我が家では早くも、来夏の海外個人母娘旅行の行先を娘と話し合ったりしているのだが。
実は水面下で「ロンドン案」も浮上していた。 母の私は若かりし頃に既にロンドンを訪れているが、娘は欧州ではフランス・イタリア、オーストリアは訪問したものの、「パクスブリタニカ」として過去に世界規模で繁栄した英国へ未だ行っていない。 そこで浮上した案だったが…
昨日のニュースによれば、英国はまたまたこの12月にEU離脱騒動を巡って「総選挙」を実施する運びとなった様子だ。
このニュースを見ながら、「これじゃあ来夏にロンドンへ行くとしても、如何なる通貨を持参すればよいか分からんよ~~」 とふざけながら娘に向かって嘆いたという訳だ。
結局、来夏の旅行の行先は一旦“振り出し”に戻したのだが。
冗談はさておいて。
本日2019.10.31付朝日新聞朝刊「社説」より「英国総選挙へ 離脱の焦点を明確に」の記事の一部を以下に要約引用しよう。
(英国は)欧州や世界の国々と、どんな関係を築きたいのか。 欧州連合(EU)からの離脱問題に揺れる英国で、12月に総選挙が行われる方向になった。 英国と欧州の将来の姿を左右する選挙になるかもしれない。
本日31日はジョンソン首相が「何が何でも離脱する」」と宣言した期日だった。 無秩序な離脱を回避し、民意を問う機会が生まれたのは、EUが3度目の離脱延期を認めたからだ。 新たな期日である来年1月末まで3ヶ月ある。 英国は今後こそ、貴重な時間を有効に使わねばならない。 言うまでもなく最も重要な論点は「EU離脱」だ。 ただし、有権者が思い描く選択肢は、離脱か残留かの単純なものではないことを認識しておきたい。
与党保守党や最大野党の労働党など各党と候補者は、公約集や討論会などで考えを明確に示す必要がある。 それぞれの選択がどこへ導くのか、利点や問題点は何か、国民に誠実に示してもらいたい。 政府も政党も、情報を歪める事無く開示する。 それが民意を問うための必須の前提であることを忘れてはならない。
今後の行方次第では、連合王国としての英国の一体性が崩れる危険性もある。 先の国民投票では、スコットランドと北アイルランドで残留支持、イングランドとウェールズで離脱私事が多数を占めた。 実際、スコットランドの地域政党はEU残留と英国からの独立を掲げている。 過去に住民対立で3千人を超す犠牲者を出した英領北アイルランドだけが、実質的にEUの関税同盟に残れば、1998年の包括和平合意が揺らぎかねないとも指摘される。
いくつもの重い懸案を論じるべき選挙である。 英国民も冷静に判断し、票を投じて欲しい。
(以上、朝日新聞「社説」より一部を要約引用したもの。)
私論に入ろう。
いやはや、現在の“平和ボケ”日本に暮らす身としては、英国の長きに渡る「EU離脱騒動」の根が深いことを改めて思い知らされる。 英国内や英領も含めた地方間の対立や宗教対立、様々な痕跡を抱えつつの“重い”「EU離脱騒動」である事実を改めて実感させられる。
それにしても、あのジョンソン首相。 メディアを通じて拝見する限り、何だかパフォーマンスが派手過ぎやしないかと私としても懸念していたら、やはり上記朝日新聞社説内でもそれに関する記載があった。
ジョンソン氏は今回の騒動を、僅差だった3年前の投票を理由に「離脱を望む国民」と「拒む国民」の闘いだと訴え、議会での熟議を拒む姿勢を続けているようだ。 確かにニュース報道でジョンソン氏を垣間見ると、いつも全身全霊で大袈裟なまでのパフォーマンスを披露しつつ、国民間の対立をさらに煽っているかに見える。
これでは朝日新聞の記載通り、すでに世間で二分された対立社会で更に分断が進む恐れすらあろう。 ここはどうかジョンソン氏は少しテンションを下げて、冷静な議論に持ち込む事こそが首相としての務めではなかろうか。
現在の我が国を振り返ると、歴史的に国家を二分して議論せねばならない重要案件は取り急ぎ無いような気もする。
いえいえ忘れちゃならない「憲法論議」こそが、今後その重要案件となるであろう。 その際には是非とも現在の英国のごとく、国民皆がその議論に熱く参加するべき!と、最後に考察しておこう。