（号外第１面）
「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と、県内移設に反対し、国外・県外移設を求める県民大会」（同実行委員会主催）が２５日午後３時すぎ、読谷村運動広場で始まった。これ以上の米軍基地の押し付けを許さない沖縄の民意を日米両政府に発信しようと、会場には県内各地から参加者が続々と集結。日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意から１３年余が経過しても返還が実現しない普天間飛行場をめぐり、初めて超党派で県内移設反対を訴える歴史的な大会となった。
仲井真弘多知事はあいさつで、日米安保体制の下で沖縄が置かれている過重な基地負担の実態を訴え、負担軽減に向けた議論を深めるよう全国に呼びかけた。普天間飛行場を抱える宜野湾市や、県内の移設先として取りざたされる名護市、うるま市の首長らも決意表明。普天間飛行場の早期閉鎖・返還と国外・県外への移設を求める大会決議を採択する。
大会は、共同代表の１人である翁長雄志那覇市長の開会宣言で幕を開け、高嶺善伸県議会議長が主催者を代表してあいさつ。県内全４１市町村長（２市町は代理出席）をはじめ、大会の呼び掛け人である県議、県選出・出身国会議員も会場に駆け付けた。
大会に集まった参加者は県内移設に傾く政府に「イエローカード」を突き付けようと、大会のシンボルカラーである「黄色」の衣服や小物を身につけ、会場を黄色一色に染めた。県青年団協議会のメンバーは、糸満市の沖縄平和祈念公園からの道のりを黄色のたすきでつなぐ「平和のたすきリレー」で会場に到着した。
大会スローガン
■日米地位協定の抜本的改定を求める。
■返還後の跡地利用を促進するため、国の責任で、環境浄化、経済対策などを求める。
■返還に伴う、地権者補償、基地従業員の雇用確保を国の責任で行うよう求める。
大会決議
普天間飛行場の返還は平成８年日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意から１３年経過した今なお実現を見ることはなく、その危険性は放置されたままです。
しかも、平成１６年（２００４年）８月１３日に発生した沖縄国際大学構内への米軍海兵隊所属ＣＨ５３Ｄ大型輸送機ヘリコプターの墜落事故は、市街地に位置し、住宅や学校等が密集する普天間飛行場の危険極まりない現実を明らかにしました。一歩間違えば大惨事を引き起こしかねず「世界一危険な飛行場」の存在を改めて内外に明らかにしています。しかも、平成１８年（２００６年）の在日米軍再編協議では同飛行場の全面返還を合意しており、県民や宜野湾市民は、最も危険な普天間飛行場を早期に全面返還し、政府の責任において跡地利用等課題解決を求めているのです。
私たち沖縄県民は、去る大戦の悲惨な教訓から戦後一貫して「命どぅ宝」、基地のない平和で安全な沖縄を希求してきました。にも関わらずＳＡＣＯ合意の「普天間飛行場条件つき返還」は新たな基地の県内移設に他なりません。
県民の意思はこれまで行われた住民投票や県民大会、各種世論調査などで明確に示され、移設先とされた名護市辺野古沿岸域は国の天然記念物で、国際保護獣のジュゴンをはじめとする希少生物をはぐくむ貴重な海域であり、また新たなサンゴ群落が見つかるなど世界にも類をみない美しい海域であることが確認されています。
名護市長は、辺野古の海上及び陸上への基地建設に反対しています。また、勝連半島沖埋め立て案についてはうるま市長・市議会ともに反対を表明しています。
よって、私たち沖縄県民は、県民の生命・財産・生活環境を守る立場から、日米両政府が普天間飛行場を早期に閉鎖・返還するとともに、県内移設を断念し、国外・県外に移設されるよう強く求めるものです。以上決議する。
２０１０年４月２５日
４・２５県民大会
（あて先・首相、外相、防衛相、沖縄担当相、官房長官、駐日米国大使）
（同第４面）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-161315-storytopic-220.html
