姑息な新米の便乗大幅値上げ、米離れは加速する

米騒動に乗じた米価大幅値上げには､ここまでやるかという政府の動きにはただ呆れるばかりだ。
南海トラフ大地震の1週間の「巨大地震注意」をきっかけに、消費者が米の買い出しに動き、店頭で品不足となり、今回の米騒動が起きた。政府は無策で眺めてるだけ、こういう時こそ100万トンもある備蓄米を放出して価格安定に動くところだ。何故備蓄米を放出しなかったのか？その訳が判った。

マスコミでは新米が9月に出て来るのでそれまで消費者は我慢と報道したがまさかその新米が大幅値上げをして登場するとは予測もつかなかった。先月の消費者物価統計で米価は18％上がってると発表されている。ところが新米価格はそれをはるかに上回る22％～42％も値上げをするという。政府は備蓄米を放出すると価格に影響するからと言っている。ここで新米価格を引き上げるために放出しなかったということが判った。あまりにも消費者を愚弄している。

短期的には値上げで生産者は潤うが、消費者の米離れは加速され、長期的には大きなしっぺ返しを受けることになるだろう。

年金生活者のマネー運用、日経暴落など怖くない

8月5日は日本版ブラックマンデーとして記録され、マスコミは史上最大の暴落と大騒ぎ、日経平均4451円の下げは確かに額では最大の下げだが、率では12％の下げだった。ただ､新NISAで爆発的に増えた投信オールカントリーとS&P500は同時に起こった円高でその下げ幅は15％弱と大きくなった。

しかし慌てて売ってはいけない、表のように、15％と日経平均の12％より大きく下げたが15日現在はリバウンドしている。1年前と比較しても15日現在各々20.67％、24.5％と着実に増えている。冷静に持っていることが大切だ。

更に安全な資産をと思う人は､バランス型を選択したら良い、日本、先進国､新興国の株式と債券リート8資産に均等投資をするバランス型なら､今回の暴落時でも10％程度の下げでおさまり、現在は6％減に回復している。1年前からは15日現在10％をこえる水準だ。

		ピーク		底8/5		8/15		前年比
ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ バランス（８資産均等型）		17,275	100.00	15,590	90.25	16,299	94.35	10.20%
ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）		32,813	100.00	28,019	85.39	28,975	88.30	24.50%
ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 全世界株式（オール・カントリー）		27,282	100.00	23,268	85.29	24,220	88.78	20.67%

私が銀行の定期預金代わりに利用しているバランス投資マイゴールキーパーは更に安定している。半分を国内債券で運用しているので為替の影響も少なく暴落時も5％減、現在はほぼ回復している。また前年比では5％弱に増えている。

ｅＭＡＸＩＳ 最適化バランス（マイ ゴールキーパー）

12,961

100.00

12,371

95.45

12,631

97.45

4.93%

2年3ヶ月ぶり、待ちに待った実質賃金プラスに

2024年6月の名目賃金は前年比4.5％増、消費者物価上昇3.3％で実質賃金は1.1％増と2022年3月の公表値以来、27ヶ月ぶりに前年比プラスに転換した。
名目賃金においても、4%を超える上昇は1997年1月以来の伸び率。春闘の結果が反映され、ベースの基本給にあたる所定内給与が広範な業種において上昇したことが寄与し、更に6月はボーナスシーズンであることもあり賞与などの特別給与が同7.6%増と大きく上昇し、実質賃金プラスに貢献した。

2年以上の長いトンネル、デフレ脱却は実質賃金がマイナスの間は出来なかったわけだ。
しかし、6月の家計調査を見ても生鮮野菜、果物など物価高で家計に負担を掛け、消費支出は前年比マイナス1.4％、勤労者所帯では実質賃金が3.1％増えても消費支出は名目で0.6％しか増えてない。実質ではマイナス2.6％だ。実質賃金のプラスが消費支出実質増につながるにはもう少し時間がかかりそうだ。

為替が不安定で､物価への影響が読みづらい、実質賃金プラスも読みづらい。

パリオリンピック、聖火はどこへ消えたのか？

連日予想以上に活躍する日本選手、セーヌ川でのトライアスロン、コンコルド広場でのスケボーなどパリに溶け込んだ競技で素晴らしいオリンピックだ。水をさすわけではないが、開会式でのユニークな聖火台を誉めたが、燃料の供給などどうするか疑問を感じた。ところが実際は火が燃えてない聖火という現実に今度は驚いた。ギリシャのオリンピアで点火され､聖火リレーで長い期間リレーされてきた聖火はどこへ消えたのだろうか？

調べてみると
パリオリンピックの聖火台の「炎」は、従来の炎ではなく、特殊な技術を使った演出です。
* 水と光のコラボ: 霧状の水に光を当てて、まるで炎が燃えているように見せています。
* 燃料不使用: 電気だけで実現しているため、環境にも優しいのが特徴です。
* 空中展示: 聖火台は空中に浮かび、より幻想的な光景を生み出しました。
なぜこのような演出になったのでしょうか？
* 従来の概念を打ち破る: オリンピックの歴史の中で、聖火台は新たな表現方法を模索してきました。
* 持続可能性: 環境への配慮が叫ばれる中、燃料を使わない演出は時代の流れに合致しています。
* テクノロジーとの融合: 最新の技術を用いて、人々に感動を与えることを目指しました。

聖火のないオリンピックをよくIOCが認めたものだ。火を使わないならギリシャでの点火や聖火リレーは意味が無い。

年金生活者のマネー運用、市場の激しい変動、待ちの姿勢が大切

31日付の日経で新NISA　7.5兆円流入と見出しが躍っている。新NISAで新たに投資に力を入れた人が多く、政府の思惑通りの展開になっている。反面4万円つけた日経平均株価がここのところ円安から円高に振れ2000円近くも下落し、驚いている人も多いだろう。日米金利差が縮まる局面で、来年まで円安が是正されるが、極端な円安で輸出企業は棚ぼた差益で潤ったため、自動車､電機、機械など株価の調整は当分続くだろう。冷静に考えれば、コロナ前は1ドル130円台で海外旅行を楽しんだ訳だから140円台が円高といえる疑問だ。

新NISAではオール･カントリーとS&P500が購入信託のベスト2を依然として占めていることは理解できるが､驚いたことに個別株でエヌビディアが人気4位で、5位のトヨタを上回っていることだ。エヌビディアも株価はこの1ヶ月で120ドルから10％以上も急落し103ドルをつけることもあった。買った人は肝を冷やしたことだろう。ちなみに人気1位はNTT、2位は三菱UFJ、3位はJT。

米国のダウ平均株価は4万円にのせ、日経平均株価より安定しているが、個別株は1日で10％も動く最近のニューヨーク市場で慣れるのに苦労する。日本のNTTもこの1ヶ月変動が大きかった。年金生活者は自信があれば良いが､なるべく個別株には手を出さない方が良い。

円高になればオール･カントリーもS&P500も円安時に買った残高にはマイナスだが､新たに買う分は安くなる。焦らず冷静に待つことも必要だ。

移住したい国ランキング、カナダがトップ

2020年12月のやや古い調査では
新型コロナ禍で「海外移住の方法」を検索する人が増えているという傾向が、海外送金サービス会社「Remitly」の調べで明らかになっている。
移住先として2番目に人気があった国が、日本だった。
Remitlyによると、2020年1月～10月の期間で、海外移住の方法を調べるGoogle検索は、世界規模で約29%増えたという。
Remitlyが、101カ国に住む人たちの検索データから、海外移住について調べる際によく使われるワードの月平均検索量を分析。移住先としてもっとも検索された国のランキングを作成した。
トップ10は次の通り。
※（）内の数字は、その国への移住を望む人の割合が最も多かった国の数
1位.カナダ（30）2位.日本（13）3位.スペイン（12）4位.ドイツ（8）5位.カタール（6）6位.オーストラリア（5）7位.スイス（4）8位.ポルトガル（3）9位.アメリカ（2）10位.イギリス（2）

2024年7月の調査では
英最大の国際引っ越し業者「ファースト・ムーブ・インターナショナル（FIRST MOVE INTERNATIONAL）」が「世界の人々が最も移住したい国」についてGoogle検索データを使って分析。ランキングとして結果を発表した。
1位　カナダ
移住先として最も人気の高い国はカナダでした。インド、ナイジェリア、南アフリカでは、カナダへの移住の検索が最も多い。
2位　オーストラリア
イギリス、ニュージーランド、アイルランドで多く検索されている。
3位　スペイン
スウェーデン、オランダ、ドイツのヨーロッパの国々に多く検索され、スペインは年間を通じて天候が良いことが人気な理由と考えられる。
以下4位　ドイツ、5位　イギリス、6位　ポルトガル、7位　フランス、8位　ニュージーランド、9位　オランダ、10位　日本

スペインのように失業率が高い国がランクインしており、この調査対象はリタイア組か余裕のある人々なのだろう。私はランクインした全ての国に滞在したことがあるので、風光明媚なスイスがベストだが、物価が高くて躊躇する（私の友人でジュネーブに移住した人がいるが、買い物はフランスのスーパーだ）。日本がランクインしているのは安全･安心がかわれたのではないか。

南太平洋の島々が入ってないのが不思議で、サモアとかタヒチなど、のんびり出来るのだが、それだけでは退屈するのだろう。

ロボタクシーは当分お預け、ロボバスに期待

ブルームバーグの報道によると、テスラはロボタクシーの発売を8月から10月に延期するという。同社は車両の再設計を行う予定であると、匿名の関係者が述べた。テスラはコメントの要請に応じていない。テスラの株価は11営業日連騰していたが11日午後2時40分時点で約7％安の245ドル強となり、6月24日以来初めての下落となった。

イーロン・マスクCEOは今年初めにテスラのロボタクシー車両の発表を予定し、8月8日に公開すると発言していた。2016年に「テスラネットワーク」と呼ばれるロボタクシー構想を初めて発表した際に、マスクはテスラ所有者が「自分の車をロボタクシーサービスに登録して」収益を上げることができると述べていた。

つまり、テスラ車を買えば、寝ている間にでも自分の車が稼いでくれるので、簡単に車代を回収できるということで、こんなうまい話はないとテスラの株価は暴騰した。

ロボタクシーより日本ではロボバスに期待したい。日本では運転手不足で多くの路線が廃止され、高齢化社会で年寄りの足がなくなっている。引きこもると認知症にもなりやすく、ロボバスの開発が急務だ。タクシーに較べ走る道路は決まっているので、AI運転はやさしいだろう。自動車各社の奮起に期待したい。政府自治体も研究して欲しい。

鴨の親子が市民会館の池に引っ越してきた

先日のブログで「鴨は来ないのか？」と書いたが、本日11羽の小鴨を連れた鴨が引っ越してきた。昨年は2回目の親子が7月1日にきたが、ほぼ同じ時期で最低1ヶ月はこれから子育てに入り、愛くるしい小鴨の姿を見られることになる。カラスや猫に襲われなければよいが、市民の見守りが昨年と同様必要だ。

昭島市提供の餌はまだない

大幅賃上げの後、経済に最も影響する最低賃金改定に注目

連合が6月3日時点で4938社の回答状況を集計したところ、定期昇給分をあわせた賃上げ額は平均で月額1万5236円、率にして5.08％。これは1991年以来33年ぶりとなる5％超えの高い水準だが、従業員300人未満の中小企業3516社の平均の賃上げ額は月額1万1361円、率にして4.45％となっている。
これらの実績を背景に厚生労働省では最低賃金引き上げの｢目安」について議論する審議会が25日から始まった。

最低賃金は企業が労働者に最低限支払わなければならない賃金で、去年、全国平均の時給が初めて1000円を超えて1004円となり、政府は2030年代半ばまでに1500円に引き上げることを目標に掲げている。

労働者側は春闘で賃上げが広がったものの、物価高の影響で実質賃金はマイナスが続き、最低賃金近くで働く人の生活は苦しいとして大幅な引き上げを求めている。企業側は最低賃金の引き上げには反対しないものの、利益が上がらない中で人手確保のために賃上げをしているところも多いなどとして大幅な引き上げには慎重な構えで、やはり5％引き上げ（約50円）が焦点になるだろう。

政府はこれまで最低賃金を1000円達成を目標としていましたが、去年、これを達成し、新たに2030年代半ばまでに全国平均1500円を目標とした。

その一方で物価を反映した実質賃金はことし4月で前の年と比べて0.7％減少と過去最長の25か月連続でマイナス、依然として物価の上昇に賃金の伸びが追いついていない状況が続いている。

最低賃金での改善で影響する人はおよそ2割と推定され、かつこの層の消費性向が高いことから、個人消費への影響は高く、ひいては経済成長にも寄与する。

参考
日本の最低賃金は1ドル160円時代、先進国の中では大きく見劣りしている
米国（カリフォルニア州）2560円
フランス　2128円
ドイツ　　2176円
英国　　　1888円
韓国　　　1520円

年金生活者のマネー運用、日本株が冴えない、企業統治に問題

投信ファンド、5月の資金流入額のトップは三菱UFJアセットマネジメント「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」の2014億円だった。2023年11月以降、7カ月連続で首位となった。2位は同シリーズの「米国株式（S&P500）」の1611億円だった。

2位以下も外国株への投信が大部分だ。報道によると１～５月、個人投資家の投資を通じての円売りが5.６兆円で昨年年間の４.５兆円をこえて、円安の原因にもなっている。

一方、日本株は冴えない。3月22日４万円を付けた後、日経平均株価は昨日７１２円(1.8％)も下落、38102円と低迷している。専門家も昨日は戸惑い、フランスの政情不安が原因などと戯言（たわごと）を言ってる始末。

昨年来、世界の投資家は日本企業の改革に期待し、4万円まで買い進んだが、その後決算見通しなど様子見をしていたところ、トヨタをはじめとする自動車各社の不正認証取得や三菱UFJを中心とするグループ内での顧客情報不正使用などが発覚し、大騒動となった。日本を代表する企業の企業統治に不安が生じたことが日経平均株価に影響していると思う。