外国人就労枠の拡大について
政府が「骨太の方針」で外国人の就労枠拡大を打ち出しました。技能実習生の在留期間を5年に延長し、新設の「特定技能」資格を取得すれば最長10年まで延長を認めるとの事です。5月30日に日経新聞やNHKが報じていました。留学生についても、30万人まで増やす目標を掲げ、ビザ取得を容易にする等の措置が既に講じられています。
その一方で、外国人移民の増加を防ぐ為に、単身赴任しか認めない、家族を呼び寄せてはいけないと言っています。「高い専門性を有すると認められれば家族を呼び寄せても良い」とも言っていますが、それも所詮は穴埋めでしかありません。何故なら、対象業務を介護や農業などの3K職種に限る上に、最長でも10年しか在留を認めないのですから。言っている事が矛盾しています。
少子高齢化による人手不足を、女性や高齢者、障がい者、外国人も含めた「1億総活躍」で乗り切らないといけないと言いながら、何故、単身赴任しか認めないのでしょうか？何故、低賃金のコンビニ業界や3Kの介護、農業、建設などの職種に就労を限定するのでしょうか？そもそも移民が増えて何が悪いのでしょうか？米国のオバマ前大統領の様な人でも日本の首相になれる様になってこそ、真の「1億総活躍」と言えるのではないでしょうか？
その為には、先進国の中で最も低い最低賃金を引き上げ、最低でも時給千円以上のフルタイム雇用で、生活していける賃金を保障しなければ、日本人も外国人も職場に定着なぞする訳がありません。ところが、今の政府や財界は、外国人は増やすが定住は認めない、非正規雇用ばかり増やして実質賃金は全然上げない、果ては、過労死撲滅を口にしながら「働き方改革」「高度プロフェッショナル制度」の名でサービス残業の合法化まで目論もうとしています。これでは「1億総活躍」は口先だけで、単に労働者を都合よく使い捨てしようとしているだけではないですか。
「人を雇う」という事は、単にワーカーとしてだけでなく、「一人の人間」としてその人を受け止めるということです。単なる「機械の歯車」でなく「生身の人間」として扱うという事です。我が社も「家族経営」を標榜する以上は、労働者を単なる「使い捨ての駒」として見るのではなく、もっと社会の宝として、人権尊重の経営方針で臨んでもらいたいと思います。
※先程、会社ＨＰに上記の投稿を行いました。「どうせ、お前ら会社も、政府と同じ様な事を考えているのだろうが、言葉もろくに通じない外国人相手に、時給900円台の低賃金もいとわず仕事を教えようと毎日苦労している我々バイトの事を、会社ももっと考えろ」という気持ちで、会社ＨＰに投稿しました。政府だけでなく会社にも早めに釘を刺しておかねばなりませんから。後で投稿字数を確認したら、規定の一千字を15字超過していましたが、別にエラーで返される事無く投稿出来ました。その投稿の冒頭で引用したNHKニュースと日経新聞の関連記事も、下記に転載しておきます。
外国人実習生 在留期間延長検討（NHKニュースウェブ）
外国人の人材受け入れ拡大に向けて、政府はことしの「骨太の方針」に日本で働きながら学ぶ今の「技能実習制度」を修了した人が、事実上、在留期間を最長で５年延長できる、新たな在留資格の創設を盛り込む方針を固めました。
経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」を来月、閣議決定するため、政府・与党内では取りまとめの最終調整が進められています。
こうした中、政府は少子高齢化で労働力人口の減少が見込まれることから、外国人の人材受け入れ拡大に向けて、介護や農業など業種を限定し、最長で５年の在留を可能とする新たな在留資格の創設を明記する方針を固めました。
資格の付与にあたって、政府は知識や技能、それに日本語の能力を試験で確かめるとする一方、日本で働きながら学ぶ今の「外国人技能実習制度」を修了した人は試験を免除するとしています。
「技能実習制度」では最長で５年の在留が可能なことから、新たな制度が導入された場合、実習制度を修了した後に１度帰国すれば、通算で１０年在留することも可能になります。
一方で、この制度は「移民政策とは異なる」として、原則、家族の帯同を認めないものの、滞在中に試験などで高い専門性が確認されれば、帯同を認めるとしています。
政府は、来週の経済財政諮問会議で、こうした内容が盛り込まれた「骨太の方針」の素案を示すことにしています。
外国人、実習後に就労資格、最長5年、本格受け入れ、農業や介護、人材を確保（日経新聞）
政府は新たな在留資格「特定技能（仮称）」を19年4月までに新設し、17年10月末で25万人いる技能実習生に対して、さらに最長5年間の就労を可能にすると報じられている。技能実習は農業や介護などが対象となっており、新設する資格と合わせて最長10年間、国内で働き続けることができる。新資格で就労すれば、家族を招くことができるなど、技能実習より待遇がよくなるため、技能実習からの移行を希望する外国人は多くなるとみられる。
少なくとも年間数万人は外国人労働者が増え、農業、介護、建設など特に人手不足に悩む業界に対する恩恵は大きい。これまでは単純労働者の受け入れを原則認めておらず、働きながら技能を身につける技能実習の範囲拡大や期間延長によって事実上、単純労働者を受け入れてきた。今度の改革で、幅広く就労の在留資格を与える制度を導入することで、外国人労働者の本格採用を拡大し人材不足に対応する。また、実習修了者と同程度の技能を持つ人にも新資格を付与することで、既に実習を終えて帰国した人も対象とし、経験豊かな外国人労働者をさらに確保して増やすことが可能になる。
上述したとおり、特に介護と農業分野での人手不足が深刻だ。25年度には介護職員が約38万人も不足すると予想されている他、農業人口もこの10年で約4割減っている。アジア各国の賃金上昇で外国人労働力の獲得は年々難しくなっているが、今度の新制度の導入は人材獲得競争にもプラスに働くだろう。日本の労働力人口は約6600万人。17年10月末時点の外国人労働者数は技能実習生の増加などがけん引し127万人と過去最高を更新した。既に労働力の50人に1人は外国人が担う状況だが、政府はさらに増やす方針を打ち出している。
多くの農家は後継者問題によって廃業に追い込まれ、介護業界では様々な問題が発生、建設業界では工事進捗にも支障が出るなど人出不足は深刻な状況となっている。今度の新制度の導入によって、これらの業界を活性化することが可能になれば、日本経済の成長率を引き上げることにもつながることになろう。
