如何に「お上の命令」でも、一部バカウヨから「反日」「生活エゴ」と罵られようとも、人間として、嫌な物は嫌だし、納得できない事は受け入れられないのだよ。それは、沖縄でも徳之島でもグアムでも同じだ。以下、同じ御用メディアでも、ヘイト一辺倒の産経と比べたら、まだ多少はまともな記事も稀に載る事がある、読売新聞から転載。
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・普天間移設反対、徳之島で１万人規模の集会（読売新聞）
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先として鳩山首相が有力視する鹿児島県の徳之島で１８日午前、約１万３０００人（主催者発表）が参加する移設反対集会が行われた。
島民２万６０００人余りの同島では異例の大規模集会で、地元３町長も主催者として参加。首相が「５月末までの決着」の前提条件とする地元の合意を得るのは、絶望的な状況にあることが改めて鮮明になった。
集会は、３町長のほか、商工会や漁協など約６０団体でつくる「米軍基地移設反対協議会」が主催し、徳之島町の漁港に特設会場を設けて行われた。島民たちは「絶対反対 ＮＯ ＢＡＳＥ」「国は住民の声を聞いて」などと書いたプラカードを掲げ、気勢を上げた。
高岡秀規・徳之島町長は「アメリカもノーと言った徳之島案はありえない。最後の最後まで、反対の輪を広げていこう」とあいさつ。農業や福祉、学生など１６団体の代表が次々に移設反対を訴え、「長寿、子宝、癒やしの島に米軍基地はいらない」とする決議文を採択した。
集会は当初、５月に計画していたが、政府が地元への説明をせずに移設案を検討していることに対抗し、前倒しで実施。予定していた１万人を大幅に上回る参加者が集まった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100418-00000369-yom-pol
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・普天間移設反対、徳之島で１万人規模の集会（読売新聞）
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先として鳩山首相が有力視する鹿児島県の徳之島で１８日午前、約１万３０００人（主催者発表）が参加する移設反対集会が行われた。
島民２万６０００人余りの同島では異例の大規模集会で、地元３町長も主催者として参加。首相が「５月末までの決着」の前提条件とする地元の合意を得るのは、絶望的な状況にあることが改めて鮮明になった。
集会は、３町長のほか、商工会や漁協など約６０団体でつくる「米軍基地移設反対協議会」が主催し、徳之島町の漁港に特設会場を設けて行われた。島民たちは「絶対反対 ＮＯ ＢＡＳＥ」「国は住民の声を聞いて」などと書いたプラカードを掲げ、気勢を上げた。
高岡秀規・徳之島町長は「アメリカもノーと言った徳之島案はありえない。最後の最後まで、反対の輪を広げていこう」とあいさつ。農業や福祉、学生など１６団体の代表が次々に移設反対を訴え、「長寿、子宝、癒やしの島に米軍基地はいらない」とする決議文を採択した。
集会は当初、５月に計画していたが、政府が地元への説明をせずに移設案を検討していることに対抗し、前倒しで実施。予定していた１万人を大幅に上回る参加者が集まった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100418-00000369-yom-pol
沖縄にも徳之島にもグアムにも米軍基地はいらない，それは本当にその通りであり，今回の徳之島住民の戦いに共感します。
その一方で，同じく「長寿、子宝、癒やしの島」である沖縄に戦後65年間米軍基地を押し付けてきたことに対して，徳之島住民はどのように考えているのでしょうか？彼らのスローガンを見て少々違和感を覚えたのも事実です。（これは当然徳之島住民だけでなく「本土」に住む私自身にも当然跳ね返ってくる問題です）
徳之島移設案が撤回され沖縄県内でのたらい回しという結果に終わったとき，それでもなお徳之島の住民，「本土」に住む人そして読売はじめ「本土」のメディアが「長寿、子宝、癒やしの島に米軍基地はいらない」といい続けることができるかが問われていると思います。そうでなければ，今回の戦いは正に「生活エゴ」となってしまうでしょう。
初めまして。お返事が遅くなり申し訳ありません。正しくBemshaさんの仰るとおりです。この問題については、自民党やそれに連なる政治家だけでなく、我々自身の意識も問われていると思います。
遅ればせながら、私も何とか沖縄の民意に応えたいと、ささやかではありますが、これから大阪での連帯行動に参加して来ます。
以前から何回も主張しているように、9,11テロ以降の世界では、「軍事力による自衛」とか「武力による平和（維持）」という主張の幻想性が鮮明になって来ています。世界一の軍事大国アメリカでさえ、中心都市や国防の中枢機能が軍事力では守れないことを表白してしまったのですからね。４賢人やオバマたちの核廃絶論も、この状況の中で出てきているのです。
資本主義生産様式が促進する生産手段の集中と労働の社会化は、一方において生活手段・生活環境の社会化も不可避化するのです（環境破壊の国際化もこの一例）。
資本主義的な都市生活の普及に伴う生活インフラの社会化は、マルクスやエンゲルスが喝破した「軍国主義滅亡の弁証法」を生活内在的に発現させるのだと思います。人類の牧歌的生活時代に誕生した軍事力による自衛という思想や政策の有効性、正当性が、一方における大量破壊兵器の登場と共に人類生活の社会化の進展の中で死滅していかざるを得ない現代なのです。
要は、この歴史的変化や現実を曇り無い眼で直視すること。そして軍事力幻想を一刻も早く清算することです！
沖縄や広島・長崎を抱える日本人には、その先導役をつとめる歴史的使命があるのではないでしょうか？