安倍が伊勢志摩サミットで「リーマンショック前と同じ経済危機にある」と叫んで消費増税延期の口実にしようとしたが、「アベノミクスの失敗を責任転嫁するな」と相手にされず。そりゃそうだ。今だに最賃が時給千円に満たず、給付制奨学金制度もないのは先進国で日本だけ。これで皆よく黙っているな。
— プレカリアート (@afghan_iraq_nk1) 2016年5月30日
＜伊勢志摩サミット＞「リーマン前」に批判相次ぐ（毎日新聞）
２７日閉幕した主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）で、安倍晋三首相が「世界経済はリーマン・ショック前に似ている」との景気認識をもとに財政政策などの強化を呼びかけたことに対し、批判的な論調で報じる海外メディアが相次いだ。景気認識の判断材料となった統計の扱いに疑問を投げかけ、首相の悲観論を「消費増税延期の口実」と見透かす識者の見方を交えて伝えている。
英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は「世界経済が着実に成長する中、安倍氏が説得力のない（リーマン・ショックが起きた）２００８年との比較を持ち出したのは、安倍氏の増税延期計画を意味している」と指摘した。首相はサミット初日の２６日、商品価格の下落や新興国経済の低調ぶりを示す統計などを示し、自らの景気認識に根拠を持たせようとした。しかし、年明けに急落した原油価格がやや持ち直すなど、金融市場の動揺は一服している。米国は追加利上げを探る段階だ。英国のキャメロン首相は２６日の討議で「危機とは言えない」と反論。ＦＴは英政府幹部の話として「キャメロン氏は安倍氏と同じ意見ではない」と指摘した。
英ＢＢＣは２７日付のコラムで「Ｇ７での安倍氏の使命は、一段の財政出動に賛成するよう各国首脳を説得することだったが、失敗した」と断じた。そのうえで「安倍氏はＧ７首脳を納得させられなかった。今度は（日本の）有権者が安倍氏に賛同するか見守ろう」と結んだ。
仏ルモンド紙は「安倍氏は『深刻なリスク』の存在を訴え、悲観主義で驚かせた」と報じた。首相が、リーマン・ショックのような事態が起こらない限り消費税増税に踏み切ると繰り返し述べてきたことを説明し、「自国経済への不安を国民に訴える手段にＧ７を利用した」との専門家の分析を紹介した。首相が提唱した財政出動での協調については、「メンバー国全ての同意は得られなかった」と総括した。
米経済メディアＣＮＢＣは「増税延期計画の一環」「あまりに芝居がかっている」などとする市場関係者らのコメントを伝えた。
一方、中国国営新華社通信は「巨額の財政赤字を抱える日本が、他国に財政出動を求める資格があるのか？」と皮肉った。首相が新興国経済の減速を世界経済のリスクに挙げたことへの反発とみられ、「日本の巨額債務は巨大なリスクで、世界経済をかく乱しかねない」とも指摘した。【清水憲司、宮川裕章、井出晋平】
安倍首相の「リーマン前に似ている」発言は「ない」 世耕弘成官房副長官が釈明（産経新聞）
世耕弘成官房副長官は３１日の記者会見で、世界経済をめぐり主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で「リーマン・ショック前の状況に似ている」とした安倍晋三首相の分析について、「そうした発言はなかった」と述べた。「首相は『リーマン直前に北海道洞爺湖サミットが行われたが、危機を防げなかった。その轍（てつ）を踏みたくない』ということを申し上げた」と説明した。
世耕氏は、サミット開催時、世界経済に関する首相の議論について「リーマン前10+ 件に似ている」との発言を含め、記者団に紹介した。「（当時は）解説的に述べた。少し言葉足らずだったかもしれない」と釈明した。
首相は３０日の自民党役員会で「リーマン前10+ 件に似ている」との発言に関し、「全くの誤りだ」と指摘した。
↑見え透いた嘘をつくな！産経新聞。官邸ＨＰにも「リーマン前」発言が首相自身の物としてちゃんと載っているではないか！
Ｇ７伊勢志摩サミット議長記者会見（首相官邸ＨＰ）
（前略）
今世紀に入り、世界経済を牽引してきたのは、成長の活力あふれる新興国経済です。リーマンショックによる経済危機が世界を覆っていた時も、景気回復をリードしたのは、堅調な新興国の成長。いわば、世界経済の「機関車」でありました。しかし、その新興国経済が、この１年ほどで、急速に減速している現実があります。
原油を始め、鉄などの素材、農産品も含めた商品価格が、１年余りで、５割以上、下落しました。これは、リーマンショック時の下落幅に匹敵し、資源国を始め、農業や素材産業に依存している新興国の経済に、大きな打撃を与えています。
成長の糧である投資も、減少しています。昨年、新興国における投資の伸び率は、リーマンショックの時よりも低い水準にまで落ち込みました。新興国への資金流入がマイナスとなったのも、リーマンショック後、初めての出来事であります。
さらに、中国における過剰設備や不良債権の拡大など、新興国では構造的な課題への「対応の遅れ」が指摘されており、状況の更なる悪化も懸念されています。
こうした事情を背景に、世界経済の成長率は昨年、リーマンショック以来、最低を記録しました。今年の見通しも、どんどん下方修正されています。
先進国経済は、ここ数年、慢性的な需要不足によって、デフレ圧力に苦しんできましたが、これに、新興国の経済の減速が重なったことで、世界的に需要が、大きく低迷しています。
最も懸念されることは、世界経済の「収縮」であります。
世界の貿易額は、２０１４年後半から下落に転じ、２０％近く減少。リーマンショック以来の落ち込みです。中国の輸入額は、昨年１４％減りましたが、今年に入っても、更に１２％減少しており、世界的な需要の低迷が長期化するリスクをはらんでいます。
（後略）
安倍は、「リーマン前不況」発言でサミットで不興を買っただけでなく、「衆参同日選」発言で与党内からも不興を買っていた。自民党は安倍が思うほど強くない事を、実は与党の重鎮自身も熟知していたからだ。その中には、参院選での野党共闘の波が衆院選に波及する事への恐れも当然あっただろう。
— プレカリアート (@afghan_iraq_nk1) 2016年6月1日
自民は追い込まれている…本紙が掴んだ「W選断念」の理由（日刊ゲンダイ）
安倍政権の御用メディアが衆参同日選の見送りを報じ始めた。その根拠を「参院選単独でも余裕で勝てるから」としているのだが、実相は逆だ。ダブル選だと与党が大敗する可能性がある。ダブル選を打ちたくても打てない状況で、追い込まれているのは安倍自民の方なのだ。
■侮れない野党共闘
５月中旬に自民党が行った情勢調査によると、参院は単独過半数に必要な５７議席に迫る勢い、衆院も現有の２９０から１０～２０議席減で済むという結果が出たという。だが、このうち衆院の数字は野党共闘を考慮に入れずハジいたものだ。
直近の衆院選の結果をもとに野党４党の票を単純合算すると、野党共闘によって２９５選挙区のうち５９選挙区で与党を逆転。さらに、与党候補に対して１万票差以内の接戦区も３８あり、勢力図は大きく塗り替わる可能性がある。
「ダブル選になれば『衆院でも野党共闘が一気に進む』と民進党内からも歓迎する声が出ていました。『共産党と組むことはあり得ない』と言ってきた民進の保守派にしても、共産票が乗れば多くの選挙区で逆転できると分かっている以上、選挙が目前に迫れば現実的になる。事実、岡田代表もここへきて衆院小選挙区で共産党候補への一本化に応じることも示唆しています。４月の北海道５区の補選結果を見れば、野党共闘の効果が大きいことは明らかですからね」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）
北海道補選では当初、「保守派の支持者が離れる」と民進党内で懸念されたが、フタを開けてみれば民進支持層の９５％が野党統一候補に投票。選挙終盤には野党側がリードする局面もあった。保守支持層が離れるなんて幻想なのだ。共産党関係者が言う。
「参院では１人区すべてで野党共闘が実現する。志位委員長は衆院の方もやる気マンマンで、小選挙区で公認候補を降ろすこともいとわないでしょう。実は年明けから、選挙のプロである小沢一郎氏と水面下で協議し、衆院での選挙区調整の下地づくりを進めてきた。比例の上積みを考えると小選挙区にまったく候補を出さないわけにはいきませんが、共産票が勝敗に影響しない選挙区に限定することは可能です」
■４つの票を恐れる公明
安倍自民が野党共闘を「野合だ」とことさら攻撃しているのは、それだけ脅威に感じている証拠だ。衆院選挙区でも共闘が進むことを警戒し、こんな皮算用をしている。
「参院の野党共闘で、たしかに１人区はいい勝負になるでしょうが、選挙後は、無所属候補がどこの党に属するかなどで必ず揉める。そうなれば衆院の野党共闘も潰れる」（官邸関係者）
それで、野党がガタガタしたところで“時間差ダブル”に持ち込んだ方が得策だという声が出ている。同日選では公明票が目減りすることも、踏み切れない大きな理由だ。
「ダブルになれば、それぞれ選挙区と比例の投票がある。公明党の組織が一糸乱れず４枚の投票用紙を書き分けるのは至難の業で、『比例は公明、選挙区は自民』ができなくなる。過去のダブル選で圧勝した中選挙区時代と違って、今の自民党は公明党の協力がないと選挙区で勝てない片翼政党です。強気でダブル選に持ち込める状況にはありません」（山田厚俊氏）
２２日投開票の和歌山県御坊市長選で、閣僚級や人気者を総動員した果てに二階総務会長の長男がボロ負けしたことも与党に衝撃を与えた。安倍１強といっても、足元はガタついている。
勿論、参院選で野党共闘が成立したからと言って、それを直ぐに衆参同日選にも適用できるとは思わない。衆参では選挙制度も異なるし準備期間も短すぎる。でも、共産党が小選挙区で候補を取り下げ民進党に票を回すだけなら今直ぐにも可能だ。安倍はそこまで想定して無念の涙をのんだのだろう。
— プレカリアート (@afghan_iraq_nk1) 2016年6月1日
