支持率急降下に喘ぎながらも、強気に出ていた鳩山首相と民主党の小沢幹事長でしたが、昨日、一転して共に辞意表明するに至りました。「普天間問題の迷走」と「自身の政治とカネの問題」で、とうとう引責辞任に追い込まれた格好ですが、一説には「首の挿げ替え」との批判もあります。いずれにしても、４日の両院議員総会と首班指名投票で、次の党代表と首相が決まります。時期代表・首相に誰がなろうと、私は大して関心はありません。肝心なのは「誰がなるか」ではなく「何をするか」なのですから。
「もはや民主党もこれまでか」というのが、今の世論の大勢の受け止め方です。「これでやっと自民党の悪政に終止符が打てる」と思って折角民主党に一票を託したのに、蓋を開ければ何のことは無い、「やっぱり民主党も自民党と同じだったのか」という失望感が、じわじわと広がりつつあります。一部には「マスコミの政権叩きにしてやられた」との意見もあるようですが、これは本末転倒でしょう。悪いのはマスコミではなく、国民を裏切った民主党自身なのですから。次期首相に誰がなろうとも、国民を裏切り続ける限り、今後も同じ事がずっと起こり続けるでしょう。
しかし、これは逆に言えば、民主党が今一度、前述の政権交代の初心に立ち返る事が出来たならば、この結党以来の一大ピンチを逆にチャンスに転化する事も、あながち不可能ではないのです。
その理由は、一つはこの後に控える国政選挙が、衆院選ではなく参院選であるという事にあります。選挙の帰趨が直接政権交代に直結する衆院選とは違い、参院選では仮に大敗しても政権の維持は可能です。つまり「最悪やり直しが効く」という事です。勿論、大敗すれば「ねじれ、片肺」国会の不安定な政局運営を迫られる事になりますが、それは自業自得というもの。そこで真に反省して、今までの裏切りを全て総括出来れば、最後には国民は分かってくれるでしょう。しかし、そこでも懲りずに今までと同じ様な事を繰り返すなら、更に手強いしっぺ返しに遭うに違いありません。
もう一つは、前与党にして最大野党の自民党も、共に脛に傷を持つ身であるという事です。今回の政権・職責投げ出し劇にしても、ついこの間までは、自分たちも同じ事を二度も繰り返していたのです。嵩に掛かって追及した所で、下手すれば自分たちも薮蛇と為りかねないのだから、本気で追及なぞ出来る訳がありません。
ならば、民主党がここで本気で立ち直る気があるのなら、取り得る選択肢は一つしかありません。今回の辞任を鳩山・小沢の二人に止める事無く、現執行部の総退陣と、自民党亜流路線との完全決別で、党の再生を図るしか無い。「普天間」と「政治とカネ」の問題も、全て一から初心に帰って出直しすべきです。あくまでも「初心」、つまり「政権交代のそもそもの原点に立ち返る」というのが肝要です。ここでまた同じ過ちを繰り返すなら、今までと何ら変わりません。
「ダメモト」でも「破れかぶれ」でも良いから、刷新された新執行部の下で、全国を行脚して、「今までの裏切りは全て撤回し、また一から初心に帰って出直します」と、懺悔して回るしかありません。特に、普天間・辺野古の沖縄と、口蹄疫で無策を曝け出した宮崎には、いの一番にかけつけるべきでしょう。そして最悪卵をぶつけられるのも厭わぬ覚悟で、再生を地道に訴えていくしかないでしょう。
普天間問題についても、「もともと普天間基地は、戦時中に米軍が、国際法も無視して強盗同然に奪って作ったものだろう、四の五の言わずに無条件で返還せよ」と迫れば良いだけの話だったのです。政権が変われば政策も変わるのが当たり前なのですから。現に、南米エクアドルの新政権は国内の米軍基地を撤去し、米国自身もオバマ新政権になってチェコ・ポーランドからミサイルを撤去しました。それを「前政権からの合意だから変えられない」と思考停止し、最初からへりくだって下手に出るから、米国に舐められるのです。
その際、「日米同盟」「抑止力」を返還交渉サボタージュの言い訳にしては、絶対になりません。このグローバル経済の時代に、かつての様な東西冷戦型の戦争なんて、まず在り得ません。中国・北朝鮮脅威論なんて悪質なデマです。戦争が起こるとすれば、寧ろ９１１テロの様な形をとるでしょう。テロの根本原因は、第三世界での先進国による差別・搾取・貧困にあります。そこを改めずして、小手先のテロ対策に走っても、何の解決にもなりません。中国・北朝鮮に関しても、彼の国の一党独裁や少数民族抑圧を表向きは非難しつつ、製品輸出・低賃金労働力供給市場として裏で支えているのが、実は日米などの先進国なのです。これも、大国が第三世界の独裁政権を陰で支えている前記の構図と、全く同じです。この構図の上に胡坐をかきながら、脅威論で国民を脅しつけようとしても無駄です。
その他の国内問題への対処にしても、鳩山政権は一体どこまで本気で取り組もうとしたのか、甚だ疑問です。「いのちを守る」「コンクリートから人へ」と、お題目は立派なものの、実態が全然伴っていないのですから。本当にそう思うなら、「子ども手当」支給よりも、保育所待機児童や生保・介護難民の解消を、まず優先すべきではないでしょうか。その流れの中で「子ども手当」支給ならまだ分かりますが、より肝心な問題を放置してそこだけを強調されても、そんなものはただの選挙対策でしかありません。
だから、一見それっぽい事を言っていても、話が抽象論の域を出ず、いざ具体的に実施する段になると、当初の公約とは似ても似つかない、寧ろ逆行でしかない政策を平気で出してくるのです。派遣労働法・後期高齢者医療制度・障害者自立支援法などの見直し骨抜きや、アスベスト被害国賠訴訟での居直り（控訴）が、その何よりの証です。
今回の鳩山・小沢辞任は、民主党にとっては、これまでのそんなピンチを、逆にチャンスに変え得る絶好の機会なのです。これが、後に控えるのが衆院選であったり、民主党政権二期目の危機であったりするならば、全然話は違って来ます。下馬評によれば、次期代表・首相は副総理の菅直人が最有力だそうですが、そんな手垢のついた旧守派では話になりません。また、５・２７普天間問題緊急宣言の呼びかけ人・賛同人の中から党代表選に出馬しようという動きもありません。あれはやはり選挙前のアリバイ工作でしか無かったのでしょうか。このままでは、やはり民主党は、本気で出直しを図り、政権交代に託した国民の思いに応える気は、さらさら無いようだと言わざるを得ません。
ならば、党外から民主党に圧力をかけ続けるしかありません。それが民主党内の良識派を励ます事にも繋がります。そして、それは自民・公明両党はおろか、普天間や貧困・格差の問題では似たり寄ったりの、「みんなの党」や「立ち上がれ」「創新」「改革」ナンチャラにも、絶対に出来ない事です。
沖縄・普天間米軍基地の辺野古移設（県内たらい回し）を再確認した日米共同声明文に鳩山連立内閣の各閣僚が署名する中で、唯一それを拒否した福島みずほ消費者相（社民党党首）が罷免され、それを期に社民党が連立政権を離脱しました。
下種なネットウヨクは、それを格好のネタとして、鳩山民主党・福島社民党叩きに精を出していますが、何をか況やです。選挙公約を守ろうとして辞めさせられた側が、何故、公約を反故にして辞めさせた側と一緒くたにされて、叩かれなければならないのでしょう。真に責められるべきは、前者ではなく後者の筈です。仮に百歩譲って、公約自体が間違っていたとしても、では、そんな公約を掲げた政党に政権交代を許してしまった自分たちの不甲斐なさは、一体どうなのか。それを味噌も糞も一緒くたにして叩くのは、実は叩く口実なんて何でも良くて、ただただ日頃の鬱憤晴らしの為に叩きたいだけではないか。
しかも、その日米共同声明文たるや、先の参考資料にもある通り、「沖縄の負担軽減」とは名ばかりの、実際は「焼け太り」とも言うべき最悪の内容ではないですか。本当は米国も、手狭で老朽化した普天間基地など清算して、最新鋭の代替基地を欲していたというのが本音でしょう。それを、「負担軽減」を格好の口実にして、グアムや辺野古への移転費用も日本政府（国民の税金）に拠出させて、穴埋めに自衛隊（一応日本の「軍隊」だが実態は米国の傀儡（かいらい））まで呼び込んで。何が「日本防衛の抑止力」ですか。実際はアフガン・イラク・ソマリア侵略と、日本での米国権益擁護・治安出動・国民弾圧が目的ではないですか。そんな共同声明なぞ、署名する方がどうかしている。署名する方こそ売国奴だ。
勿論、だからといって、それまでの福島社民党が、過去も含めて、決して褒められた存在でなかったのは事実です。ある時は小沢新進党に擦り寄り、ある時は自民党と野合して、今の鳩山民主党と同様に、コロコロと主張を変えて、多くの支持者を裏切ってきたが為に、かつての野党第一党から、今の様な弱小泡沫野党に成り下がってしまったのですから。普天間の件でも、社民党自身も九州・佐賀への移設を勧めた事もありました。しかし、こと今回の日米共同声明署名拒否・連立離脱に関しては、何ら落ち度はありません。何度も言いますが、この一件で真に責められるべきは、福島社民党ではなく鳩山民主党です。
ところが、少なくないマスコミにとっては、そんな中身なんてどうでも良くて、単なる鬱憤晴らしで部数を売り上げる事しか頭には無い様です。しかも、それは何も産経・読売などの米国・財界・右翼御用メディアだけとは限らないようで。従来は、どちらかというと護憲・リベラル・左派と目されていたメディアまでもが、前述の「売らんかな」商法に、負けず劣らず毒されているようで。
福島党首が罷免された２９日土曜日の週末に、「日刊ゲンダイ」を買って読みました。「日刊ゲンダイ」と言えば、夕刊スポーツ紙には珍しく野党色鮮明で、その自民党政権への鋭い舌鋒ぶりに、私もよく溜飲を下げたものでした。それが民主党政権になった途端に、一転して政権ヨイショ路線に舵を切り、かつての反骨精神は見る影もなし。そんな同紙が、果たして今回の罷免をどう捉えるか、少なからず興味がありましたので。
上記がその第２面掲載記事です。案の定「福島叩き」一色でしたが、その偏向ぶりは私の想像以上でした。「社民党福島 最後のバクチは大負け」「社民党は参院選で１人も当選しないだろう」―この見出しまでなら、まだ許せます。確かに選挙に限って言えば、民主党との選挙協力も今まで通りには行かず、社民党にとって非常に厳しい戦いになるのは事実でしょうから。しかし、「鳩山政権はむしろスッキリして、これから上手くいく見通しが出てきた」の、挙句に果てに「普天間以外の仕事を早くやれ」なんて見出しを掲げるに至っては、「何これ？これではまるで産経の見出しと同じじゃないか」。
浅川博忠とかいう政治評論家の言まで借りて、（普天間問題なんて）「根っこと関係ない、枝が一本切れたようなもの。政局になるような話ではありません」とか、その評論家の言を受ける形で「今の日本が抱える問題は他にもたくさんある」とか書いてあるのを読むと、怒りを通り越して、空恐ろしくなって来ます。こんな、沖縄の人には面と向かって到底言えないような事を、よくぞ平気で書けたものです。
実際は寧ろ逆に、「普天間問題で沖縄を見殺しにする者は、普天間以外の事でも、平気で弱者を見殺しにする」と捉えるべきでしょう。現に「普天間以外の仕事」でも、鳩山民主党の変節・公約違反ぶりは、枚挙に暇がありません。派遣法改正、後期高齢者医療制度の見直し、核密約公開、障害者自立支援法の見直し、どれもこれも骨抜きにしておきながら、「普天間以外の仕事を早くやれ」なぞと、よくも臆面も無く言えたものです。
記事を書くのが生身の人間であり、完全な「不偏不党」の立場なんて在り得ない以上、寧ろ、もっと右寄りや左寄りに特化したメディアがあっても良いと思います。自民党系、共産党系、極左系、極右系のメディアが在っても一向に構わない。「在特会」の様なネオナチ暴力さえ引き起こさなければ。それを無理に建前だけの「不偏不党」「多数決」規制で抑えつけるのではなく、その言論の自由を最大限保障するのが、本来の民主主義です。
そういう意味では、産経の様な自民党翼賛メディアも、日刊ゲンダイの様な民主党翼賛メディアも、共に存在意義はあります。ありますが、それでも非政党のメディアである限り、たとえ××系であっても、メディア独自の批判的視点が無ければ、メディアとは言えないでしょう。それでは、広報局・出版局・機関紙局などの、ただの政党の一部局にしか過ぎない。
そして、××系である以前に、何よりもまず「人間の顔をしたメディア」でなければならない。「人間の顔をしたメディア」なら、あんな「普天間以外の仕事を早くやれ」なんて、普通は書けないものです。
今回の連立政権離脱で、社民党の体質が変わったなんて、私は全然思っていません。自社さ連立の村山政権時代に、それまでの主張を悉く反故にした前科が、この党にもありますから。国民を裏切ってきた歴史については、今の民主党とも似たり寄ったりです。
しかし、今回の事で、社民党が、今後も選挙協力などで民主党から飴玉をぶら下げられても、それに騙されないようであれば、支持しないまでも、「今までよりは少し見直してあげても良いかな」という位の気持ちにはなるでしょう。
たとえ、今回の事で、民主党と袂を分かったが為に、短期的に見れば党消滅の事態に陥ったとしても。党が一時的に消滅しても、沖縄県民の声を代弁して辺野古移設に抵抗した人たちと、それを支持した人たちが存在する限り、将来にはまだ希望が持てます。その想いを共有する人が、今後は徐々に増えてくるのではないでしょうか。これは「みんなの党」や右翼ネオコン新党には絶対無理な事です。
逆に、若しこのままズルズルと連立政権に留まるような事が在れば、たとえ目先の選挙でそこそこ議席を確保出来ても、その時点で社民党は死んだも同然です。たとえ、それで党名・議席・組織の維持に成功したとしても、そんな「党の抜け殻」には誰も支持を寄せなくなるでしょうから。
そして、鳩山・小沢民主党について言えば、この人たちにとっては、所詮は「政権交代」も「国民生活第一」も、「自分たちが権力の座につくため」の手段にしか過ぎなかったのでしょう。たまたま政権交代を目指した時期に、小泉新自由主義や安倍改憲政治への怨嗟の声が巷に溢れてきたから、その雰囲気に上手く便乗しただけだったのです。つまり、スローガンは別に「国民生活第一」でも「官から民へ」でも、何でも良かったのです。
それによって、「政権交代」「国民生活第一」に自らの希望を託した国民を、まんまと騙したのです。道理で、鳩山の言う「いのち」とか「人権」が、常に言葉だけの遊びに終始し、何ら具体的な実践を伴わなかったのも頷けます。
私自身も、たとえ衆院選小選挙区に限ってとは言え、そんな党に一票を託してしまい、その後も、「それでも自民党よりはマシ」と自分に言い聞かせて、鳩山民主党を批判しつつも、どこか無意識のうちに政権批判をセーブしてきた面がありました。しかし、それももう止めます。今後は、鳩山民主党も、自民党と同様に、国民の主敵と看做す事にします。
下種なネットウヨクは、それを格好のネタとして、鳩山民主党・福島社民党叩きに精を出していますが、何をか況やです。選挙公約を守ろうとして辞めさせられた側が、何故、公約を反故にして辞めさせた側と一緒くたにされて、叩かれなければならないのでしょう。真に責められるべきは、前者ではなく後者の筈です。仮に百歩譲って、公約自体が間違っていたとしても、では、そんな公約を掲げた政党に政権交代を許してしまった自分たちの不甲斐なさは、一体どうなのか。それを味噌も糞も一緒くたにして叩くのは、実は叩く口実なんて何でも良くて、ただただ日頃の鬱憤晴らしの為に叩きたいだけではないか。
しかも、その日米共同声明文たるや、先の参考資料にもある通り、「沖縄の負担軽減」とは名ばかりの、実際は「焼け太り」とも言うべき最悪の内容ではないですか。本当は米国も、手狭で老朽化した普天間基地など清算して、最新鋭の代替基地を欲していたというのが本音でしょう。それを、「負担軽減」を格好の口実にして、グアムや辺野古への移転費用も日本政府（国民の税金）に拠出させて、穴埋めに自衛隊（一応日本の「軍隊」だが実態は米国の傀儡（かいらい））まで呼び込んで。何が「日本防衛の抑止力」ですか。実際はアフガン・イラク・ソマリア侵略と、日本での米国権益擁護・治安出動・国民弾圧が目的ではないですか。そんな共同声明なぞ、署名する方がどうかしている。署名する方こそ売国奴だ。
勿論、だからといって、それまでの福島社民党が、過去も含めて、決して褒められた存在でなかったのは事実です。ある時は小沢新進党に擦り寄り、ある時は自民党と野合して、今の鳩山民主党と同様に、コロコロと主張を変えて、多くの支持者を裏切ってきたが為に、かつての野党第一党から、今の様な弱小泡沫野党に成り下がってしまったのですから。普天間の件でも、社民党自身も九州・佐賀への移設を勧めた事もありました。しかし、こと今回の日米共同声明署名拒否・連立離脱に関しては、何ら落ち度はありません。何度も言いますが、この一件で真に責められるべきは、福島社民党ではなく鳩山民主党です。
ところが、少なくないマスコミにとっては、そんな中身なんてどうでも良くて、単なる鬱憤晴らしで部数を売り上げる事しか頭には無い様です。しかも、それは何も産経・読売などの米国・財界・右翼御用メディアだけとは限らないようで。従来は、どちらかというと護憲・リベラル・左派と目されていたメディアまでもが、前述の「売らんかな」商法に、負けず劣らず毒されているようで。
福島党首が罷免された２９日土曜日の週末に、「日刊ゲンダイ」を買って読みました。「日刊ゲンダイ」と言えば、夕刊スポーツ紙には珍しく野党色鮮明で、その自民党政権への鋭い舌鋒ぶりに、私もよく溜飲を下げたものでした。それが民主党政権になった途端に、一転して政権ヨイショ路線に舵を切り、かつての反骨精神は見る影もなし。そんな同紙が、果たして今回の罷免をどう捉えるか、少なからず興味がありましたので。
上記がその第２面掲載記事です。案の定「福島叩き」一色でしたが、その偏向ぶりは私の想像以上でした。「社民党福島 最後のバクチは大負け」「社民党は参院選で１人も当選しないだろう」―この見出しまでなら、まだ許せます。確かに選挙に限って言えば、民主党との選挙協力も今まで通りには行かず、社民党にとって非常に厳しい戦いになるのは事実でしょうから。しかし、「鳩山政権はむしろスッキリして、これから上手くいく見通しが出てきた」の、挙句に果てに「普天間以外の仕事を早くやれ」なんて見出しを掲げるに至っては、「何これ？これではまるで産経の見出しと同じじゃないか」。
浅川博忠とかいう政治評論家の言まで借りて、（普天間問題なんて）「根っこと関係ない、枝が一本切れたようなもの。政局になるような話ではありません」とか、その評論家の言を受ける形で「今の日本が抱える問題は他にもたくさんある」とか書いてあるのを読むと、怒りを通り越して、空恐ろしくなって来ます。こんな、沖縄の人には面と向かって到底言えないような事を、よくぞ平気で書けたものです。
実際は寧ろ逆に、「普天間問題で沖縄を見殺しにする者は、普天間以外の事でも、平気で弱者を見殺しにする」と捉えるべきでしょう。現に「普天間以外の仕事」でも、鳩山民主党の変節・公約違反ぶりは、枚挙に暇がありません。派遣法改正、後期高齢者医療制度の見直し、核密約公開、障害者自立支援法の見直し、どれもこれも骨抜きにしておきながら、「普天間以外の仕事を早くやれ」なぞと、よくも臆面も無く言えたものです。
記事を書くのが生身の人間であり、完全な「不偏不党」の立場なんて在り得ない以上、寧ろ、もっと右寄りや左寄りに特化したメディアがあっても良いと思います。自民党系、共産党系、極左系、極右系のメディアが在っても一向に構わない。「在特会」の様なネオナチ暴力さえ引き起こさなければ。それを無理に建前だけの「不偏不党」「多数決」規制で抑えつけるのではなく、その言論の自由を最大限保障するのが、本来の民主主義です。
そういう意味では、産経の様な自民党翼賛メディアも、日刊ゲンダイの様な民主党翼賛メディアも、共に存在意義はあります。ありますが、それでも非政党のメディアである限り、たとえ××系であっても、メディア独自の批判的視点が無ければ、メディアとは言えないでしょう。それでは、広報局・出版局・機関紙局などの、ただの政党の一部局にしか過ぎない。
そして、××系である以前に、何よりもまず「人間の顔をしたメディア」でなければならない。「人間の顔をしたメディア」なら、あんな「普天間以外の仕事を早くやれ」なんて、普通は書けないものです。
今回の連立政権離脱で、社民党の体質が変わったなんて、私は全然思っていません。自社さ連立の村山政権時代に、それまでの主張を悉く反故にした前科が、この党にもありますから。国民を裏切ってきた歴史については、今の民主党とも似たり寄ったりです。
しかし、今回の事で、社民党が、今後も選挙協力などで民主党から飴玉をぶら下げられても、それに騙されないようであれば、支持しないまでも、「今までよりは少し見直してあげても良いかな」という位の気持ちにはなるでしょう。
たとえ、今回の事で、民主党と袂を分かったが為に、短期的に見れば党消滅の事態に陥ったとしても。党が一時的に消滅しても、沖縄県民の声を代弁して辺野古移設に抵抗した人たちと、それを支持した人たちが存在する限り、将来にはまだ希望が持てます。その想いを共有する人が、今後は徐々に増えてくるのではないでしょうか。これは「みんなの党」や右翼ネオコン新党には絶対無理な事です。
逆に、若しこのままズルズルと連立政権に留まるような事が在れば、たとえ目先の選挙でそこそこ議席を確保出来ても、その時点で社民党は死んだも同然です。たとえ、それで党名・議席・組織の維持に成功したとしても、そんな「党の抜け殻」には誰も支持を寄せなくなるでしょうから。
そして、鳩山・小沢民主党について言えば、この人たちにとっては、所詮は「政権交代」も「国民生活第一」も、「自分たちが権力の座につくため」の手段にしか過ぎなかったのでしょう。たまたま政権交代を目指した時期に、小泉新自由主義や安倍改憲政治への怨嗟の声が巷に溢れてきたから、その雰囲気に上手く便乗しただけだったのです。つまり、スローガンは別に「国民生活第一」でも「官から民へ」でも、何でも良かったのです。
それによって、「政権交代」「国民生活第一」に自らの希望を託した国民を、まんまと騙したのです。道理で、鳩山の言う「いのち」とか「人権」が、常に言葉だけの遊びに終始し、何ら具体的な実践を伴わなかったのも頷けます。
私自身も、たとえ衆院選小選挙区に限ってとは言え、そんな党に一票を託してしまい、その後も、「それでも自民党よりはマシ」と自分に言い聞かせて、鳩山民主党を批判しつつも、どこか無意識のうちに政権批判をセーブしてきた面がありました。しかし、それももう止めます。今後は、鳩山民主党も、自民党と同様に、国民の主敵と看做す事にします。
