年金制度、争点化? 新試算で「格差拡大」 野党追及、与党にも不信感(産経新聞) - goo ニュース
政府のいう「100年安心」の年金制度が事実上破綻【はたん】していることが明らかになった。
つまり、政府は国民をだまし続けてきたことになる。そもそも、今回の厚労省の試算からしてごまかしがある。夫が40年間加入し、妻は専業主婦というのがモデルとなっているが、昨今、共働きの家庭の方が多数なのは明らかだ。
現役世代の平均手取り月収に比べ、年金受給世帯が厚生年金をいくら受け取れるかを示すのを所得代替率というようだが、2050年時点で、そのモデル世帯が50・1%となっている。
ところがだ、40年間共働きの世帯は39・9%しか受給できないことになっている。
50%という数字が先にあり、それをモデルとすべく、数字に見合う世帯を選んだと考える方が自然だろう。
50%以上というのは小泉政権下の公約である。50%を下回る数字を出せば、野党に攻勢をかけられることこと必至だ。それでごまかした。ひどい話だ。
厚生年金よりもっとひどいのが国民年金だ。私のような自営業者は、死ぬまで働き続けなければならない。
その国民年金の加入率は、今や61,5%にまで落ち込んでいる。未来に希望が持てない社会では、いきおい「今さえよければ」と考えてしまうのは人情だろう。加えて、国民年金の受給額より生活保護費の方が高いという現象がすでに表れている。これでは「いざとなれば生活保護をもらうから、年金保険料は払わない」と考えるのも人情だ。
2008年発表の総務省の資料によると、派遣社員や契約社員、パートやアルバイトなど非正規雇用者の割合が34%になっているが、彼らの加入は国民年金だ。非正規雇用の割合は増加の一途をたどっている。
現行の年金制度はすでに破綻してしまっているのだ。
政府・与党は、いつまで国民をごまかし続けようというのだ。一刻も早く、破綻を認め、真に100年安心できる制度改革に着手すべきだ。
先の党首討論で麻生首相は「国民の最大の関心事は西松問題」との見解を示したが、果たしてそうだろうか。
医療、介護、そして年金の問題が私たちの社会に大きな暗い影を落としている。
政府のいう「100年安心」の年金制度が事実上破綻【はたん】していることが明らかになった。
つまり、政府は国民をだまし続けてきたことになる。そもそも、今回の厚労省の試算からしてごまかしがある。夫が40年間加入し、妻は専業主婦というのがモデルとなっているが、昨今、共働きの家庭の方が多数なのは明らかだ。
現役世代の平均手取り月収に比べ、年金受給世帯が厚生年金をいくら受け取れるかを示すのを所得代替率というようだが、2050年時点で、そのモデル世帯が50・1%となっている。
ところがだ、40年間共働きの世帯は39・9%しか受給できないことになっている。
50%という数字が先にあり、それをモデルとすべく、数字に見合う世帯を選んだと考える方が自然だろう。
50%以上というのは小泉政権下の公約である。50%を下回る数字を出せば、野党に攻勢をかけられることこと必至だ。それでごまかした。ひどい話だ。
厚生年金よりもっとひどいのが国民年金だ。私のような自営業者は、死ぬまで働き続けなければならない。
その国民年金の加入率は、今や61,5%にまで落ち込んでいる。未来に希望が持てない社会では、いきおい「今さえよければ」と考えてしまうのは人情だろう。加えて、国民年金の受給額より生活保護費の方が高いという現象がすでに表れている。これでは「いざとなれば生活保護をもらうから、年金保険料は払わない」と考えるのも人情だ。
2008年発表の総務省の資料によると、派遣社員や契約社員、パートやアルバイトなど非正規雇用者の割合が34%になっているが、彼らの加入は国民年金だ。非正規雇用の割合は増加の一途をたどっている。
現行の年金制度はすでに破綻してしまっているのだ。
政府・与党は、いつまで国民をごまかし続けようというのだ。一刻も早く、破綻を認め、真に100年安心できる制度改革に着手すべきだ。
先の党首討論で麻生首相は「国民の最大の関心事は西松問題」との見解を示したが、果たしてそうだろうか。
医療、介護、そして年金の問題が私たちの社会に大きな暗い影を落としている。