８月２６日に、アフガニスタン東部で、２０年以上に渡り同国の復興援助活動に携わってきたＮＧＯ「ペシャワール会」の所属職員・伊藤和也さんが、武装ゲリラ・タリバンに拉致され、遺体で発見されました（一説にはヘクマチアル派による犯行説もあり）。
http://mainichi.jp/seibu/shakai/news/20080826ddg001040003000c.html
数年間に渡りアフガン人民の立場で民生復興に携わって来られた伊藤さんのご冥福を祈ると共に、米軍・ＩＳＡＦ主導の「テロ戦争」にも批判的であった「ペシャワール会」の活動をもテロの標的にした武装ゲリラの蛮行を、ここに改めて糾弾します。
そして同時に、その武装ゲリラを最初は反ソ・ゲリラとして散々育成してきた挙句に、「９１１テロを引き起こし手に負えなくなった」からと勝手に切り捨て、その後はアフガン人民を「テロ戦争」に巻き込み、無実の民を今も殺傷し続けている米国・ＩＳＡＦ派兵国や、それに加担する日本政府に対しても、同様に糾弾します。
この事件発生に際して、福田首相が「戦争協力」を「平和協力」と言い換える欺瞞的なコメントを発表しましたが、何をか況やです。この様な「テロ戦争協力」「自衛隊の海外派兵」ではなく、日本国憲法が指し示す「戦争放棄」「人間の安全保障」実現の立場から、民間ＮＧＯを支援してこそ、初めて真の国際貢献となるのです。ここに再度、以前も記事の中で紹介した「ペシャワール会」代表・中村哲氏の言葉を、下記に掲げておきます。
■■以下転載■■
「テロ特措法」はアフガン農民の視点で考えてほしい～「殺しながら助ける」支援というものがあり得るのか～
ペシャワール会現地代表・ＰＭＳ（ペシャワール会医療サービス）総院長 中村哲
参議院選挙の直後からテロ特措法の延長問題が社会的関心を集めている。この法案成立（２００１年１０月）に際しては、特別な思いがある。当時私は国会の証人喚問でアフガニスタンの実情を報告し、「自衛隊の派遣は有害無益である」と述べた。法案は９・１１事件による対米同情論が支配的な中で成立、その後３回に亘り延長された。しかし特措法の契機となった「アフガン報復爆撃」そのものについても、それを日本政府やメディアが支持したことの是非についても、現地民衆の視点で論じられることはなかった。
現地は今、過去最悪の状態にある。治安だけではない。２千万人の国民の半分以上が食を満たせずにいる。そもそもアフガン人の８割以上が農民だが、２０００年夏から始まった旱魃により、農地の沙漠化が止まらずにいるからだ。
私たちペシャワール会は本来医療団体で、２０年以上に亘って病院を運営してきたが、「農村の復興こそ、アフガン再建の基礎」と認識し、今年８月までに井戸１５００本を掘り、農業用水路は第一期１３㎞を竣工、既に千数百町歩を潤しさらに数千町歩の灌漑が目前に迫っている。総工費は９億円、延べ３８万人の雇用対策にもなった。そうすると、２万トンの小麦、同量のコメやトウモロコシの生産が保障される。それを耳にした多くの旱魃避難民が村に戻ってきている。
だが、これは例外的だ。２０００年以前９４％あった穀物自給率は６０％を割っている。世界の９３％を占めるケシ生産の復活、３００万の難民、治安悪化、タリバーン勢力の復活拡大-------。実は、その背景には戦乱と旱魃で疲弊した農村の現実がある。農地なき農民は、難民になるか軍閥や米軍の傭兵になるしか道がないのである。
この現実を無視するように、米英軍の軍事行動は拡大の一途をたどり、誤爆によって連日無辜の民が、生命を落としている。被害民衆の反米感情の高まりに呼応するように、タリバン勢力の面の実効支配が進む。東京の復興支援会議で決められた復興資金４５億ドルに対し消費された戦費は３００億ドル。これが「対テロ戦争」の実相である。
テロ特措法延長問題を議論する前に、今なお続く米国主導のアフガン空爆そしてアフガン復興の意味を、今一度熟考する必要があるのではないか。日本政府は、アフガンに１０００億円以上の復興支援を行っている。と同時にテロ特措法によって「反テロ戦争」という名の戦争支援をも強力に行っているのである。
「殺しながら助ける」支援というものがあり得るのか。干渉せず、生命を尊ぶ協力こそが、対立を和らげ、武力以上の現実的な「安全保障」になることがある。これまで現地が親日的であった歴史的根拠の一つは、日本が他国の紛争に軍事介入しなかったことにあった。他人事ではない。特措法延長で米国同盟軍と見なされれば反日感情に火がつき、アフガンで活動をする私たちの安全が脅かされるのは必至である。繰り返すが、「国際社会」や「日米同盟」という虚構ではなく、最大の被害者であるアフガン農民の視点にたって、テロ特措法の是非を考えていただきたい。
（毎日新聞２００７年８月３１日に一部加筆） （転載終了）
http://www1a.biglobe.ne.jp/peshawar/kaiho/nakamuramainiti.html
（関連記事）
・第三世界から見た「テロ特措法」
http://blog.goo.ne.jp/afghan_iraq_nk/e/7269ba78509b7a7531c7ccea6ea07a89
・「テロ戦争」という名のマッチポンプ
http://blog.goo.ne.jp/afghan_iraq_nk/e/4f3d15f5820789bbcae346b09423c7c9
http://mainichi.jp/seibu/shakai/news/20080826ddg001040003000c.html
数年間に渡りアフガン人民の立場で民生復興に携わって来られた伊藤さんのご冥福を祈ると共に、米軍・ＩＳＡＦ主導の「テロ戦争」にも批判的であった「ペシャワール会」の活動をもテロの標的にした武装ゲリラの蛮行を、ここに改めて糾弾します。
そして同時に、その武装ゲリラを最初は反ソ・ゲリラとして散々育成してきた挙句に、「９１１テロを引き起こし手に負えなくなった」からと勝手に切り捨て、その後はアフガン人民を「テロ戦争」に巻き込み、無実の民を今も殺傷し続けている米国・ＩＳＡＦ派兵国や、それに加担する日本政府に対しても、同様に糾弾します。
この事件発生に際して、福田首相が「戦争協力」を「平和協力」と言い換える欺瞞的なコメントを発表しましたが、何をか況やです。この様な「テロ戦争協力」「自衛隊の海外派兵」ではなく、日本国憲法が指し示す「戦争放棄」「人間の安全保障」実現の立場から、民間ＮＧＯを支援してこそ、初めて真の国際貢献となるのです。ここに再度、以前も記事の中で紹介した「ペシャワール会」代表・中村哲氏の言葉を、下記に掲げておきます。
■■以下転載■■
「テロ特措法」はアフガン農民の視点で考えてほしい～「殺しながら助ける」支援というものがあり得るのか～
ペシャワール会現地代表・ＰＭＳ（ペシャワール会医療サービス）総院長 中村哲
参議院選挙の直後からテロ特措法の延長問題が社会的関心を集めている。この法案成立（２００１年１０月）に際しては、特別な思いがある。当時私は国会の証人喚問でアフガニスタンの実情を報告し、「自衛隊の派遣は有害無益である」と述べた。法案は９・１１事件による対米同情論が支配的な中で成立、その後３回に亘り延長された。しかし特措法の契機となった「アフガン報復爆撃」そのものについても、それを日本政府やメディアが支持したことの是非についても、現地民衆の視点で論じられることはなかった。
現地は今、過去最悪の状態にある。治安だけではない。２千万人の国民の半分以上が食を満たせずにいる。そもそもアフガン人の８割以上が農民だが、２０００年夏から始まった旱魃により、農地の沙漠化が止まらずにいるからだ。
私たちペシャワール会は本来医療団体で、２０年以上に亘って病院を運営してきたが、「農村の復興こそ、アフガン再建の基礎」と認識し、今年８月までに井戸１５００本を掘り、農業用水路は第一期１３㎞を竣工、既に千数百町歩を潤しさらに数千町歩の灌漑が目前に迫っている。総工費は９億円、延べ３８万人の雇用対策にもなった。そうすると、２万トンの小麦、同量のコメやトウモロコシの生産が保障される。それを耳にした多くの旱魃避難民が村に戻ってきている。
だが、これは例外的だ。２０００年以前９４％あった穀物自給率は６０％を割っている。世界の９３％を占めるケシ生産の復活、３００万の難民、治安悪化、タリバーン勢力の復活拡大-------。実は、その背景には戦乱と旱魃で疲弊した農村の現実がある。農地なき農民は、難民になるか軍閥や米軍の傭兵になるしか道がないのである。
この現実を無視するように、米英軍の軍事行動は拡大の一途をたどり、誤爆によって連日無辜の民が、生命を落としている。被害民衆の反米感情の高まりに呼応するように、タリバン勢力の面の実効支配が進む。東京の復興支援会議で決められた復興資金４５億ドルに対し消費された戦費は３００億ドル。これが「対テロ戦争」の実相である。
テロ特措法延長問題を議論する前に、今なお続く米国主導のアフガン空爆そしてアフガン復興の意味を、今一度熟考する必要があるのではないか。日本政府は、アフガンに１０００億円以上の復興支援を行っている。と同時にテロ特措法によって「反テロ戦争」という名の戦争支援をも強力に行っているのである。
「殺しながら助ける」支援というものがあり得るのか。干渉せず、生命を尊ぶ協力こそが、対立を和らげ、武力以上の現実的な「安全保障」になることがある。これまで現地が親日的であった歴史的根拠の一つは、日本が他国の紛争に軍事介入しなかったことにあった。他人事ではない。特措法延長で米国同盟軍と見なされれば反日感情に火がつき、アフガンで活動をする私たちの安全が脅かされるのは必至である。繰り返すが、「国際社会」や「日米同盟」という虚構ではなく、最大の被害者であるアフガン農民の視点にたって、テロ特措法の是非を考えていただきたい。
（毎日新聞２００７年８月３１日に一部加筆） （転載終了）
http://www1a.biglobe.ne.jp/peshawar/kaiho/nakamuramainiti.html
（関連記事）
・第三世界から見た「テロ特措法」
http://blog.goo.ne.jp/afghan_iraq_nk/e/7269ba78509b7a7531c7ccea6ea07a89
・「テロ戦争」という名のマッチポンプ
http://blog.goo.ne.jp/afghan_iraq_nk/e/4f3d15f5820789bbcae346b09423c7c9
