私事で恐縮ですが。今朝起きて自分のブログのアクセス・ランキングを見て、びっくり。何と、この私のブログ「アフガン・イラク・北朝鮮と日本」が、昨日３月８日に、ｇｏｏブログ・ランキング（上位１０００位まで表示される）に堂々３２４位でランクインしていました（当日閲覧数１０３４、アクセスＩＰ数５５３）。上位１０００位といっても、ｇｏｏブログだけでも７０万余からあるブログの中でのランクインですから、我ながらびっくり。
http://blog.goo.ne.jp/index.php?fid=rankingBlog&pageno=301
このブログのアクセス数は、今までは１日当り大体、閲覧数で１００～２５０、アクセスＩＰ数で５０～１２０と、いずれもランクインには程遠い水準で、ランクインなど夢の又夢だと思っていたのが、都知事選絡みの記事アップの影響もあるのか、この３月に入ってからはそれが両方とも倍増し、昨日とうとうお陰さまで目出度くランクインと相成りました。私のブログの前後のアクセスランクには、サッカー選手の島田裕介さんとかアニメ声優の竹内幸輔さんのブログが並んでいました。そのどちらも、私にとっては初めて聞く名前ですが。
東京都知事選や参院選も、こんな調子で石原や安倍を蹴落とす事が出来れば良いのですが。
そこで物のついでに読者の方にお願い。よく他のプロバイダのブログで見かける、「この記事を気に入ったらクリックをポチッとお願い」のバナーを、どうしたら記事に貼り付ける事が出来るのか、教えていただけませんでしょうか。ｇｏｏブログの何処を探しても、そういうバナーをインストールなりダウンロード出来る機能が見当たらなかったので。
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東京都知事選や参院選も、こんな調子で石原や安倍を蹴落とす事が出来れば良いのですが。
そこで物のついでに読者の方にお願い。よく他のプロバイダのブログで見かける、「この記事を気に入ったらクリックをポチッとお願い」のバナーを、どうしたら記事に貼り付ける事が出来るのか、教えていただけませんでしょうか。ｇｏｏブログの何処を探しても、そういうバナーをインストールなりダウンロード出来る機能が見当たらなかったので。
・首相、「謝罪の必要なし」 慰安婦問題、米下院で決議されても（産経新聞）
＞安倍晋三首相は５日午前の参院予算委員会で、米下院に提出された慰安婦問題をめぐる対日非難決議案について、「決議案は客観的事実に基づいていない。決議があっても謝罪することはない」と述べ、決議案に強い不快感を示した。＜
＞（安倍首相は）「官憲が家に乗り込んで人さらいのように連れて行くような強制性はなかった」と述べ、狭義の強制性を重ねて否定。米下院の公聴会で証言した元慰安婦の証言についても「裏付けのある証言はない」と述べた。＜
http://www.sankei.co.jp/seiji/shusho/070305/shs070305001.htm
・【残業代ゼロ】「若い奴は残業代ナシでも土日に仕事したい」 伊藤忠商事会長、経済財政諮問会議で（２ｃｈ痛いニュース）
（以下、丹羽宇一郎・伊藤忠会長の発言、2007年1月18日）
＞「若い人でも、残業代は要らないから仕事をもっと早くスキルを身につけてやりたい、土日でも残業代は要らないから出社したいという人がたくさんいる。しかし、経営者がしてもらっては困ると言っている。なぜなら出社されると残業代を全部払わなければいけない。」＜
＞「家で仕事をするよりも、会社に来て色々な資料もあるし、これで自分が人よりも早く仕事を覚えて仕事をしたいんだと。それを今は仕事をするなと言っている。ホワイトカラーエグゼンプションの制度がないからだ。」＜
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/906423.html
昨今の右傾化風潮を反映して、「南京大虐殺は無かった」だの「従軍慰安婦はただの売春婦だった」だのという、如何にも訳知り顔の言説が流行っている様ですが。こういう言説を見聞きする度に、私は現代のＷＥ（ホワイトカラー・エグゼンプション）導入を巡る政府・財界の言い訳と同じものを感じてしまうのですが。
何故こんな「南京大虐殺や従軍慰安婦などは存在しなかった」などというデマが出てくるのか。それは、敗戦時の日本軍による証拠隠滅、戦後の東西冷戦・逆コースの下での戦犯復活・政治支配（安倍マルコスの祖父、岸信介を筆頭に）、政府による長年に渡る不作為（被害調査も個人補償も徹底的にサボタージュ）、アジア諸国政府との間の民衆不在の政治決着（ＯＤＡ・経済協力方式での賠償相殺＝これは真の賠償には非ず、アジアの反共＆スターリン主義独裁政権と日本資本との間の単なる利権談合だ）、等々の末に生み出されたものです。「ハンセン病患者の社会的隔離には失敗したが、東京大空襲・沖縄戦・原爆・戦時性奴隷・強制連行・満州７３１部隊・アジア民衆虐殺の犠牲者については、高齢の当事者が息絶えるのを以って、史実そのものを歴史の教科書から抹消してしまえばよい」とばかりに。
そのなれの果てが「官憲が家に乗り込んで人さらいのように連れて行くような強制性はなかった」という安倍マルコスの居直りですが、これって、「過労死するまで働けと言った覚えはない」「サービス残業や休日出勤も厭わない社員もいる」とシラを切る奥谷禮子や丹羽宇一郎の居直りと、一体どう違うのでしょうか。
仮に直接手を下さなかったにしても、兵士の慰安（ガス抜き）と軍紀保持の為に、戦争レイプ業者の中間搾取やレイプ紛いの募集活動を黙認・保護し、持ちつ持たれつでやってきた事には変わりないじゃないか。誰が好き好んで自分から売春したがる女性がいるのかよ。売春しなければ生きていけない様な境遇に人を散々追い込んでおいて、よく言うよな。
広義だの狭義だのいうのは程度の問題にしか過ぎず、何らかの形で強制があった事は間違いの無い事実なのです。強制の有無こそが問題とされるべき事柄であって、狭義だから免罪されるという訳では無い筈です。それが安倍マルコスの手にかかると、もうまるで「懲役ではなく執行猶予や書類送検や保護観察で済んだから俺は無罪だ」と居直っているだけにしか見えません。或いは、自分では手を汚さずに配下の鉄砲玉や不良少年にホームレス襲撃や振込み詐欺をさせておいて、己はそ知らぬ顔を決め込んでいるヤクザの親玉みたいな心境でいるのかも。
まず後段の丹羽発言について言うと、スキルアップやＯＪＴ（職場内教育）は、あくまで企業の責任で勤務時間内にやるのが基本です。その上でプラスアルファで自己啓発に励むのは個人の自由ですが。それに対して昨今、企業が「即戦力志向」の名目で、その基本たる社会的責務まで放棄して「スキルアップは自己啓発・自己責任で賄うもの」とばかりに、人をまるで「働く機械」の様に看做している状況が社会問題になっているのです。偽装請負などはその最たるもので。
その件でついでに、「丹羽氏は最低賃金の引き上げも主張している」、だから件の発言は「搾取まず先に在りき」ではない、という弁護論に対しても一言だけ。いくら目くらましの為にスズメの涙ほど最低賃金を引き上げた所で、「ただ働きの強要圧力」で幾らでも時間当りの最低賃金を値切る事が出来るのなら、そっちの方がよっぽど悪どいやり口ではないでしょうか。
そして前段の安倍マルコスの「強制は無かった」云々について言うと、この言説は、残業しなければ食っていけない低賃金や、サービス残業や休日出勤しなければ仕事が回らないような状況に労働者を追い込んでおきながら、「長時間ただ働きを強制している訳ではない」だの「スキルアップの為に労働者が自主的に休日出勤も厭わず働いていただけだ」だのと平然と言い繕うゴーツク資本家どもと、言ってる事は全く同じじゃないですか。
戦犯政治家や日本の右派勢力は、「戦時レイプは無かった、過労死も無かった、強制は一切無かった、強制があったというのは反日分子だけ」と、何でもかんでも「反日」とレッテル張りさえすれば全て通用すると思っているのでしょうか。２１世紀のグローバル時代にもなって、未だに明治時代の征韓論や日清・日露戦争の頃と同じ様な物言いが通用するとでも思っているのでしょうか。一事が万事そんな体たらくだから、「特定アジア」だけでなく「諸アジア・第三世界」やヨーロッパ諸国やアメリカ帝国主義にまで愛想を尽かされるのです。
＞安倍晋三首相は５日午前の参院予算委員会で、米下院に提出された慰安婦問題をめぐる対日非難決議案について、「決議案は客観的事実に基づいていない。決議があっても謝罪することはない」と述べ、決議案に強い不快感を示した。＜
＞（安倍首相は）「官憲が家に乗り込んで人さらいのように連れて行くような強制性はなかった」と述べ、狭義の強制性を重ねて否定。米下院の公聴会で証言した元慰安婦の証言についても「裏付けのある証言はない」と述べた。＜
http://www.sankei.co.jp/seiji/shusho/070305/shs070305001.htm
・【残業代ゼロ】「若い奴は残業代ナシでも土日に仕事したい」 伊藤忠商事会長、経済財政諮問会議で（２ｃｈ痛いニュース）
（以下、丹羽宇一郎・伊藤忠会長の発言、2007年1月18日）
＞「若い人でも、残業代は要らないから仕事をもっと早くスキルを身につけてやりたい、土日でも残業代は要らないから出社したいという人がたくさんいる。しかし、経営者がしてもらっては困ると言っている。なぜなら出社されると残業代を全部払わなければいけない。」＜
＞「家で仕事をするよりも、会社に来て色々な資料もあるし、これで自分が人よりも早く仕事を覚えて仕事をしたいんだと。それを今は仕事をするなと言っている。ホワイトカラーエグゼンプションの制度がないからだ。」＜
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/906423.html
昨今の右傾化風潮を反映して、「南京大虐殺は無かった」だの「従軍慰安婦はただの売春婦だった」だのという、如何にも訳知り顔の言説が流行っている様ですが。こういう言説を見聞きする度に、私は現代のＷＥ（ホワイトカラー・エグゼンプション）導入を巡る政府・財界の言い訳と同じものを感じてしまうのですが。
何故こんな「南京大虐殺や従軍慰安婦などは存在しなかった」などというデマが出てくるのか。それは、敗戦時の日本軍による証拠隠滅、戦後の東西冷戦・逆コースの下での戦犯復活・政治支配（安倍マルコスの祖父、岸信介を筆頭に）、政府による長年に渡る不作為（被害調査も個人補償も徹底的にサボタージュ）、アジア諸国政府との間の民衆不在の政治決着（ＯＤＡ・経済協力方式での賠償相殺＝これは真の賠償には非ず、アジアの反共＆スターリン主義独裁政権と日本資本との間の単なる利権談合だ）、等々の末に生み出されたものです。「ハンセン病患者の社会的隔離には失敗したが、東京大空襲・沖縄戦・原爆・戦時性奴隷・強制連行・満州７３１部隊・アジア民衆虐殺の犠牲者については、高齢の当事者が息絶えるのを以って、史実そのものを歴史の教科書から抹消してしまえばよい」とばかりに。
そのなれの果てが「官憲が家に乗り込んで人さらいのように連れて行くような強制性はなかった」という安倍マルコスの居直りですが、これって、「過労死するまで働けと言った覚えはない」「サービス残業や休日出勤も厭わない社員もいる」とシラを切る奥谷禮子や丹羽宇一郎の居直りと、一体どう違うのでしょうか。
仮に直接手を下さなかったにしても、兵士の慰安（ガス抜き）と軍紀保持の為に、戦争レイプ業者の中間搾取やレイプ紛いの募集活動を黙認・保護し、持ちつ持たれつでやってきた事には変わりないじゃないか。誰が好き好んで自分から売春したがる女性がいるのかよ。売春しなければ生きていけない様な境遇に人を散々追い込んでおいて、よく言うよな。
広義だの狭義だのいうのは程度の問題にしか過ぎず、何らかの形で強制があった事は間違いの無い事実なのです。強制の有無こそが問題とされるべき事柄であって、狭義だから免罪されるという訳では無い筈です。それが安倍マルコスの手にかかると、もうまるで「懲役ではなく執行猶予や書類送検や保護観察で済んだから俺は無罪だ」と居直っているだけにしか見えません。或いは、自分では手を汚さずに配下の鉄砲玉や不良少年にホームレス襲撃や振込み詐欺をさせておいて、己はそ知らぬ顔を決め込んでいるヤクザの親玉みたいな心境でいるのかも。
まず後段の丹羽発言について言うと、スキルアップやＯＪＴ（職場内教育）は、あくまで企業の責任で勤務時間内にやるのが基本です。その上でプラスアルファで自己啓発に励むのは個人の自由ですが。それに対して昨今、企業が「即戦力志向」の名目で、その基本たる社会的責務まで放棄して「スキルアップは自己啓発・自己責任で賄うもの」とばかりに、人をまるで「働く機械」の様に看做している状況が社会問題になっているのです。偽装請負などはその最たるもので。
その件でついでに、「丹羽氏は最低賃金の引き上げも主張している」、だから件の発言は「搾取まず先に在りき」ではない、という弁護論に対しても一言だけ。いくら目くらましの為にスズメの涙ほど最低賃金を引き上げた所で、「ただ働きの強要圧力」で幾らでも時間当りの最低賃金を値切る事が出来るのなら、そっちの方がよっぽど悪どいやり口ではないでしょうか。
そして前段の安倍マルコスの「強制は無かった」云々について言うと、この言説は、残業しなければ食っていけない低賃金や、サービス残業や休日出勤しなければ仕事が回らないような状況に労働者を追い込んでおきながら、「長時間ただ働きを強制している訳ではない」だの「スキルアップの為に労働者が自主的に休日出勤も厭わず働いていただけだ」だのと平然と言い繕うゴーツク資本家どもと、言ってる事は全く同じじゃないですか。
戦犯政治家や日本の右派勢力は、「戦時レイプは無かった、過労死も無かった、強制は一切無かった、強制があったというのは反日分子だけ」と、何でもかんでも「反日」とレッテル張りさえすれば全て通用すると思っているのでしょうか。２１世紀のグローバル時代にもなって、未だに明治時代の征韓論や日清・日露戦争の頃と同じ様な物言いが通用するとでも思っているのでしょうか。一事が万事そんな体たらくだから、「特定アジア」だけでなく「諸アジア・第三世界」やヨーロッパ諸国やアメリカ帝国主義にまで愛想を尽かされるのです。
３月６日に、浅野史郎氏が東京都知事選への出馬表明と選挙公約の発表を正式に行った事で、「反石原」有力３候補の公約が全て出揃いました（浅野候補の改訂版公約を後日追記）。
・出馬表明にあたって（浅野史郎・夢らいん）
http://www.asanoshiro.org/page2.htm#p2
・マニフェスト改訂版（同上）
http://www.asanoshiro.org/manifesto.htm
・都知事選マニフェスト（黒川紀章ＨＰ）
http://www.kisho.co.jp/page.php/353
・吉田万三の「都政改革プラン」 ３つの転換と６つの重点政策（吉田万三ＨＰ）
http://www.manzo-y.jp/pledge/070214_plan.htm#to-3
上記３候補の公約を一通り読ませてもらいましたが、最も具体的に「○○を実施する・復活する・中止する」という形で公約を明記しているのは、やっぱり吉田候補でした。子ども・妊産婦医療費の無料化、３０人学級の実現、都立小児病院の廃止中止、労政事務所の復活、築地市場の豊洲移転中止、オリンピック誘致の白紙撤回、等々という形で。
そして何よりもまず、日本国憲法や「子どもの権利条約」の理念実現の立場から今の石原都政を断罪し、「日の丸・君が代の強制を止めさせる」とはっきり明言しているのも吉田候補だけでした。他の２候補については、石原都政のあれこれの問題点（側近政治・ワンマン・秘密主義・弱者蔑視など）については批判しますが、憲法理念との対比で石原政治を根本から批判する（ワーキングプア・母子家庭・高齢者・障害者などの生活権・生存権をどう守るか）という見地には立っておらず、個別の問題点の羅列だけで終わっているという感じがします。
とりわけ浅野候補の公約にそれを強く感じます。確かに支持層の意向を反映して、石原都政による「差別発言、都政の私物化、公私混同、側近政治、恐怖政治のような教育現場」に対する「もうたくさんという悲鳴にも似た声」に促されて云々という事を出馬理由の所で挙げていますが、「ではどうするのか」という事で政見を読むと、具体的な事が殆ど何も書かれていません。やれ「全国の先頭に立つ、プランを作成する、施策を整備する、参加を促進する、東京から発信する」だのと、やたら抽象的な表現ばかりが目立つだけで。これではまだ黒川候補の方が、幾分かでも具体的な政策が書かれている分だけ、まだマシです。但し、黒川氏は元石原応援団だけあって、その内容はいうと、新銀行や都庁舎などの民間売却推進や、米国・中国との経済交流重視といった、新自由主義・グローバリズム的色彩の濃いものですが。
それでも浅野候補が、マスコミが事実上肩入れしている事もあって、実際には政策の具体性が最も乏しいにも関わらず、「反石原」の気分を最も代弁する形になってしまっている事は否めません。二大政党制に対する幻想が広く行き渡っているのに加え、首都メガロポリスの首長選挙特有の政治力学も働いて、競馬で言えば「ダービーや有馬記念の時のファン心理」にも準えるような状況（有力馬乱立、大多数の一見さん的無党派層の存在、具体的な政策対立よりも風・人気・勢いに流れる傾向、等々）が、残念ながらそこにはあります。
私は吉田候補に一番勝って欲しいと思っていますが、若し吉田候補がダメでも、「石原が当選するぐらいなら浅野が当選する方がまだマシ」という気持ちも一方ではあります。但しその場合でも条件があります。「教育現場での日の丸・君が代強制を止める」、端的に言えば「１０．２３都教委通達の白紙撤回」を具体的に表明した場合に限ります。この新自由主義の候補者に「期待」出来るのは、その一点だけしかありません。
「アジアとの連帯・共生」だの「多文化都市」だのという抽象的な能書きは要りません。「日の丸・君が代の強制を止めるのか、止めないのか」、この事をきちんと明言しそして実行に移すかどうか＜のみ＞を注視しています。そうでなければ、いくら仮に浅野候補が当選したとしても「"隠れ石原"の当選」で終わってしまい、全然「次善の策」にも「緊急避難」にもなりませんから。
最後に、上記「反石原」３候補に追われる側の、「超失言・差別発言メタボ」の「日本のボカサ」石原の公約にも、物のついでにリンクを張っておきます。
はっきり言って、「俺は今までこんな事もやってきたんだ、どうだ凄いだろ～」という自慢話のオンパレードです。「宣戦布告」（ＨＰタイトル）とか「陸海空３軍」（東京ビッグレスキュー関連）とか、「現代の子供達の痩せ細った脳幹のトレーニング」の為に「我慢することの重要さを学びとってもら」う（心の東京革命）とか、もう概要からして仰々しい表現が随所に見られ、「名は体を表す」の喩えを地で逝っている感じがしますが、昨今ではそれがどうやら逆に全て裏目に出てきつつある様でｗ。
http://www.sensenfukoku.net/policy/policym.html
・出馬表明にあたって（浅野史郎・夢らいん）
http://www.asanoshiro.org/page2.htm#p2
・マニフェスト改訂版（同上）
http://www.asanoshiro.org/manifesto.htm
・都知事選マニフェスト（黒川紀章ＨＰ）
http://www.kisho.co.jp/page.php/353
・吉田万三の「都政改革プラン」 ３つの転換と６つの重点政策（吉田万三ＨＰ）
http://www.manzo-y.jp/pledge/070214_plan.htm#to-3
上記３候補の公約を一通り読ませてもらいましたが、最も具体的に「○○を実施する・復活する・中止する」という形で公約を明記しているのは、やっぱり吉田候補でした。子ども・妊産婦医療費の無料化、３０人学級の実現、都立小児病院の廃止中止、労政事務所の復活、築地市場の豊洲移転中止、オリンピック誘致の白紙撤回、等々という形で。
そして何よりもまず、日本国憲法や「子どもの権利条約」の理念実現の立場から今の石原都政を断罪し、「日の丸・君が代の強制を止めさせる」とはっきり明言しているのも吉田候補だけでした。他の２候補については、石原都政のあれこれの問題点（側近政治・ワンマン・秘密主義・弱者蔑視など）については批判しますが、憲法理念との対比で石原政治を根本から批判する（ワーキングプア・母子家庭・高齢者・障害者などの生活権・生存権をどう守るか）という見地には立っておらず、個別の問題点の羅列だけで終わっているという感じがします。
とりわけ浅野候補の公約にそれを強く感じます。確かに支持層の意向を反映して、石原都政による「差別発言、都政の私物化、公私混同、側近政治、恐怖政治のような教育現場」に対する「もうたくさんという悲鳴にも似た声」に促されて云々という事を出馬理由の所で挙げていますが、「ではどうするのか」という事で政見を読むと、具体的な事が殆ど何も書かれていません。やれ「全国の先頭に立つ、プランを作成する、施策を整備する、参加を促進する、東京から発信する」だのと、やたら抽象的な表現ばかりが目立つだけで。これではまだ黒川候補の方が、幾分かでも具体的な政策が書かれている分だけ、まだマシです。但し、黒川氏は元石原応援団だけあって、その内容はいうと、新銀行や都庁舎などの民間売却推進や、米国・中国との経済交流重視といった、新自由主義・グローバリズム的色彩の濃いものですが。
それでも浅野候補が、マスコミが事実上肩入れしている事もあって、実際には政策の具体性が最も乏しいにも関わらず、「反石原」の気分を最も代弁する形になってしまっている事は否めません。二大政党制に対する幻想が広く行き渡っているのに加え、首都メガロポリスの首長選挙特有の政治力学も働いて、競馬で言えば「ダービーや有馬記念の時のファン心理」にも準えるような状況（有力馬乱立、大多数の一見さん的無党派層の存在、具体的な政策対立よりも風・人気・勢いに流れる傾向、等々）が、残念ながらそこにはあります。
私は吉田候補に一番勝って欲しいと思っていますが、若し吉田候補がダメでも、「石原が当選するぐらいなら浅野が当選する方がまだマシ」という気持ちも一方ではあります。但しその場合でも条件があります。「教育現場での日の丸・君が代強制を止める」、端的に言えば「１０．２３都教委通達の白紙撤回」を具体的に表明した場合に限ります。この新自由主義の候補者に「期待」出来るのは、その一点だけしかありません。
「アジアとの連帯・共生」だの「多文化都市」だのという抽象的な能書きは要りません。「日の丸・君が代の強制を止めるのか、止めないのか」、この事をきちんと明言しそして実行に移すかどうか＜のみ＞を注視しています。そうでなければ、いくら仮に浅野候補が当選したとしても「"隠れ石原"の当選」で終わってしまい、全然「次善の策」にも「緊急避難」にもなりませんから。
最後に、上記「反石原」３候補に追われる側の、「超失言・差別発言メタボ」の「日本のボカサ」石原の公約にも、物のついでにリンクを張っておきます。
はっきり言って、「俺は今までこんな事もやってきたんだ、どうだ凄いだろ～」という自慢話のオンパレードです。「宣戦布告」（ＨＰタイトル）とか「陸海空３軍」（東京ビッグレスキュー関連）とか、「現代の子供達の痩せ細った脳幹のトレーニング」の為に「我慢することの重要さを学びとってもら」う（心の東京革命）とか、もう概要からして仰々しい表現が随所に見られ、「名は体を表す」の喩えを地で逝っている感じがしますが、昨今ではそれがどうやら逆に全て裏目に出てきつつある様でｗ。
http://www.sensenfukoku.net/policy/policym.html
以前私は「給食費滞納問題で「目くそ鼻くそを哂う」の愚」というエントリー記事をアップしました。当該記事では「学校の給食費を踏み倒す方もそれをバッシングする方も、どっちもどっちだ」という趣旨の事を書きましたが、それはあくまでも「給食費を払えるのに払わない親」の存在を一応念頭に置いての事でした。正確に言うと、そういう親の存在についても内心では「ちょっと胡散臭いな」と思いつつも、それでも一応はそれを前提に記事を書きました。しかし、実際はその前提そのものが、やっぱりどうも非常に胡散臭いものであった様です。
雑誌「女性の広場」４月号の、「子どもの貧困と給食費」という特集記事の中で、その事について触れた記事がありました。その雑誌編集部の手による記事『「規範意識」のない未納が急増！？』曰く、
文科省が初めて実施した学校給食費未納調査によると、＜全国の小中学校の４３％に給食費未納者がいて、その６割が「払えるのに払わない親」であり、その滞納総額は２２億円に上る＞という事ですが、その情報を簡単に鵜呑みにする事は出来ない。何故ならば、
(1) その調査は未納者本人に確認したものではなく、「学校側から見てどうなのか」を聞いたものでしかないからだ。「払えるのに払わない親が６割」というのも、あくまで学校側の主観による勝手な判断だ。
(2) 「全国の小中学校の４３％に給食費未納者」についても、校内に１人でも未納の生徒がいたらそれでカウントされてしまう。同調査で給食費未納児童・生徒の総数が約９万９千人である事が明らかにされたが、これは全国の児童・生徒総数の約１％にしか過ぎない。
(3) 調査期間も短く、調査主体も教諭・学校事務職員・栄養士・教頭と様々。そんな調査で、保護者の経済状態が簡単に分る筈がない。また、見た目には親の素行に問題があるような場合でも、その裏にはリストラ・離婚・ＤＶなどの社会的・経済的背景が潜んでいるものだ。それはこんな通り一遍な調査では分らない。
(4) 単月度で未納とされたものが全て未納者にカウントされてしまっている。翌月になって給食費を払った数は一切カウントされていない。
(5) 調査では月々４千円程度の給食費未納だけに焦点が当てられているが、実際の保護者の負担はこんなものではない。修学旅行費なども含めれば月１万円ほどになる。生活困窮家庭にとっては決して生半可な負担ではない。
(6) 従来は就学援助という形でセーフティ・ネットが機能していたが、その機能が年々切り縮められてきている。２００５年度からは非生活保護世帯（実際は生活保護水準ギリギリの世帯）に対する国庫補助が打ち切られ、自治体による就学援助額の削減や適用範囲の縮小を招いている。
そういう事も抜きにして、徒に保護者の規範意識のみを殊更クローズアップするのは如何なものかと、くだんの記事には書かれていました。
そういえばそうですね。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の調査によると貧困ライン（全世帯平均所得の半分）以下の世帯割合が全世帯の１５％余の４００万世帯以上にも上ろうとしている今の日本で、「未納者が全校生徒の約１％」というのは、寧ろ少なすぎる位ですからね。それでも中には「払えるのに払えない親」もいる事はいるでしょうが、問題はそんな所にあるのではなく、寧ろ「払いたくても払えない親」の存在こそが大問題である筈です。
国保や国民年金の滞納問題といい、教育基本法改悪の為のやらせＴＭといい、釜ヶ崎労働者の住民票削除の問題といい、この給食費未納の問題といい、国やマスコミがやたら「規範」や「自己責任」を持ち出してくる時は、よっぽど眉に唾つけて見なければならないという事ですね。そういえば８０年代の国鉄分割民営化攻撃の時も、ポカ休や勤務時間内の入浴なんかが槍玉に上がりました。実際は現場の汚れ仕事で身体を洗わなければ仕事を終えられないにも関わらず、「勤務時間内の入浴」なんて書かれて事情に疎いホワイトカラーなどはそれで簡単に騙されましたからね。私も危うくその手に騙される所でした。
雑誌「女性の広場」４月号の、「子どもの貧困と給食費」という特集記事の中で、その事について触れた記事がありました。その雑誌編集部の手による記事『「規範意識」のない未納が急増！？』曰く、
文科省が初めて実施した学校給食費未納調査によると、＜全国の小中学校の４３％に給食費未納者がいて、その６割が「払えるのに払わない親」であり、その滞納総額は２２億円に上る＞という事ですが、その情報を簡単に鵜呑みにする事は出来ない。何故ならば、
(1) その調査は未納者本人に確認したものではなく、「学校側から見てどうなのか」を聞いたものでしかないからだ。「払えるのに払わない親が６割」というのも、あくまで学校側の主観による勝手な判断だ。
(2) 「全国の小中学校の４３％に給食費未納者」についても、校内に１人でも未納の生徒がいたらそれでカウントされてしまう。同調査で給食費未納児童・生徒の総数が約９万９千人である事が明らかにされたが、これは全国の児童・生徒総数の約１％にしか過ぎない。
(3) 調査期間も短く、調査主体も教諭・学校事務職員・栄養士・教頭と様々。そんな調査で、保護者の経済状態が簡単に分る筈がない。また、見た目には親の素行に問題があるような場合でも、その裏にはリストラ・離婚・ＤＶなどの社会的・経済的背景が潜んでいるものだ。それはこんな通り一遍な調査では分らない。
(4) 単月度で未納とされたものが全て未納者にカウントされてしまっている。翌月になって給食費を払った数は一切カウントされていない。
(5) 調査では月々４千円程度の給食費未納だけに焦点が当てられているが、実際の保護者の負担はこんなものではない。修学旅行費なども含めれば月１万円ほどになる。生活困窮家庭にとっては決して生半可な負担ではない。
(6) 従来は就学援助という形でセーフティ・ネットが機能していたが、その機能が年々切り縮められてきている。２００５年度からは非生活保護世帯（実際は生活保護水準ギリギリの世帯）に対する国庫補助が打ち切られ、自治体による就学援助額の削減や適用範囲の縮小を招いている。
そういう事も抜きにして、徒に保護者の規範意識のみを殊更クローズアップするのは如何なものかと、くだんの記事には書かれていました。
そういえばそうですね。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の調査によると貧困ライン（全世帯平均所得の半分）以下の世帯割合が全世帯の１５％余の４００万世帯以上にも上ろうとしている今の日本で、「未納者が全校生徒の約１％」というのは、寧ろ少なすぎる位ですからね。それでも中には「払えるのに払えない親」もいる事はいるでしょうが、問題はそんな所にあるのではなく、寧ろ「払いたくても払えない親」の存在こそが大問題である筈です。
国保や国民年金の滞納問題といい、教育基本法改悪の為のやらせＴＭといい、釜ヶ崎労働者の住民票削除の問題といい、この給食費未納の問題といい、国やマスコミがやたら「規範」や「自己責任」を持ち出してくる時は、よっぽど眉に唾つけて見なければならないという事ですね。そういえば８０年代の国鉄分割民営化攻撃の時も、ポカ休や勤務時間内の入浴なんかが槍玉に上がりました。実際は現場の汚れ仕事で身体を洗わなければ仕事を終えられないにも関わらず、「勤務時間内の入浴」なんて書かれて事情に疎いホワイトカラーなどはそれで簡単に騙されましたからね。私も危うくその手に騙される所でした。
今回の東京都知事選で一部の市民派が推している浅野史郎氏ですが、ネットから漏れ伝わってくる情報を見ても、「やっぱりイマイチ」というのが、私の今の正直な感想です。
この件については下記の参考記事の中の幾つかが触れていますが、浅野史郎氏が宮城県知事時代に行った施策というのが、石巻の巨大港湾や空港アクセス鉄道の建設にみられるような典型的な箱物行政で、それで県の借金を大幅に増やしているのです。それで当の福祉はと言うと、国保証の取り上げや福祉予算の削減が東北各県の中でもひときわ目立つという事で、これの何処が「福祉の浅野」なのか、全く以って疑問に感じます。
巷では浅野史郎氏の事を「改革派知事」ともてはやす向きもあるようですが、同じ「改革派」といっても、実際に国の地方切り捨てに対する歯止めや脱ゼネコン政治の方向に舵を切った橋本・高知県知事や田中・長野県知事とは違い、オール与党支配やゼネコンの利権構造には手をつけずに小手先の情報公開・綱紀粛正策や若干の人気取り政策でお茶を濁すだけの、所謂「名前だけの改革派」の様です。
大谷昭宏氏や古館伊知郎氏がその典型なのですが、改憲や靖国参拝などの露骨な右傾化路線や旧来保守の利権・談合政治には一応批判的な立場を取りつつも、新自由主義的な経済構造改革路線については諸手を挙げて賛成する人たちがいます。浅野史郎氏の政治的立場も、どうやらこういう「左・リベラルの側からの小泉政治応援団」なのではないかという気がします。実際、浅野史郎氏のＨＰ「夢らいん」を見ても、小泉政治の「三位一体構造改革」や「地方分権一括法」を全体的に賛美した上で、細部であれこれの注文をつけているだけですし、「左・リベラルの側からの小泉政治応援団」と目される五十嵐敬喜弁護士・教授が浅野氏のブレーンについている事も、どうも引っかかります。
その一方で、そういう浅野氏の諸々の政治的立場を百も承知の上で、「それでもあの凶暴なボカサ石原を打倒するための次善の策・緊急避難として、石原対抗馬としては一番有力な浅野史郎に票を集中する」という理屈についても、「それはそれで有りかな」という気もしないではありません。米国大統領選で反戦派がブッシュ打倒の為にケリーに票を集中させた様に。
しかしそれは、吉田万三氏の当選の目が全く無くなり、石原・浅野両氏がデッドヒートを演じたまま選挙最終盤に突入した場合に限ります。またその際には、如何に現与党の新自由主義政治に親和的な浅野氏といえども、最低限「今の石原都政が進めている教育現場での日の丸・君が代強制については見直す」という点での確約が必要です。全てはその為の「次善の策・緊急避難」なのですから。まかり間違えても「第二石原」に票を掠め取られるような愚は避けなければなりません。
若し私が東京都民ならば、以上の限定を付けた上で、今は吉田万三氏を支持します。その理由は、何だかんだ言ってもやっぱり浅野氏よりも吉田氏の方が、「反石原」色もその主張も明快だからです。それに対して浅野氏や黒川氏については、「今まで石原都政に無批判だったくせに、今頃になって反石原の風に便乗してそれを掠め取ろうとしているだけの、単なる機会主義者じゃないか」という気持ちがどうしても拭えません。
どちらにしろ、今は焦らしに焦らしまくっている浅野氏ですが、多分週明けには出馬表明・公約発表するのでしょう。支持・不支持の判断も、具体的には全てその公約を見てからの話です。そして多分、石原陣営も、民主党や浅野氏の、こういう腰の定まっていない点や、石原・小泉・安倍政治を根本から批判していない点については、当然突いてくるでしょう。それに対して浅野氏は一体どう応えるのかという事も、私としては興味のある所です。
（参考記事）
・都知事選と平和共同の大義（平和への結集第２ブログ）
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/35131241.html
・都知事選に向けてー浅野氏擁立運動の問題点（同上）
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/35050753.html
・東京都知事選・浅野氏について 宮城県の“実績”は自民政治そのもの 志位委員長（しんぶん赤旗）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-03-02/2007030202_03_0.html
・日本共産党の大躍進で暮らし守る地方自治の流れおこそう 宮城・仙台市 志位委員長の演説から（志位和夫ＨＰ）
http://www.shii.gr.jp/pol/2003/2003_02/2003_0223_01.html
・「ＡＣＴ」（11月26日号）五十嵐敬喜報告批判 「小泉改革応援団」路線は人権・環境・平和の市民運動を崩壊に導く（かけはし）
http://www.jrcl.net/web/frame0101g.html
・「大型開発という本丸にメスを入れられるのかどうかが都民の立場で都政を変えられるかどうかの試金石」－吉田万三さんが強調（吉田万三活動日誌）
http://www.kakushin-tosei.jp/katsudou/2007/03/3_1.html
・都知事選の動向をめぐってー無党派論争の実践的前進を（さざ波通信・一般投稿欄）
http://www.geocities.jp/sazanami_tsushin/
・都知事選をめぐって２―「はっきりさせない浅野氏」擁立論は誰を喜ばせるか（同上）
http://www.geocities.jp/sazanami_tsushin/
・舵を切ったか、東京の共産党（さざ波通信・「現状分析と対抗戦略」投稿欄）
http://www.geocities.jp/sazanami_tsushin/
この件については下記の参考記事の中の幾つかが触れていますが、浅野史郎氏が宮城県知事時代に行った施策というのが、石巻の巨大港湾や空港アクセス鉄道の建設にみられるような典型的な箱物行政で、それで県の借金を大幅に増やしているのです。それで当の福祉はと言うと、国保証の取り上げや福祉予算の削減が東北各県の中でもひときわ目立つという事で、これの何処が「福祉の浅野」なのか、全く以って疑問に感じます。
巷では浅野史郎氏の事を「改革派知事」ともてはやす向きもあるようですが、同じ「改革派」といっても、実際に国の地方切り捨てに対する歯止めや脱ゼネコン政治の方向に舵を切った橋本・高知県知事や田中・長野県知事とは違い、オール与党支配やゼネコンの利権構造には手をつけずに小手先の情報公開・綱紀粛正策や若干の人気取り政策でお茶を濁すだけの、所謂「名前だけの改革派」の様です。
大谷昭宏氏や古館伊知郎氏がその典型なのですが、改憲や靖国参拝などの露骨な右傾化路線や旧来保守の利権・談合政治には一応批判的な立場を取りつつも、新自由主義的な経済構造改革路線については諸手を挙げて賛成する人たちがいます。浅野史郎氏の政治的立場も、どうやらこういう「左・リベラルの側からの小泉政治応援団」なのではないかという気がします。実際、浅野史郎氏のＨＰ「夢らいん」を見ても、小泉政治の「三位一体構造改革」や「地方分権一括法」を全体的に賛美した上で、細部であれこれの注文をつけているだけですし、「左・リベラルの側からの小泉政治応援団」と目される五十嵐敬喜弁護士・教授が浅野氏のブレーンについている事も、どうも引っかかります。
その一方で、そういう浅野氏の諸々の政治的立場を百も承知の上で、「それでもあの凶暴なボカサ石原を打倒するための次善の策・緊急避難として、石原対抗馬としては一番有力な浅野史郎に票を集中する」という理屈についても、「それはそれで有りかな」という気もしないではありません。米国大統領選で反戦派がブッシュ打倒の為にケリーに票を集中させた様に。
しかしそれは、吉田万三氏の当選の目が全く無くなり、石原・浅野両氏がデッドヒートを演じたまま選挙最終盤に突入した場合に限ります。またその際には、如何に現与党の新自由主義政治に親和的な浅野氏といえども、最低限「今の石原都政が進めている教育現場での日の丸・君が代強制については見直す」という点での確約が必要です。全てはその為の「次善の策・緊急避難」なのですから。まかり間違えても「第二石原」に票を掠め取られるような愚は避けなければなりません。
若し私が東京都民ならば、以上の限定を付けた上で、今は吉田万三氏を支持します。その理由は、何だかんだ言ってもやっぱり浅野氏よりも吉田氏の方が、「反石原」色もその主張も明快だからです。それに対して浅野氏や黒川氏については、「今まで石原都政に無批判だったくせに、今頃になって反石原の風に便乗してそれを掠め取ろうとしているだけの、単なる機会主義者じゃないか」という気持ちがどうしても拭えません。
どちらにしろ、今は焦らしに焦らしまくっている浅野氏ですが、多分週明けには出馬表明・公約発表するのでしょう。支持・不支持の判断も、具体的には全てその公約を見てからの話です。そして多分、石原陣営も、民主党や浅野氏の、こういう腰の定まっていない点や、石原・小泉・安倍政治を根本から批判していない点については、当然突いてくるでしょう。それに対して浅野氏は一体どう応えるのかという事も、私としては興味のある所です。
（参考記事）
・都知事選と平和共同の大義（平和への結集第２ブログ）
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/35131241.html
・都知事選に向けてー浅野氏擁立運動の問題点（同上）
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/35050753.html
・東京都知事選・浅野氏について 宮城県の“実績”は自民政治そのもの 志位委員長（しんぶん赤旗）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-03-02/2007030202_03_0.html
・日本共産党の大躍進で暮らし守る地方自治の流れおこそう 宮城・仙台市 志位委員長の演説から（志位和夫ＨＰ）
http://www.shii.gr.jp/pol/2003/2003_02/2003_0223_01.html
・「ＡＣＴ」（11月26日号）五十嵐敬喜報告批判 「小泉改革応援団」路線は人権・環境・平和の市民運動を崩壊に導く（かけはし）
http://www.jrcl.net/web/frame0101g.html
・「大型開発という本丸にメスを入れられるのかどうかが都民の立場で都政を変えられるかどうかの試金石」－吉田万三さんが強調（吉田万三活動日誌）
http://www.kakushin-tosei.jp/katsudou/2007/03/3_1.html
・都知事選の動向をめぐってー無党派論争の実践的前進を（さざ波通信・一般投稿欄）
http://www.geocities.jp/sazanami_tsushin/
・都知事選をめぐって２―「はっきりさせない浅野氏」擁立論は誰を喜ばせるか（同上）
http://www.geocities.jp/sazanami_tsushin/
・舵を切ったか、東京の共産党（さざ波通信・「現状分析と対抗戦略」投稿欄）
http://www.geocities.jp/sazanami_tsushin/
※「格差社会の象徴」「新自由主義の牙城」ともいうべきライブドアでも、労働者が不当解雇に抗して立ち上がりました。この間、外食チェーンのマクドナルド・すき家や派遣企業のフルキャストなど、今まではおよそ労組とか権利とかいうものとは無縁だったような職場や企業でも、労組結成や要求提出の動きが相次いでいます。祝！労組結成！ホリエモンなんかに負けるな！！まずは第一報としてレイバーネットから以下転載。
（転載開始）
首都圏青年ユニオンがライブドアユニオンを結成
首都圏青年ユニオンの河添です。
本日、首都圏青年ユニオンは、労働組合ライブドアユニオンを結成し、以下のように声明を発表しました。すでに団体交渉を申し入れてあり、３月５日（月）午後２時から団体交渉が開催されます。この件についての問い合わせは、首都圏青年ユニオンまでお願いいたします。
＜以下、転送・転載大歓迎＞
労働組合ライブドアユニオン結成にあたっての声明
株式会社ライブドアは、経営不祥事の責任を従業員に押し付けることなく社会的責任を果たすよう求めます
2007年3月2日
首都圏青年ユニオン
ライブドアユニオン
株式会社ライブドアは、２００７年４月より分社化し、持株会社であるライブドアホールディングスとメディア、ネットワークを中心とする事業会社に分かれることが決まっています。そうした再編の余波でライブドアニュースなどの報道部門が閉鎖されることとなり、２００７年１月２９日、株式会社ライブドア代表取締役平松庚三氏より報道部門で働く従業員二十数名に対して突然の解雇通告がなされました。ライブドア側は、これは解雇ではなく、退職勧奨であると言い訳をしていますが、４月以降の雇用保障についてのなんら検討・提案すらないままの一方的な部門閉鎖であり、事実上の解雇といわざるをえません。
株式会社ライブドアの一連の不祥事についての経営責任を果たすというならば、単に事業の継続のために事業再編をおこなえば事が足りるということにはならず、そこで働いていた従業員の雇用と生活に配慮することは当然のことです。
株式会社ライブドアは、経営の不祥事の責任を一方的に一部の従業員に押し付けるべきではありまぜん。株式会社ライブドアが「事業再編」の名の下に従業員の解雇・退職勧奨を強要することが社会的責任を果たすことではありません。私たちは、株式会社ライブドアが企業の社会的責任を名実ともに果たしていくことを求めて、ここに労働組合ライブドアユニオンを結成しました。
（転載終了）
http://www.labornetjp.org/news/2007/1172839265044staff01/
（関連記事）
・ライブドア社員、解雇撤回要求へ（朝日新聞）
http://mfeed.asahi.com/life/update/0302/010.html
（転載開始）
首都圏青年ユニオンがライブドアユニオンを結成
首都圏青年ユニオンの河添です。
本日、首都圏青年ユニオンは、労働組合ライブドアユニオンを結成し、以下のように声明を発表しました。すでに団体交渉を申し入れてあり、３月５日（月）午後２時から団体交渉が開催されます。この件についての問い合わせは、首都圏青年ユニオンまでお願いいたします。
＜以下、転送・転載大歓迎＞
労働組合ライブドアユニオン結成にあたっての声明
株式会社ライブドアは、経営不祥事の責任を従業員に押し付けることなく社会的責任を果たすよう求めます
2007年3月2日
首都圏青年ユニオン
ライブドアユニオン
株式会社ライブドアは、２００７年４月より分社化し、持株会社であるライブドアホールディングスとメディア、ネットワークを中心とする事業会社に分かれることが決まっています。そうした再編の余波でライブドアニュースなどの報道部門が閉鎖されることとなり、２００７年１月２９日、株式会社ライブドア代表取締役平松庚三氏より報道部門で働く従業員二十数名に対して突然の解雇通告がなされました。ライブドア側は、これは解雇ではなく、退職勧奨であると言い訳をしていますが、４月以降の雇用保障についてのなんら検討・提案すらないままの一方的な部門閉鎖であり、事実上の解雇といわざるをえません。
株式会社ライブドアの一連の不祥事についての経営責任を果たすというならば、単に事業の継続のために事業再編をおこなえば事が足りるということにはならず、そこで働いていた従業員の雇用と生活に配慮することは当然のことです。
株式会社ライブドアは、経営の不祥事の責任を一方的に一部の従業員に押し付けるべきではありまぜん。株式会社ライブドアが「事業再編」の名の下に従業員の解雇・退職勧奨を強要することが社会的責任を果たすことではありません。私たちは、株式会社ライブドアが企業の社会的責任を名実ともに果たしていくことを求めて、ここに労働組合ライブドアユニオンを結成しました。
（転載終了）
http://www.labornetjp.org/news/2007/1172839265044staff01/
（関連記事）
・ライブドア社員、解雇撤回要求へ（朝日新聞）
http://mfeed.asahi.com/life/update/0302/010.html
※以下の緊急要請文が回ってきたので転載します。他所へも転載大歓迎との事です。写真は大阪市役所前座り込み初日の様子（出典：釜パトブログ）。
（転載開始）
緊急要請 3000人の住民票強制削除を止めるために
釜ヶ崎労働者をはじめとした3000人の住民票が、３月２日、大阪市・西成区によって強制的に削除されます。私達はこの暴挙をなんとしても食い止めたい。
「居住実態のない方々につきましては、住民票の削除を行う必要がある」、「住所とは、各人の生活の本拠をいうものであり、生活の本拠たる居住の実態を具備する必要がある」大阪市は住民票削除の根拠を居住実態に置きます。しかし、住民登録をすることの出来る安定した居住先を得るためには、同時に安定した就労を必要とします。
住民票を奪われようとしている多くの仲間たちは、釜ヶ崎解放会館に住民登録する、日雇労働者、そして野宿生活を送る労働者です。日々雇われ、日々あぶれる(失業する)。ドヤ（簡易宿泊所）を転々とする。飯場を流れる。安定した居住などどう確保しろというのか。釜ヶ崎において手配師制度を温存し、不安定就労を推進した責任は大阪市にないというのか。アルミを集め懸命に生きる仲間たちの生活の本拠を奪ったのは誰なのか。大阪城公園、靱公園、長居公園の仲間たちからテントを奪ったのは住民票の強奪者大阪市長関ではないか。
今回住民票を削除されようとしている仲間たちは安定した居住を確保する条件さえ奪われてきた仲間たちです。そうした仲間たちに対し「居住実態がない」などとして住民票を奪おうとする関大阪市政を私達は許す事が出来ません。困難な状況にあるものが住民票を奪われること通してさらに最低限の権利さえ奪われていく。これを生存権の剥奪といったら言い過ぎでしょうか。
不安定な居住状況にあるものは住民票さえ持つ事が出来ない。非正規雇用労働者が全労働人口の３割を超えるという実態の中で今回の住民票削除は３０００人の問題にとどまるものではないと私達は考えます。多くの権利を奪われた不安定な就労状況にある労働者の象徴的事態として捉えうるのではないでしょうか。
私達は２月２６日から昼夜を問わず大坂市庁舎前に陣取り、納得のいく説明と削除を強行するのであれば、住所設定できる代替場所を大阪市に求めます。連日の行動への参加と住民票削除日にあたる３月２日市庁舎前を埋め尽くす結集を心ある、労働者、市民の皆さんに訴えたいと思います。
連帯・激励のアピールを届けて下さい
釜ヶ崎解放会館
【連絡先】TEL 06-6631-7460 FAX 06－6631－7490
大阪市西成区萩之茶屋2‐5‐23
失業と野宿を考える実行委員会
【連絡先】TEL・FAX 06‐6647‐8278 iryouren@air.ocn.jp
大阪市西成区太子2－1－2 釜ヶ崎医療連絡会議内
カンパ振込先 郵便振替口座00940－5－79726（加入者名 釜ヶ崎医療連絡会議 野営行動カンパなどと明記下さい）
行動スケジュール
3月2日までは回答を求めて連日市役所前での野営行動（泊り込み）を取り組みます。
野営中の主なスケジュールは
８時～淀屋橋情宣
10時～市役所前座り込み
14時難波、天王寺など各地への情宣行動
16時半～共同炊事 映画上映など
【連日の行動スケジュールについては釜ヶ崎解放会館、失業と野宿を考える実行委員会または釜ヶ崎パトロールの会（090-8380－0269）までお問い合わせ下さい】
大阪市が住民票強制削除の期限としている3月2日は朝8時より市役所前にて終日の抗議行動を行う予定です。ぜひ現場に足を運んでください。
（転載終了）
http://kamapat.seesaa.net/article/34917576.html
（追記）
実は今日、上記の要請文を出先からブログにアップした後、時間の合間を見つけて、大阪市役所前の座り込み現地にも、ホンの少しですが、顔を覗かせて来ました。
市役所の玄関ホール前には市役所職員や警備の警察官が一列に並んで阻止線を作っていました（記事冒頭の写真は座り込み初日の様子ですが、私が行った時も正にこんな感じでした）。その前で座り込みやビラ配付・署名活動が行われていました。
ビラを読むと、過去に大阪市が解放会館への住民票登録を黙認し斡旋すらしてきた事が書かれていました。そうして一種の代替措置として慣行的に行われてきた事を、ここにきていきなり話し合いもせずに、目先のホームレス排除だけで問題の隠蔽を図ろうとしているのが、今の大阪市の対応なのだという事がよく分りました。
大阪市は「居住実体のない住民票を消除（削除）する」と言っていますが、「住民登録の形式を整える事」と「当の住民の生活権を保障する事」の、一体どちらを優先すべきなのでしょうか。そんなもの後者に決まっているでしょう。だから、多重債務者の住民票をそのままにしたまま転居先での子どもの編入学を認めたりといった柔軟な運用なども行われているのでしょう。それと比べると、大阪市の対応はもう「臭いものには蓋」以外の何物でもありません。
そういえば大阪市は、１９９０年の花博開催の時も、ウメチカの新聞スタンドを強制撤去して、商店主と揉めた事がありました。その時には５万以上の撤去反対署名が瞬く間に集まりました。当時、梅田の地下街には「大阪の虎はタテジマ市役所はヨコシマ」「私も悪事を働きましたが大阪市役所には負けました（キツネ目の男）」などの川柳が書かれた壁新聞が市民の手で一杯張られ、当時の市長を揶揄する替え歌が流行しました。大阪市の体質はその頃と全然変わっていません。こんな市政はもういい加減終わりにしなければならない。
（転載開始）
緊急要請 3000人の住民票強制削除を止めるために
釜ヶ崎労働者をはじめとした3000人の住民票が、３月２日、大阪市・西成区によって強制的に削除されます。私達はこの暴挙をなんとしても食い止めたい。
「居住実態のない方々につきましては、住民票の削除を行う必要がある」、「住所とは、各人の生活の本拠をいうものであり、生活の本拠たる居住の実態を具備する必要がある」大阪市は住民票削除の根拠を居住実態に置きます。しかし、住民登録をすることの出来る安定した居住先を得るためには、同時に安定した就労を必要とします。
住民票を奪われようとしている多くの仲間たちは、釜ヶ崎解放会館に住民登録する、日雇労働者、そして野宿生活を送る労働者です。日々雇われ、日々あぶれる(失業する)。ドヤ（簡易宿泊所）を転々とする。飯場を流れる。安定した居住などどう確保しろというのか。釜ヶ崎において手配師制度を温存し、不安定就労を推進した責任は大阪市にないというのか。アルミを集め懸命に生きる仲間たちの生活の本拠を奪ったのは誰なのか。大阪城公園、靱公園、長居公園の仲間たちからテントを奪ったのは住民票の強奪者大阪市長関ではないか。
今回住民票を削除されようとしている仲間たちは安定した居住を確保する条件さえ奪われてきた仲間たちです。そうした仲間たちに対し「居住実態がない」などとして住民票を奪おうとする関大阪市政を私達は許す事が出来ません。困難な状況にあるものが住民票を奪われること通してさらに最低限の権利さえ奪われていく。これを生存権の剥奪といったら言い過ぎでしょうか。
不安定な居住状況にあるものは住民票さえ持つ事が出来ない。非正規雇用労働者が全労働人口の３割を超えるという実態の中で今回の住民票削除は３０００人の問題にとどまるものではないと私達は考えます。多くの権利を奪われた不安定な就労状況にある労働者の象徴的事態として捉えうるのではないでしょうか。
私達は２月２６日から昼夜を問わず大坂市庁舎前に陣取り、納得のいく説明と削除を強行するのであれば、住所設定できる代替場所を大阪市に求めます。連日の行動への参加と住民票削除日にあたる３月２日市庁舎前を埋め尽くす結集を心ある、労働者、市民の皆さんに訴えたいと思います。
連帯・激励のアピールを届けて下さい
釜ヶ崎解放会館
【連絡先】TEL 06-6631-7460 FAX 06－6631－7490
大阪市西成区萩之茶屋2‐5‐23
失業と野宿を考える実行委員会
【連絡先】TEL・FAX 06‐6647‐8278 iryouren@air.ocn.jp
大阪市西成区太子2－1－2 釜ヶ崎医療連絡会議内
カンパ振込先 郵便振替口座00940－5－79726（加入者名 釜ヶ崎医療連絡会議 野営行動カンパなどと明記下さい）
行動スケジュール
3月2日までは回答を求めて連日市役所前での野営行動（泊り込み）を取り組みます。
野営中の主なスケジュールは
８時～淀屋橋情宣
10時～市役所前座り込み
14時難波、天王寺など各地への情宣行動
16時半～共同炊事 映画上映など
【連日の行動スケジュールについては釜ヶ崎解放会館、失業と野宿を考える実行委員会または釜ヶ崎パトロールの会（090-8380－0269）までお問い合わせ下さい】
大阪市が住民票強制削除の期限としている3月2日は朝8時より市役所前にて終日の抗議行動を行う予定です。ぜひ現場に足を運んでください。
（転載終了）
http://kamapat.seesaa.net/article/34917576.html
（追記）
実は今日、上記の要請文を出先からブログにアップした後、時間の合間を見つけて、大阪市役所前の座り込み現地にも、ホンの少しですが、顔を覗かせて来ました。
市役所の玄関ホール前には市役所職員や警備の警察官が一列に並んで阻止線を作っていました（記事冒頭の写真は座り込み初日の様子ですが、私が行った時も正にこんな感じでした）。その前で座り込みやビラ配付・署名活動が行われていました。
ビラを読むと、過去に大阪市が解放会館への住民票登録を黙認し斡旋すらしてきた事が書かれていました。そうして一種の代替措置として慣行的に行われてきた事を、ここにきていきなり話し合いもせずに、目先のホームレス排除だけで問題の隠蔽を図ろうとしているのが、今の大阪市の対応なのだという事がよく分りました。
大阪市は「居住実体のない住民票を消除（削除）する」と言っていますが、「住民登録の形式を整える事」と「当の住民の生活権を保障する事」の、一体どちらを優先すべきなのでしょうか。そんなもの後者に決まっているでしょう。だから、多重債務者の住民票をそのままにしたまま転居先での子どもの編入学を認めたりといった柔軟な運用なども行われているのでしょう。それと比べると、大阪市の対応はもう「臭いものには蓋」以外の何物でもありません。
そういえば大阪市は、１９９０年の花博開催の時も、ウメチカの新聞スタンドを強制撤去して、商店主と揉めた事がありました。その時には５万以上の撤去反対署名が瞬く間に集まりました。当時、梅田の地下街には「大阪の虎はタテジマ市役所はヨコシマ」「私も悪事を働きましたが大阪市役所には負けました（キツネ目の男）」などの川柳が書かれた壁新聞が市民の手で一杯張られ、当時の市長を揶揄する替え歌が流行しました。大阪市の体質はその頃と全然変わっていません。こんな市政はもういい加減終わりにしなければならない。
