昨日2019.02.24に実施された「沖縄県名護市辺野古新基地建設賛否を問う県民投票」に於いて、反対投票が40万票を上回り、辺野古移転反対の強い民意が改めて示される結果となった。
この沖縄県民投票の行方を、ずっと見守って来た原左都子である。
そんな我が思いを綴った2018.11.29公開「『沖縄返還合意』より半世紀、未だ軽減されない沖縄の負担」と題するバックナンバーの一部を、今一度以下に要約引用させていただこう。
「沖縄返還合意」が実施されたのは1969年、私が中学生時の事だった。
沖縄の存在は子供心に周知していたものの、その沖縄が米国領だった事実をその時初めて知った記憶がある。
時の総理は佐藤栄作氏。 その佐藤首相と米国ニクソン大統領との首脳会談で72年に沖縄を核抜き・本土並みで返還することと、日米安保条約の自動延長などが合意された。 この事実イコール、沖縄の米軍基地から核兵器を撤去し、安保条約や地位協定を“本土並み”に適用するというものだった。
朝日新聞記事によれば、当時の沖縄に於いては“返還歓迎”の声が出る一方で、日米軍事体制の強化との批判が強く、世論は分かれていたらしい。 沖縄県民に不当な差別と忍従を強いるとして安保体制を批判し、基地固定化は県民の願いと相いれないとの苦渋の反論もあったとの事だ。
本土では60年頃までに米軍基地が大幅に縮小された。
ところが、沖縄も“本土並み”に米軍基地が縮小されるだろうとの沖縄の期待は大きく裏切られるどころか……
「沖縄返還合意」後半世紀が過ぎ去り、現在ではその70%以上が沖縄に集中してしまっている現実… (参考だが、沖縄の面積は、国土全体の0,6%に過ぎない。)
ちなみに「沖縄返還合意」の張本人である佐藤首相は、返還合意に関し「大成功」と総括しその年の12月に総選挙で自民党が大勝したとのことだ。
(話題を現在に移して) 日々の「辺野古埋立て映像」をテレビ報道画面等で見せられると。 移設反対派の命がけの反対運動にもかかわらず、既にここまで辺野古が安倍政権により“破壊”されてしまっている事実が実に悲惨で、実に嘆かわしい思いだ。
加えて、やはり沖縄県民間でも“意見の相違”が存在するのは自明の理であろうが…。
来年2月24日(昨日の事だが)に実施される「沖縄県民による県民投票」の結果を、今はとにかく見守りたい。
(以上、本エッセイ集バックナンバーより一部を引用したもの。)
一旦、私見に入ろう。
その後この「沖縄県民投票」に関して、複数の市町村レベルの長より “県民投票の実施自体に我が自治体は反対する” との意見が出た。 そのすべての自治体長が安倍政権派すなわち「辺野古移転賛成派」だったものだが。
これに大いなる違和感を抱いた私だ。 「知事の権限で実施する県民投票に、自治体長の立場で投票自体の実施反対を主張する権利は何ら無いはずだ。 自治体住民一人一人に県民投票する権利があり、それの実施に反対するのは自治体長の越権行為だ。」と一人勝手に憤ったものだ。
さすがにその後この論争はすぐに鎮静化したものの…
次なる問題は、「賛成」「反対」に加えて「どちらか分からない」との選択肢が加わった事態だ。
これに対しても私は当初大いなる違和感を抱かされた…
その後ニュース報道等にて、沖縄県民皆さんの「どちらか分からない」なる判断にも“重い思い”が存在する事を知ったものの。
昨日の投票結果としては、「どちらか分からない」への投票数は少数であり、投票した沖縄県民のほとんどの皆さんが「反対「賛成」何れかに投票した事実に安堵した。
本日午前中に見た 昨日の「沖縄県民投票」をめぐるネット情報の一部を、以下に2本要約引用しよう。
玉城知事 県議会で「民意受け止め移設計画見直しを」
沖縄県の玉城知事は25日の県議会で、県民投票でアメリカ軍普天間基地の移設に伴う辺野古沖の埋め立てに反対する民意が示されたとして、政府に対し移設計画を見直すよう強く求めていく考えを示した。
玉城知事は「数字のとらえかたはいろいろとあると思うが、民意は反映されていると受け止めている」と述べた。 そのうえで、玉城知事は「政府は県民の断固たる民意を真正面から受け止め、『辺野古が唯一』というこれまでの方針を直ちに見直し工事を中止するとともに、普天間飛行場の1日も早い閉鎖・返還という根本的な問題の解決に向け、対話に改めて応じていただくよう強く求めたい」と述べた。
また、玉城知事は普天間基地については早期に国外への移転計画を進めていくべきだという認識を示した。
玉城デニー知事は民意を後ろ盾に、新基地建設断念を政府に求める構えだ。 ただ、安倍政権が基地建設を強行するのは確実で、県と国の鋭い対立は続く。 反対への投票を呼び掛けてきた「オール沖縄」勢力は4月の衆院補欠選、夏の参院選に照準を向けた。 昨年知事選以降続く勝利を収めることで、辺野古反対の民意継続と国内世論の喚起を狙う。
(自民支持者の中にも反対投票者がいたようだが)、「単なる辺野古反対票ではない。米兵暴行事件、米軍機墜落など73年間の怒りが込められた反対票だ」。 与党関係者は頬を紅潮させこう強調した。
投票率が50%を割れば、政府が「民意ではない」と意義を矮小化することが予想されていた。ただ、県幹部は「当初から県は投票率に重きは置いていない。大切なのは条例で知事が尊重するラインとした投票資格者総数の4分の1を超えるかだ」と落ち着いていた。
「自民支持者も反対している。政府のやり方は許されない不条理なことだということを県民が表した結果だ」。新基地建設反対県民投票連絡会の呉屋守將共同代表は反対多数となった結果を受け、勝利宣言した。 「5割を超えたか…」。政府関係者は投票率も半数を超えたことにため息交じりに語った。 政府はこれまで、辺野古が争点に挙げられる知事選や首長選の結果が出ても「さまざまな施策について主張が行われるものだ」(菅義偉官房長官)などと、選挙結果に伴う辺野古の評価をかわしてきた。
ただ、今回は辺野古の賛否だけを問うワン・イシューの結果だ。 政府関係者は「さすがに民意ではないとは言い切れない」と本音を漏らす。辺野古を進める方針は変わらないが「反対の声が強まり、逆風になるのは確かだ」と語る。
一方、自主投票を決め静観した自民側からは選挙への影響を懸念する声が上がる。 県連関係者は「県は民意を全面に首相官邸や各党に辺野古断念を求める。そのたびに辺野古が話題になる」と不快感を示す。 ただ、自民が「3択」に応じたことで県民投票の全県実施が実現した経緯がある。 県連幹部は「やはり全県実施すべきではなかった」と声を落とし、こう吐き捨てた。「結局、県民投票はオール沖縄の政争の具にされただけではないか」
(以上、ネット情報より2本「沖縄県民投票」に関する記載を引用したもの。)
最後に、私論を記そう。
安倍政権や沖縄県政権派は、今更“泣き言”をメディアにて披露するのは慎むべきだろう。
今回の「沖縄県民投票」は、玉城知事と沖縄県民による「県民投票」結果の完璧勝利だ!!
「沖縄返還合意」後半世紀が過ぎ去った後も、現在米軍基地の70%以上が沖縄に集中してしまっている現実に。
沖縄県民のみならず日本国民皆が決着を付ける時が、遅ればせながら今まさにやって来た!と私は理解する。
とにかく「辺野古移転」には沖縄県民から “NO!” アンサーが下ったのだ!
この結果を国民皆が“我が事”として捉える事から、「沖縄負担軽減」を再開しよう。