私は東京の調布市に住む年金生活の７５歳の身であるが、
先程、ときおり愛読している公式サイトの【 現代ビジネス 】を見ている中で、
『 安倍政権と財務省の「ケチケチ病」がコロナ危機を悪化させる
「緊縮という病」に罹ったエリートたち 』、
と題された見出しを見てしまった・・。
この寄稿文を書かれた御方は高橋洋一さんであり、私は偶然に書物で知り、
日本の財政に無知だった私は、多々教示を受け、敬愛している御方である。
過ぎし５年前の当時は、少子高齢化が加速する中、年金、医療、介護などの社会保障費は毎年一兆円が増加し、
昨今は日本の借金は１１００兆円を超えている、と新聞、テレビのニュースなどで報じられ、
無力な年金生活の私は、憂いたりしていた。
しかしながら日本の借金は１１００兆円は、実質は遥かに低く実質的に借金は１５０～２００兆円程度、と学んだのは、
２０１５年の１２月下旬であった。
何かしら１９８０年、大蔵省（現財務省）入省、理財局資金企画室長、内閣参事官など歴任され、
小泉内閣、安倍内閣では 「改革の司令塔」として活躍され、２００７年には財務省が隠す「埋蔵金」を公表し、
政策シンクタンク「政策工房」会長、嘉悦大学教授の高橋洋一さんのひとつの寄稿文を学んだりした。
この高橋洋一さんの寄稿文は、【「日本の借金１０００兆円」はやっぱりウソでした
～それどころか…なんと２０１６年、財政再建は実質完了してしまう！ この国のバランスシートを徹底分析 】で、
私が愛読している講談社の基幹サイトのひとつの【現代ビジネス 】で、多々教示されたりした。
そして私は、大手メディアの新聞、テレビなどは日本の借金は１１００兆円を超えている、と報じられているのは、
財務省が国の財政が悪化し、これからも支出の多くを占める社会保障費に危惧して、
資産合計を抜きにして、負債合計だけの１１７１．８兆円を声高に公表されている、と感じたりした。
そして悪しき表現で明記すれば、財務省は社会保障費は殆ど使用する高齢者を人質に、
消費税など増税しないと財政危機になりますょ、そして年金は激少したり、医療、介護も低下しますょ、
と私は思い馳せて、苦笑させられた。
或いは財務省は、省内の権益の拡大、天下り先の確保なども含めて、どうして無知な国民を翻弄させるのょ、
と小心者の私は微苦笑したりした。
この後、難題の財政に関しては、敬愛している高橋洋一さんの著作『日本はこの先どうなるか』（幻冬舎新書）を購読し、
根本的に歳入庁を創設すれば増税の必要がなくなり、或いは多々の施策を実施すれば財政健全化が図れる、
と私は学んできたので、あとは厚労省、そして財務省、政府の判断と私は感じたりしてきた。
少子高齢化の現在、やはり日本の借金は１１００兆円を超えている、
そして年金、医療、介護などで、毎年一兆円が増加している、と報じられれば、
高齢者の殆どは、将来に不安を感じて贅沢をする気にはなれない、と消費に萎縮してしまう。
消費が低迷すれば、もとより企業は投資をためらい、デフレ経済が継続している、
と政治、経済にもシロウトの私は思いながら憂いたりしている。
こうしたことで日本再生は、まず第一歩として、日本の借金は資産合計より負債合計を差し引いた実質額を明確にして、
多くの国民に安堵させ、これだったら安心して過ごせるわ、と消費活性化となり、
企業も投資が進み、やがて日本経済は躍進する・・。
そして働いて下さる殆どの諸兄諸姉が年収が増加し、各ご家庭が享受でき、やがて国は所得税が増え、
こうした中で、社会保障は安定し、私たち高齢者も安堵できる・・このようなことを私は夢想している。
このような深情のある私は、今回の政府のコロナ危機に対する高橋洋一さんの論評を学びたく、
真摯に精読してしまった・・。
この寄稿文は、公式サイトの【 現代ビジネス 】に２０２０年４月１３日に配信され、
無断であるが大半を転載させて頂く。
《・・安倍政権と財務省の「ケチケチ病」がコロナ危機を悪化させる 》
☆経済対策はまったく力不足
コロナショックが、どえらいことになっている。
ＩＭＦ（国際通貨基金）は２０２０年の世界経済の成長率について、
１９２９年の世界恐慌以降、最悪になるという見通しを明らかにした。
世界経済の成長率は、実に１７０ヵ国以上で、マイナスに落ち込むという厳しいものだ。
そうした中、日本政府は７日、緊急経済対策を発表した。
その前日に筆者は前回の本コラム（「遅すぎる『緊急事態宣言』コロナより、安倍政権の鈍さのほうが恐ろしい」）を書いたが、
事業費こそ当初の６０兆円から１０８兆円に倍増したものの、
肝心の「真水」は、２０兆円にも達しないという著者の予測は、残念ながら当たったようだ。
「事業費１０８兆円」はＧＤＰの２割と言われるが、筆者は真っ先に煩悩の数を連想してしまった。
事業費とＧＤＰは、企業でいえば売上高と利益ほど異なる概念なので、
比率を計算すること自体に筆者には違和感がある。
重要なのは、ＧＤＰ押し上げ効果のある真水だ。
この真水の規模について、経済対策を検討した与党議員ですら、おおよその数字もよく知らない。
財務省は補正予算の準備をしているはずなので、財務省が、与党議員に積極的に知らせなかったのだろう。
そんな状態で、議論に応じる与党議員も情けない。
重要情報を知らずに、意思決定しているということだからだ。
新聞報道によれば、財政支出は３９兆円という。
このうち、昨年度の未執行分が１０兆円であり、今年度補正予算で手当てされるのは２９．２兆円、
そのうち財政投融資が１２．５兆円という。であれば、真水は１６．７兆円だ。
これは、今年度補正予算で、新たに発行される国債１６．８兆円とほぼ見合っている。
そもそも年度当初の補正であれば、使いのこりの資金はないはずなので、
新規国債発行額が、そのまま真水になるはずだ。
正確な数字は、補正予算書案が国会に提出されないとわからないが、
真水がこの程度だとＧＤＰ比３％程度でしかなく、今回のコロナショックには力不足になる。
このケチケチぶりについて、筆者は「財務省（Z）緊縮病」と揶揄している。
☆日本の中枢に蔓延する「財務省緊縮病」
財務省は、日本の財政は危うい、財政支出をすると国が破綻する、と思い込んでいる。
破綻しないようにするために、財政緊縮こそが、何より優先というわけだ。
この「財務省緊縮病」には、麻生財務相をはじめ多くの国会議員が感染している。
マスコミも、新聞が消費税の軽減税率という毒まんじゅうを食っているために、
財務省に抵抗できず、緊縮財政にエールを送っている。彼らもまさに緊縮病患者だ。
学者も、審議会委員をあてがわれたりして、やはりほとんどが財政緊縮病に罹っている。
あるマクロ経済学の第一人者などは、「コロナ対策で必要なのは増税だ」という提言を出して、皆を唖然とさせた。
財界も、消費増税のかわりに社会保険料据え置き、法人税減税を財務省に持ちだされており、
財務省の応援にまわっている。当然、彼らも緊縮病に罹っている。
筆者は、コロナウイルスだけでなく財務省緊縮病も、人命にかかわる恐ろしい病だと思っている。
今回の緊急経済対策には、少額ながら海外生産拠点の日本への回帰を促すものなど、いいものも盛り込まれている。
しかし根本的に、あまりに真水が足りなさすぎて、評価に困るというのが正直なところだ。
そもそも日本は、コロナショックだけでなく、昨年１０月の消費増税によって、
すでに経済が痛めつけられている。
そこへコロナショックが追い打ちとなり、さらには東京五輪の１年延期も待っている。
マイナス幅について筆者は、消費増税で▲４％、コロナ・五輪延期で▲４％で、
あわせてＧＤＰに対して▲８％程度とにらんでいる。
今回の経済対策もすべてが悪いわけではないが、真水総額がＧＤＰの３％ではまったく足りない。
いずれ追加措置が必要になるだろう。
その時期は、６月中旬までの今国会中に訪れるだろう。
その場合、ポスト安倍を巡る政局になる公算が高い。
コロナ終息との兼ね合いが難しいが、東京五輪の予定がすっかり空いた７月には総選挙の可能性すらあるだろう。
☆各国と比較してみると・・？
以上が、日本の緊急経済対策に対する筆者の感想であるが、ここで冷静に世界との比較をしておこう。
原資料は、IMFの「POLICY RESPONSES TO COVID-19」である。
どのようにまとめようかと思っていたら、
「Mapping How Much Money Governments Are Injecting into their Countries To Fight Coronavirus」という興味深いサイトを見つけた。
そこでは、各国の経済対策が次の図のようにまとめられている。
日本の数字がちょっとおかしいと思ったら、もとの記事が書かれたのが４月８日であり、
７日の日本の経済対策が反映されていなかった。
そこで、筆者が作成したものが以下のとおりだ。
各国ともに、国内の発表では真水に含まれていないものも計上されているので、
この国際比較は暫定的なものであることに注意されたい。
そのうえで言えば、日本はアメリカ、オーストラリア、カナダ、ドイツに次ぐくらいの位置だ。
ＩＭＦの資料によれば、アメリカやカナダでは現金給付が行われ、オーストラリアでは賃金補填が行われる。
☆「休業補償」に応じないのも…
こうした緊急事態の対策では、財政政策とともに金融政策も重要である。
特に、金融政策はmoney-printing によって、財政上の問題を事実上なくせる。
このため、どの国でも大規模な量的緩和、つまり事実上の国債引受・買取が行われる。
こうした財政政策を比較したのが以下の表だ。
ＥＵ各国は、コロナ対策の債券（コロナ債）を発行し、
それをＥＣＢ（欧州中央銀行）が買取って、対策財源ができる。
今後、財政支出が拡大する可能性もある。
この点で、先に述べたように日本では緊縮病が蔓延しており、
必要な規模の経済対策が打てない。
先週は、緊急事態宣言が出されたにもかかわらず、各都府県知事は、休業要請に手間取った。
特に東京都では、要請の範囲が、なかなか定まらなかった。
休業要請に応じたところに対する休業補償について、国と調整していたようだが、
国がカネを出さないというスタンスだったからだ。
結局、東京都は自前で、協力金として休業補償をすることとなった。
今のところ、国は休業補償には応じていない。
これでは、財政力のある東京都は休業要請をできるが、財政力のないその他の府県ではできなくなってしまう。
☆「カネは出さずに口を出す」国家
安倍政権で首相補佐官をしていた磯崎陽輔前参議院議員（自民党）は、
ツイッターで「全額休業補償をすれば、国は、財政破綻します。
国名を挙げれば失礼ですが、イタリアと同じような状況になります。
それは、医療崩壊へとつながるのです。」と書いていた（https://twitter.com/isozaki_yousuke/status/1248051177901584385）。
これに対し、筆者は「もしこのような間違った財政破綻論にとりつかれていたら確実に「Ｚ緊縮病」患者。
全額休業補償に必要なのは、せいぜい数兆円レベル。
これで財政破綻といいきるのは、1，2，・・・9，10，「たくさん」という人笑笑。
その程度の財源作りなら教えますよ 笑」（https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/1249208023450636291）と書いた。
マイナス金利環境だけを使っても、１、２兆円くらいの捻出は容易だし、
もし通貨発行益まで使えば、先週の本コラムで書いたように、１００兆円基金くらい簡単に用意できる。
地方自治体では、マイナス金利環境もなく通貨発行益も使えない。
そのため、１０００億円もの財政支出は難しい。
しかし、国には、マイナス金利と通貨発行益という「奥の手」がある。
各国は、通貨発行益を使うために、大規模な金融緩和を行う。
そして、戦時のような非常時において、国民の生命を守ろうとする。
今回の緊急事態宣言の根拠となっている新型インフルエンザ等対策特別措置法は、
国が「カネを出さないくせに、地方自治体のやることに口を出す」悪法だ。
国がカネを作るのは簡単なので、
カネを出すが、口は出さないということもできるはずだ。
このように国は動くべきだ。
国内の感染者数は、当面ハイペースで増えるだろう。
そう簡単には終息しそうにない。
早く終結させるためにも、休業補償付きの休業要請を行うべきだ。(略)・・》
注)記事の原文に、あえて改行を多くした。
私は、テレビのニュースで、新型コロナウィルスに関する政府の緊急事態宣言に関して、
東京都が１０日、休業を要請する施設の詳細を発表した。
そして感染拡大を抑えるため「スピード感」を重視した都知事に対し、
政府側は休業要請が経済に与える影響を懸念し、
「外出自粛要請の効果を見極める」として２週間の先送りを模索した、と報じていた。
私は安倍晋三首相、次期首相として名高い岸田文雄・政調会長、二階俊博・自民党幹事長、
そして麻生太郎副総理兼財務相はじめとする首脳陣は、
経済が悪化している救済策とは程遠く、生きている社会経済実態がわからず、
国民の健康と命を守る大切な責務を放棄したなぁ・・と強く感じたりしている。
昨日、都心の杉並区の医療関係者の奮闘の実態を、無力な私でも学び、感銘させられたりした。
《・・民間病院や診療所は、新型コロナウイルス対策に関われば、
関わるほど、疲弊していくのが現状です。
そのような事態を、国も都もシミュレーションしていなかったのではないでしょうか。
新型コロナウイルスは、国や都の医療政策や政治家の都合に合わせて<wbr />くれません。
こちらが合わさなければ、ウイルスとの戦いに負けてしまうのです。
今がまさに分岐点です・・》
今回、全額休業補償に必要なのは、せいぜい数兆円レベル、と私は学び、
安倍政権は、やはり国民の健康と命を守る大切な責務を放棄し、
社会経済の基盤を壊す・・と強く感じたりしている。
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