マイナンバーカードなんて何の役にも立たない

 

福祉関係の書類申請に必要なので、住民票を取りに、本日、久しぶりに高石の市役所まで行って来ました。

 

私は数年前に親と喧嘩して高石の実家を飛び出し、今は西成で一人暮らしをしています。しかし、訳あって、住民票は実家のある高石市に置いたままにしています。

 

だから、証明関係で住民票が必要な場合は、実家のある高石の市役所まで取りに行かないといけません。

 

高石市内には、南海本線の羽衣・高石の両駅と、ＪＲ阪和線の富木（とのぎ）の３つの駅がありますが、市役所はいずれの駅からも１キロ余離れています。

 

駅と市役所を結ぶバス路線はありません。駅から市役所へは徒歩でしか行けません。たまの休日に１キロぐらいのウォーキングなら気晴らしになりますが、いつも休日に行けるとは限りません。場合によっては仕事の合間に出向かなければならない時もあるかも知れません。そうなると、この立地条件では、とても気軽に市役所に立ち寄ろうという気にはなれません。

 

それを補う為に、近年は福祉バスが１時間に約１本の割で走るようになりましたが、老人福祉施設を経由してのルートなので、時間帯によっては、徒歩よりも時間がかかったりします。

 

その為に、住民票取得の手間を省く為に、昨年の１０万円給付金申請を機に、マイナンバーカードを作りました。

 

ところが、そのカードを使って、近所のコンビニのマルチコピー機から住民票を取得しようとしても、全く埒があきませんでした。

 

住民票の住所と現住所が異なる場合に、近所のコンビニで住民票を取得するには、まず利用登録の手続きをしなければならない仕組みになっています。ところが実際には、その利用登録に対応出来る機能を備えた自治体は、大阪府内では高槻と豊中の２つの市しかなかったのです。

 

それ以外の自治体では、このような場合は、今までと同じように、住民票のある市町村の役場まで、わざわざ出向かなければならないのです。これでは何の為に、わざわざマイナンバーカードを作ったのか分かりません。

 

「マイナンバー制度創設で証明書類の取得が便利になる」と国は宣伝して来ましたが、実際は全然便利になっていません。それどころか、１０年毎に暗証番号を更新したり、３回以上誤入力したら暗証番号が使えなくなり、また一からナンバー登録に役所に行かなければならないなど、便利になるどころか、逆に余計な手間まで加わる事になってしまいました。

 

その上、個人情報が漏れ、犯罪に悪用されたり、企業の金儲けや、国家による情報統制に利用される心配までしなければならなくなってしまいました。

 

このマイナンバー制度については、以前から納得の行かない事が余りにも多過ぎます。

 

そもそも何故、現住所でマイナンバーの申請が出来ないのか？何故、世帯に紐付けられた住民票の住所でしか申請出来ないのか？申請するのは世帯や家族単位ではなく、あくまで個人なのに。

 

私のように、ただ親父とソリが合わないだけならまだ良いです。世の中には、もっと深刻な事例も一杯あります。例えばＤＶ被害者がそうです。親や婚約者の暴力から逃れる為に家を飛び出し、折角、別天地で再出発を図ろうとしても、住所異動届を出した途端に、ＤＶ加害者に新住所を嗅ぎつけられ、再び付き纏われないとも限りません。それを避けようと思えば、住民票を置いたまま転居を繰り返さざるを得ません。

 

それを考慮して、ＤＶ忌避などの正当な理由がある場合は、住民票上の住所以外に、現住所からも各種の申請が出来るようになってはいます。でも、実際は家庭裁判所の判決や、婦人保護施設への入所申込書を証拠として申請書類に一々添付しなければなりません。ハードルは結構高いのです。

 

もっと手軽にマイナンバー申請出来ないものでしょうか？例えば、賃貸契約の現場では、実際は入居前に何回か転居しているにも関わらず、途中の転居履歴を省略して、住民票上の住所からいきなり転入扱いにしてくれる場合も少なくありません。その辺は民間ではまだある程度融通は利きます。ところが役所は全く融通が利きません。

 

マイナンバー制度も、建前上は、あくまで住民サービス向上の為に創設されたものだったはずです。各種申請の度に役所まで出向いて住民票を取得しなくても良いように、運転免許証や保険証の更新も異動先から一発で申請、取得出来るようにする為に、申請手続きの一本化を図ったはずでした。

 

ところが実際は、個人情報が個人単位ではなく家族や世帯に紐付けされている為に、常に住民票上の住所でしか申請出来なくなっています。例外措置はあっても実際のハードルは高く、非常に使い勝手が悪いものになってしまっています。

 

これでは、マイナンバー制度の創設は、住民サービス向上の為と言うのは、あくまでも表向きの理由でしかないと言わざるを得ません。実際は、戦時中の隣組のように、国家が家族や世帯を通して市民を監視したり、企業が個人情報を金儲けの具にする為に、導入を図ろうとしていると疑われても仕方がないでしょう。

 

これはマイナンバー制度だけに限りません。菅政権が創設を目論んでいるデジタル庁も、実際の目的は、住民サービス向上ではなく、市民監視にあるのではないか？こども庁の創設も、実際の目的は、少子化対策や子どもの人権尊重ではなく、「少国民」育成にあるのではないか？そう思わざるを得ません。

 

コロナ対策も、蔓延防止と言いながら、マスク会食などで国民にばかり我慢を強い、罰則で締め上げるばかりで、肝心の補償は雀の涙ほどの金額しか給付しないじゃありませんか。本当に国民の事を考えているのでしょうか？国民なんて、単に将棋の駒としか見ていないのではないでしょうか？

 

本当に国民の事を考えているなら、もう少しまともな政治が出来るはずです。