将来の現役世代も増えないことにつながります。
負担する人が減れば、社会保障の給付水準は、いずれ維持できなくなるのは自明です。
若者世代への支出より、高齢者への支出を優先するのは、
政治的には容易なことです。
しかし、そのツケは最終的には、高齢者自身に返ってくることにもなるのです。
(政治プレミア編集部)
注)記事の原文に、あえて改行を多くした。
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今回、毎日新聞の政治プレミア編集部の記事に導かれて、
《・・最大の「政治勢力」高齢者の影響力・・》、
私は改めて学び、やがて微苦笑してしまった・・。
《・・最大の「政治勢力」高齢者の影響力・・》、
私は改めて学び、やがて微苦笑してしまった・・。
高齢者が《・・日本の政治では最大、最強の勢力・・》、
高校の卒業した学力があれば、判明できることであり、
微苦笑してしまった・・。
問題は、若者の世代が、自分たちが少しでも社会に関心を持ち、
衆・参議選に、自身の願いを叶える為にも、清き一票を投じることである。
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理想論と笑うのは簡単であるが、自身の一票がやがて結集すれば‥
大きな流れとなり、
政治家は無視できなくなり、政策に取り込み、やがて実行される・・。
何はともあれ、若者の世代が投票しなければ、現状の不満も変えられない、
やがて2030年、2040年は、今の若者の世代が決定されることであるし、
こうしたことを判ってほしい、と77歳の私は念願している。