備前市パートナーシップ推進会議の今年度第1回目の会議が昨日行われ、出席してきた。
備前市の憲法ともいえる「備前市まちづくり基本条例」の実効性を確保しながら有効に運用していくために設けられた「備前市パートナーシップ推進会議」。年3回ほどの会議なのに委員13名の内、欠席者が4名もいたことに先ず驚いた。
会の冒頭、市長の挨拶があり、その後に委嘱状の交付が行われた。市長が委員一人ひとりに直接委嘱状を手渡されたが、これには良い意味で驚いた。
これまで、委嘱状を何十枚もいただいてきたが、すべて代表者だけが受け取り、後の者には他の資料と共に配られていた。どうでもいいようなことだが、大切なことのようにも思う。
会議の中で、昨年度の協働事業の総括が行われたが、やはり「協働」の難しさを感じた。
例えば「子どもの感覚を育てる環境整備プロジェクト2019」の協働事業者は「特定非営利活動法人・東備子どもエヌピーオーセンター」で、担当課が幼児教育課と学校教育課。
「発達障碍児支援に向けた広報協働連携事業」の協働事業者は「NPO法人ふれあいサポートちゃてぃず」で、担当課は社会福祉課となっている。
支援を必要とする子供やその家庭は、どの事業者であろうと、どの課であろうと関係ない。支援する側が有機的に結び付かない限り、それぞれが機能することに多くの期待を寄せるのは難しい。
事業者間の思惑や縦割り行政の壁を突き崩すのは、そう簡単ではない。改めてそう思った。