トランプ大統領の外交の特徴は「脅しに基づいた取引、勝者総取りの交渉」

　本日のエッセイは、2025.02.19付朝日新聞「時事小言」より、順天堂大学特任教授・国際政治学者・藤原帰一氏による「利益最大化を狙うトランプ外交　友好国ほど脅す標的に」を引用させて頂く。

　早速、上記記事を以下に要約しよう。

　ドナルド・トランプ米大統領の外交をどう考えればよいのだろうか。

　本来の国際関係では継続的な交渉と合意形成が重視される。さまざまな分野において各国が交渉を繰り返し、合意がうまれたなら条約を制度をつくり、自国も他国もルールを守る。理想論ではない。　交渉の反復、合意やルールの形成と遵守がなければ国際関係から安定が失われ、自国の利益が損なわれるからだ。

　だがトランプの特徴は、脅しに基づいた取引、勝者総取りの交渉である。　相手に最大限の脅しを加え、譲歩を強要する。　ここでの目的は代々の利益を得ることであって、継続的交渉、合意とルールの順守は考えていない。

　（中略）

　トランプ外交の最初の犠牲は国際協力だった。　WHOや気候変動に関するパリ協定からの離脱、そしてUSAID（米国際開発局）の業務執行停止は世界にも米国にも不利益をもたらすと私（藤原氏）は考えるのだが、トランプから見れば国際協力は他国が米国を食い物にする者に過ぎない。

　脅される相手は競合・対立関係にある諸国よりも米国と友好関係にあるカナダ、メキシコやデンマークが先になった。　パナマ運河やグリーンランドを領有し、カナダを米国の５１番目の州にするなどという奇怪な政策も発表された。

　日米首脳会談においては石破首相は日米関係の堅持に成功したが、日本に高関税が付与される可能性は残されている。

　ウクライナについては、トランプ政権は侵略の犠牲者であるウクライナを頭越しにして米ロ両国の主導による停戦交渉を進めつつある。　ウクライナは米国から見捨てられようとしている。　（中略）

　ウクライナばかりではなく、米国の同盟国であるNATO諸国に対してトランプ政権が安全を保証しない可能性も生まれた。　つまり共同して侵略者に対抗することは同盟の基礎であるが、米国が同盟関係にある欧州諸国の安全を保証するとは限らない。　（中略）

　トランプ政権にとって、最大減の脅しを加えることで米国が利益を期待できる相手はロシアではなく米国に大きく軍事的に依存する欧州諸国である。　米国に従わないのなら欧州から米軍を撤退してしまえばよい。　先に開催されたミュンヘン安全保障会議ではバンス副大統領が激しい応酬批判を展開し、米欧間の亀裂が露呈した。

　中国については、ロシアに対するような宥和的姿勢は今のところ見られない。　予測された通り対中関税は引き上げられた。　（中略）

　トランプは中国の軍事的脅威よりも、その経済力をより重視している。（中略）　中国の対応によってはトランプ政権が対中政策を転換し、米中協調のもとで台湾海峡の現状維持などの政策が放棄される可能性がある。

　トランプ政権は信頼できるパートナーではなく、何をするのかわからない国際的なリスクとなった。　欧州諸国ばかりでなく日本も、米国を信頼することが出来ないという前提に立った国際関係を強いられている。

　（以上、朝日新聞記事より一部を引用したもの。）

　

　最後に、原左都子の感想を少しだけ書かせて頂こう。

　この私も、米国トランプ大統領の動向を報道にて注視する機会は多いのだが。

　まさに今までの米大統領とはまるで様相が異なり、トランプ氏の“身勝手な”「独裁」を貫きたい、との印象しか持てないでいる。

　要するに 米トランプ大統領には、「世界平和」などとの観点がさらさらなく、単に自身が好む米国を創り上げ それを死守せんとしている感すらある。

　今までの米国大統領の使命とは、まさに“世界平和の総まとめ役”的な要因もあったように思うのだが。

　トランプ大統領の場合はまったく様相が異なる事実に、今後の世界平和の行く末を懸念するばかりだ…

「高校無償化」問題、真の教育平等と言えるのか？！？！

　私自身は、小中高・大学（２大学卒業）・大学院と学業経歴を積んでいる人間だ。　（参考だが、２度目の大学・大学院は私自身の自費にて入学・卒業している。　要するに、親の負担になったのは、公立高校時代の少額の授業料と。 一度目の国立大学医学部の授業料も親の負担だったが、驚く程に少額だった！！）

　ただの一つとして「授業料無償化」の恩恵に授かっていない。

　我が娘（現在３１歳）も同様で、小中校・大学（中高大学は私学を卒業している）も、その学費全てを親の負担にて卒業させていて、何らの授業料無償化には縁が無い。

　そんな身にして、近年の我が国の「学校無償化」の急激な動きに驚かされるばかりだ。

　もちろんのこと、特に優秀な子供さんのご家庭に授業料負担の荷が重い場合には、無償化の恩恵に授かるのは好ましい事と考える。

　一方 親が裕福な家庭にまで、国家や自治体がそれ程までに授業料無償化サービスをしなくてもいいのではないのか？？？　なる疑問符が我が脳裏をもたげるのが正直なところだ…

　2025.02.21付朝日新聞「NEWSダイジェスト」欄に「高校無償化『恒久財源確保が責務』と題する記事があった。

　以下に、一部を要約引用しよう。

　衆議院予算委員会は２１日、財源や経済などをテーマに集中審議を開いた。　高校無償化をめぐり、石破首相は「歳入、歳出の両面の措置を徹底的に行い、安定的まつ恒久的な財源を見出すことは政治の責務だ」と述べた。

　これに対し、自民党某氏は党内での議論を踏まえ「高校無償化をするために、他の教育予算を減らすようでは本末転倒と言う意見がある」と指摘。　財源確保の方法について、首相に問いただした。

　首相は、恒久財源の確保の重要性を強調。「子ども達が大きくなった時に負担してもらいましょうという先送りがあっていいとも思っていない」と述べた。

　高校無償化を巡っては、与党が新年度当初予算案への賛成をとりつけるため、自民、公明と日本維新の会の3党が政策合意に向け最終調整を進めている。　協議が整えば３党首が会談して正式合意する見通しだ。

　（以上、朝日新聞記事より一部を引用したもの。）

　この「高校無償化」問題を含めて、教育無償化問題に触れる都度、原左都子が思う事がある。

　もちろんのこと、子ども達皆が大いに学業に励んで、社会人となった挙句にはそれぞれの進路を目指して頑張り。

　将来的には国や自治体を支える側に回って労働力を提供することにより。　自身の生活が豊かになったり、その恩恵で世が発展していく事実は素晴らしい事との認識は十分にある。

　ただし、子どもたち個々の個性に多様性があるのは当然だし。

　はたまた 各ご家庭の経済力・教育力等々の実態も、大いに異なるのが世の常であろう。

　

　それら国民皆を一緒くたにして、すべての子ども達に「教育無償化」を強制的に実行する！ との国や自治体の志向には首をかしげる私だ。

　特段国や自治体の世話にならずとて十分に経済力のあるご家庭は、自身の子ども達の教育費を自由に出費して、自由に進路選択をするのは当然の権利であろうし。

　逆に そうではないご家庭においては、今まで通りに各種「奨学金」等々のお世話になりつつ精進していいはずだ。

　

　この国家や地方自治体の「教育無償化」が、医学分野の「高額医療費助成」等々の他分野に大きくしわ寄せが来ているとの話も聞く。

　

　この私も 3年前に左膝複雑骨折のため手術入院をした際に、その「高額医療費助成」の恩恵を受けた身だ。

　私の場合は元々「高額医療」と言えども大した金額では無かったのだが。

　そうではなく 命を失いかねない疾患等々で多額の医療費を要する患者さんの場合、この「高額医療費助成」金が少なくなる事実とは、まさに国民の命取りにも繋がりかねない。

　どうか、国家や自治体は、そのような状況にも十分に配慮しつつ。

　国費や自治体費を、市民に如何に配分するべきか、を。

　今後、もっとグローバルな視点から慎重に議論して頂きたいものだ！

再掲載 「著名人のSNS利用は所詮無理があろう」

　早速 2021.01.11公開の 冒頭表題「原左都子エッセイ集」バックナンバーを、以下に再掲載させていただこう。

　昨日のニュース報道によれば、米国トランプ大統領のツイッター投稿が、米ツイッター社により永久停止に持ち込まれたようだ。
　「暴力をさらに誘発する恐れがあるため」との理由による措置だ。

　トランプ氏に限らず、国内外の政治家がツイッター等のＳＮＳを利用して、好き放題に発言するのは今時珍しいことでもないが。
　
　私などは、ずっと違和感が否めないでいる。
　自分自身が立ち上げたブログ等にて、好き勝手に言論活動をする分には自己責任でやれば良かろうとも思うが。　（私自身もそうしている。）
　不特定多数の人間がアクセスして利用出来るＳＮＳ上の著名人による発言とは、自己責任とは言えども危険性が大きいのは当たり前の事実だ。　その危険を自ら犯しておきながら、「ヘイトだ！」等々と“被害者”ぶっている姿を見せられるのは、一般人の立場からは違和感が否めないし勘弁願いたいものだ。

　さて今朝方、ヘンリー王子ご夫妻に関するネット情報を見た。　以下にその内容を転載しよう。

　ヘンリー王子夫妻、SNSと決別 英紙　　2021/01/11 03:34

　【AFP＝時事】英国のヘンリー王子とメーガン妃が交流サイトの使用をやめたと、英紙が10日報じた。フェイスブックやツイッターなどのサイトにヘイト（憎悪）がみられ、次第に幻滅していったとしている。
　英国の高級日曜紙、サンデー・タイムズによると、ヘンリー王子夫妻は米国における新たな「進歩的役割」の一環として、SNSの個人的使用および仕事での使用を避けている。同紙が報じたヘンリー王子夫妻に近い情報筋の話によれば、夫妻は新設した「アーチウェル財団」でSNSを使用する予定はなく、夫妻がSNSの個人的使用を再開する「可能性は極めて低い」という。夫妻は昨年、主要王族の地位を離れる際の条件として、「サセックスロイヤル」という商標の使用を取りやめ、その後、多分野で活動する非営利団体、「アーチウェル」を設立した。
　英王族の地位を唐突に退いたヘンリー王子夫妻は昨年、米カリフォルニア州に移住。夫妻はこれまでオンラインでの存在感が際立ち、王室離脱前のインスタグラムアカウント「サセックスロイヤル」は、フォロワー10万人以上を集めた。
　一方で、夫妻は以前からSNSや英メディアの待遇に不満を持っていた。メーガン妃は過去の自身に対する悪質な書き込みについて「生きていけなくなるほど」と発言。ヘンリー王子も2016年に発表した異例の声明で、「数々のコメントに人種差別的な意味合い」が潜んでいると指摘し、「ソーシャルメディアでの荒らしにおける性差別や人種差別」を非難していた。

　（以上、ネット情報より引用したもの。）

　私見だが。

　英国のヘンリー王子ご夫妻の現在の諸活動自体に関しては、私は肯定の立場だ。　敢えて英国王室を離れ、自主活動をされている若きお二人の姿はすがすがしくもある。
　ただＳＮＳに自分たちのフォロアーを求めるのは、元より危険性が高かったはずだ。　それに依存してしまった挙げ句、悪質な書き込みに対し「生きていけなくなるほど（辛い）…」、とおっしゃるのは如何なものか？　失礼ながら“若気の至り”感が否めないのだが…

　と言いつつも、この原左都子も当該ブログに加えて、ＳＮＳの一つ「Facebook」を１２，３年程前からだっただろうか？　利用している。

　ブログに関しては、現在コメント欄閉鎖の措置を採用している関係で、それ以降は特段の被害を受けることはない。
　コメント欄をオープンしていた頃は、やはり誹謗中傷の被害に遭ったものだ。

　加えて私自身は一切利用していないのだが、ツイッターに「原左都子」に対する誹謗中傷を見知らぬ相手より書き込まれた事もある。
　その書き込みによれば、「原左都子エッセイ集」は“ミニスカおばさんが公開性との駆け引きに悩みつつ公開する５流オピニオンブログ”であるらしい。
　現在は知らないが、この書き込みは長年ずっと掲載され続けていたようだ。　「原左都子」で検索すると、トップページに必ずやこれが掲載されていた。　
　ただそれを書かれた超本人である私など、「５流」とは素晴らしい褒め言葉だ、と感じ入った。　下手に２流、３流と書かれたならば私も少しは傷ついただろうが、「５流」との“超越した”表現を私は好んだものだ。（見知らぬ人に、我がブログをオピニオンブログの“流派”の端くれに入れて貰えるだけでも有り難い話だ。）😝
　しかも、「ミニスカおばさん」。　よくぞまあ、我がブログを十分に観察して下さったものだ。　確かに我がエッセイ集の本文や写真欄等に「ミニスカ写真」を沢山掲載しているし～～。　😁 　

　Facebookに関しては、開設当初より危険性の回避を十分念頭に置きつつ、友達の選択には念には念をいれ、現実世界の知り合い中心に２０名程に絞り込んだため、被害は無かったと言えよう。
　そのFacebookがどういう訳かシステム上のトラブルが多く、当初立ち上げた我がページが昨夏頃より使用不能となっている。　現在は別の「原左都子」ページを作り、読者登録はゼロにして、当該gooより「原左都子エッセイ集」を転載する目的のみで一人静かに利用している。　（時々我がFacebookページにコメントを頂くことがあるようですが、申し訳ない事に現在Facebook上に「原左都子」ページが２部存在し、１部目が自分でも検索し辛いのに加えて、どちらにコメントが入っているのか自分でも不明状態です。　そのためコメント返答が不自由となっておりますこと、この場でお詫び申し上げます。）

　冒頭のトランプ氏の場合、その書き込みが米国民の集団暴力を誘発してしまい、数名の死者まで出してしまった責任は逃れられないだろう。
　ツイッター社によるトランプ氏のアカウント停止は当然の措置であろう。

　特に著名人の皆さんは安易にSNSに依存すること無く、自己の発言の舞台を慎重に吟味・選択して欲しいものだ。

　（以上、「原左都子エッセイ集」バックナンバーを再掲載したもの。）

　2025.02　現在の原左都子の感想だが。

　まさに現役政治家が何故、巷のSNSに自身の政治ポリシーを投稿せねばならないのか？

　と言うのか、巷の現在の国内選挙の実態を見ても。

　先ずはSNSにて世の庶民の人気を得て後に、選挙戦に出て票を得て当選に持ち込んでいる候補者の多い事！！

　私など、大いなる違和感に苛まれるのだが。

　そんな姑息というのか ふざけたやり方（あくまでも原左都子の感想だが）で選挙戦に打って出て当選するとのやり口で、良質の政治が実行可能なのかに疑問符を投げかけざるを得ない。

　私の感想では、SNSとは所詮庶民の娯楽に過ぎない感覚が免れない。

　私自身もこの通り「原左都子エッセイ集」にて自己のポリシーを表出したり、世にご意見申し上げたりはしている。

　ただその行動とは、あくまでも我が“趣味範囲”にて実行しているのみだ。

　まさかまさか、“世を動かそう” などとの大それた（バカげた）野望などのかけらも無い！

　いやまあ、若い世代がそんな野望を抱いても許されるのかもしれないし？？

　

　もしもその方策で世の選挙線に勝ち抜いた人材が「政治」を実行するとして。

　その「政治」の成り行きをとくと拝見したい気もしないでも無いが…

本日、テレビ回線入れ替え作業の申し込みを実施しました。

　この分野にまるで疎い原左都子故に 専門用語が分からないため、表現が幼稚にならざるを得ないことを最初にお詫びしておきます。

　そもそもテレビにはさほどの興味が無い人間の私としては、本日何をどうしたかの説明が不十分とならざるを得ないのだが。

　とにかくKDDIの子会社・J社が、本日その作業説明に我が家までお越し下さった。

　本日の説明により、何がどうなるかを一つだけ説明するならば、例えばテレビで「映画」等が好き放題見れるようになるらしい。

　ところが この私、若かりし頃ならばいざ知らず、高齢域に達した今となっては 特段テレビ画面で「映画」を殊更見たいとも思わない。

　むしろそんな時間があるならば、自身がやりたいこと（例えばダンス・エクササイズの時間をもっと充実させたいとか、新聞熟読タイムを増やしたい）などの時間を確保したいものだ。　あるいは、テレビで映画を見ているよりも、睡眠時間を増やしたいと思う高齢者だ。

　

　ただ 係員氏の説明によれば、本日テレビ回線入れ替え作業の申し込みをしたことにより、今後テレビ受信に関して月々の支払いが少なくなることは事実のようだ。

　それにしても我が家は、同じマンション内でも特殊な家庭かもしれない。

　そう言ってみれば、我が家が当該分譲マンション物件を購入して住み始めたのはこの物件が新築落成した直後期だったが。

　それから２０年少しの年月が過ぎ去る間に、転出・転入が相次ぎ入居者がかなり入れ替わっている様子でもある。

　我が家など 一人娘も独立して出て行き、今となっては亭主と私の老夫婦二人住まいだが。

　周囲を見渡すと、すっかり若い世代の入居者が多くなっている。　

　

　本日、テレビ回線入れ替え作業の説明に来られた担当者氏がおっしゃるには。

　やはり 子どもさんや若い世代の方々が住まれているご家庭では、テレビにて好き放題映画が見れるプランなど人気だそうだ。

　まあそうなのだろうなあ、などと他人事のように思いつつ。

　それでも結果として、今回のテレビ回線入れ替え工事（正確な名称は不明だが、要するにそのような工事を本日発注した）を実施することにより。

　テレビ、パソコン等々を含む通信関連のすべてにかかわる通信料が安価になるとのことで、契約締結に踏み切った。　

ホンダと日産の経営統合協議、ポシャって当然と私は考える！

　本日2025.02.05付朝日新聞一面記事によると。

　冒頭表題の通り、両社が進めていた経営統合の協議を打ち切る可能性が浮上していることが分かったようだ。

　関係者によると、近く両社はそれぞれ取締役会を開き、統合協議の打ち切りなどに関して協議するという。

　関係者によると、ホンダ側は協議が思うように進まないため、日産に対して子会社化を打診。

　

　日産側はこれに強く反発していたという。

　（以上、2025.02.05付朝日新聞記事より引用したもの。）

　このホンダと日産の統合話を最初に耳にした時から。

　私は賛同出来かねる思いでいた。

　何せ、我が亭主がホンダ出身者だ。（“本田技術研究所”の所属だった。）

　我が亭主がホンダに入社したのは、随分と遅ればせながら30代半ばの事だったらしいが。　（“らしい”と表現するのは、私が亭主と見合い結婚に至ったのが、その数年後の事である故だ。）

　それ程入社が遅れた理由とは、出身大学・大学院にて研究実績を上げ、「ネイチャー論文」を仕上げ提出していた故である。

　その実績が買われて晴れてホンダ入社が叶った後は、亭主は定年まで研究者としてホンダにて実績を重ねてきている。

　今回の ホンダと日産の経営統合に関しては、この私もこれがうまく行くはずも無い感覚があった。

　と言うのも、現在の日産の経営実績が相当のレベルまで悪化している感がある故だ。

　これを、ホンダが救わねばならないのか？？？

　との不安材料が大きい中、事の成り行きを見守っていたところ。

　本日の新聞によれば、「統合打ち切り」との情報だ。

　今後、これが如何に転ぶかに関しては不明だが。

　ホンダ出身の亭主を持つ身としては、両社の統合協議が打ち切られることに望みをつなぎたいのが本音だ。