新しい支援の在り方

午前10時から町長室で町長との定例の意見交換会に臨んだ。出席者は町長の他、副町長と総務課課長補佐、また我々町内会長連絡協議会からは今村幹事と私であった。町政全般多岐にわたり、正午まで2時間みっちり意見交換させていただいた。いろいろある。

帰宅して昼食をとった後、午後1時半から福祉センターで開かれた佐々町民生児童委員協議会の定例会に出席した。いつものように住民福祉課課長及び課長代理・包括支援センター係長・社会福祉協議会会長及び事務局長の参加があった。

近年、社会の有り様が恐ろしいくらいの速さで変化している。そんな時代の大きなうねりの中で、社会にうまく適応できずとり残されていく人々がいる。なかんずく小泉政権の頃から言われ始めた経済格差は、ここにきて深刻の度合いを深めている。

国は、生活に困窮する国民に対し、その最低限度の生活を保障するために生活保護法を制定している。その受給者数は平成24年に過去最高を更新し、25年にはその数215万人にのぼり、それ以降も増加傾向を続けているという。
そこで政府は、生活保護受給者や生活困窮に至るリスクの高い層の増加を踏まえ、生活保護に至る前の自立支援策の強化を図るとともに生活保護から脱却した人が再び生活保護に頼ることがないようにすることが必要と、生活保護制度の見直し並びに生活困窮者対策の一体実施が不可欠との観点から新たに「生活困窮者自立支援法」を創った。今年4月からそれが施行される運びとなっている。これを決して「貧しき者」のためだけの施策ととらえてはならないと考える。彼らがいて、そして私たちがいる。

生活困窮者に対し、とりあえず当座をしのいでいただくために自治体がお金を貸し出す仕組みがある。各種の福祉資金である。その借り入れのため、行政あるいは社会福祉協議会の窓口に来られた方々に対し、一律の形式的な対応ではなく、端的に言えば彼らのそれからの人生に希望が見出せるような支援の仕方を、そして、それは決して彼らのためのみならず、そうでない人々のためにも、窓口に来られた方々に対し、さらにその背後に隠れている潜在的な社会的弱者に対し、有効な生活保護の在り方を含め、新たなコミュニケーション・新たな対応でもって彼らに向かい合うべきだと問題提起し、意見交換した。

フランスにおけるテロは決して対岸の火事ではない。