NHKの特番「中流危機を越えて」解決策編

先週のブログで中産階級の没落と解説したNHK特番、今週は解決策を提示した。一つは賃金アップの処方箋として賃金アップに繋がる“リスキリング”、もう一つは非正規雇用への「同一労働、同一賃金」適用だ。

リスキリングとは聞き慣れない言葉だが、学び直しと説明してドイツでの実例、自動車部品を作っていた労働者がリスキリングによりIT産業へ再就職を紹介していた。費用は国の負担で、多くの労働者が失業することなく成長産業へ移っている。日本はかつて炭鉱労働者とか構造不況業種から出された失業者が職業訓練校で技能を学び取得することにより、高度成長時代をのりきった経験がある。DXとかAIといった新技術を有した中高年層は自治体や企業には少ない。各都道府県にリスキリング校を配置したらどうだろう。

中産階級の復活には働き方改革として、4割近くを占める非正規雇用者の底上げとして同一労働、同一賃金もしくは処遇が必要だ。放送では時間給でそれを実行しいるオランダの実例をあげ、生産性を上げている結果、１人当たりのGDPは日本の1.4倍になっていると紹介していた。賃金体系の問題もあるがイトーヨーカドーでは既にパートの管理職がいて、基本給（多分勤続年数による）は正社員と違うが管理職手当や賞与は同一と紹介されていた。オランダでは夫婦がパートタイムで、子育てを共有、｢子供と過ごせる時間は一生で貴重なもの」と週4日とか短縮労働でも生活に困らないと、紹介された。

日本でも時間給で正社員と同じなら、一人で週5日働くより二人で週3日計6日働けば賃金は改善され、子供と過ごす時間も多くなる。意欲も高まり生産性も上がる。労使で知恵を絞り実現してもらいたい。

10月からの最低賃金3.3％アップだが、先進国では最低水準

2022年度の最低賃金は全国平均で31円引き上げられ、時給961円になることが決まった。前年度に比べ3.3％アップで過去最大の伸び率と言ってるがOECD加盟国では韓国の1162円より低く、これまでの20年間デフレとことなり、インフレ気味の中、格差社会は解消できない。最も金額の高い東京都でも1072円、「1000円」超えは、他に神奈川と大阪のみだ。

世界レベルは、経済協力開発機構（OECD）の統計によると、2020年最低賃金（時給換算）が最も高額なのはルクセンブルクで1653円（1ドル=133円換算）次いで、オーストラリア（1651円）、フランス（1615円）、ドイツ（1568円）、ニュージーランド（1539円）、オランダ（1495円）、ベルギー（1459円）、英国（1459円）、スペイン（1414円）、カナダ（1391円）がトップ10だ。ドイツは今年7月に10.45ユーロに引き上げたばかりなのに、10月に12ユーロへ再度引き上げる。

米国では州によって異なるが、コロナ後は労働参加率が63％台から62％台に低下し、サービス業では人手不足が顕著、今や時給15ドル（1995円）が常識となっている。

尚最低賃金年収で比較すると、同じくOECD加盟国2020年統計では
トップ10はルクセンブルク（343万円）、オランダ（337万円）、オーストラリア（326万円）、ニュージーランド（320万円）、ドイツ（311万円）、ベルギー（305万円）、英国（303万円）、フランス（294万円）、韓国（292万円）、カナダ（289万円）だ。やはり日本は10位以下の218万円（1万6422ドル）

NHKのイタリア便りによると、イタリア人が毎日集うバールの閉鎖がコロナ後多くなったという、月給約18万円では働く人が少なくなったためで、継続しているバールでは外国人労働者が､もしくは経営そのものが中国系になったとのこと、イタリアでは最低生活補償給付が4人家族で約15万円あり、それとの比較で家でのんびりしていた方が良いとの選択が働いたのかもとコメントしていた。イタリアは賃金の低さで日本のライバル、日本ではどういう現象がこれから起こるのか

大手企業、夏ボーナス13％増でインフレ対応

経団連は21日、大手企業の2022年夏季賞与（ボーナス）の1次集計結果を発表した。16業種105社の平均妥結額は92万9259円で、21年夏と比べ13.81%増と、上昇幅は現行方法で集計を始めた1981年以降で最大で、企業業績の回復から4年ぶりのプラスに転じた。発表は金額だけで月数表示はないが2.5～3ヶ月前後だろう。

経団連がまとめた22年春季労使交渉（1次集計）によると、大企業の定期昇給とベースアップを合わせた賃上げ率は2.27%で4年ぶりに前年を上回ったが4月の消費者物価は2.5％上昇しており、実質賃金はマイナスとなっており、夏のボーナスの大幅増で結果的にはインフレ対応になる。

これからは、下期の冬のボーナスで、増加ペースを維持できるかが焦点となる。

内訳を見ると、製造業が15.11%増と過去最大の上げ幅、非製造業は6.99%上がった。業種別で上昇率が最も大きかったのは鉄鋼で、88.13%増えた。22年3月期決算で日本製鉄が経営統合後の最高益を記録するなど、鋼材需要の回復が追い風となった。自動車は17.23%増えた。マイナスとなったのは建設（1.14%減）と紙・パルプ（0.87%減）の2業種だった。建設業は資材価格の高騰や人手不足が経営を圧迫している。

 

人を大切にする企業は業績が良い

表題は当たり前だと思われるが、実際はかけ声だけで長い歴史の中で継続できているか検証を絶えずするべきだ。先日終了した日経の私の履歴書で、コマツの元社長の野路國夫氏は人材育成を終始経営の肝としていたことを強調されていた。かつて生産性本部研修会の実例研究でコマツを訪問し、この会社は人を大切にすると感銘を受けたことを思い出した。今やコマツのブルドーザーは世界の鉱山や土木工事で活躍し、業績も素晴らしい。

先日、金融庁はESG（環境・社会・企業統治）関連の投資信託で名ばかりのものが無いか監視を強めるとの報道がなされた。3つの要素の中でE環境ばかりが強調され、人材活用のダイバーシティや労働関連のS社会の要素が見過ごされることが多いからだ。WELL-BEINGという見慣れない語句が出てきたが「働きがいのある職場で幸せ」という意のようだ。ところが日本企業は働きがいスコア（働きがいを感じる社員の割合）が56％と23ヵ国中最下位（平均66％）という（米国コンサル会社のグローバル企業610社調査）。別のパーソナル総研の調査では働くことに幸せを感じる社員が多い企業ほど増収率が高いという、これまた当たり前の結果だと思うが、継続的に実現するには上記のコマツのようにトップのリーダーシップが絶対条件だ。

アマゾン、スターバックスで労組結成が相次ぐ背景

ニューヨークのアマゾン物流拠点で同社初の労組が1日結成された。米国の場合、国の労働関係委員会の管轄下で投票により過半数が賛成すると労組が結成される。労使双方が従業員に対し働きかけができ、経営者側も個々の従業員に手紙やメールで運動できる。

これまでも労組結成に対し、厚遇を訴え、労組の結成を阻んできたが、今回はこれまでと状況が違う。労組は18ドル（2160円）の最低賃金を30ドル（3600円）に引き上げる要求を掲げた。1000円前後の日本の最賃に比し現状でも倍近くの厚遇だが米国の労働事情はそれを許さない。

3月の米国雇用統計では失業率は3.6%と2月（3.8%）から低下し、市場予想（3.7%）も下回った。平均時給は前年同月比では5.1％増、週平均労働時間は34.7時間に増えた。一方、2月の消費者物価指数（CPI）の上昇率は前年同月比7.9％、変動の大きいエネルギーと食料品を除いたコア指数は同6.4％となった。特に家庭用食品が8.6％上昇と大きく伸び、ガソリンは38.0％に急騰している。

つまり、人手不足で労働時間が長くなり不満が溜まるが、時給の伸びは物価に追いつけない状態なのだ。特に生活に直結する日々の食料品の上昇、公共交通機関が貧弱で車が必要不可欠の中、ガソリン代の急騰はまさに生活危機となっている。

スタバでは昨年12月にニューヨークで初めて労組が結成され、その後、4州10店舗に拡大、28州181店舗で労組結成を問う投票を労使関係委員会に申請している。スタバは労組結成を阻止すべく最低でも15ドル、平均で17ドルへ時給引き上げを実施すると訴えたが、人手不足による労働強化への不満は高まっている。

蔓延防止規制が解除され、近所のファミレスは？

ようやくワインが飲めることになり、我が家の第2の食堂、徒歩5分のサイゼリアに行ってみた。入るなり、2時間の制限時間を告げられ？？やがてその意味が判ることになる。平日なのに7時頃に満席状態で、待ってる人が増えだした。ところが従業員は以前に較べ少ない。追加注文した料理がなかなか出てこないだけでなく、出された料理は冷めている。運び手不足なのだろう。

どのファミレスも同じだろうが、従業員の層もコロナ以前と較べると変化している。ス-パーのレジもそうだがコロナ以前は殆ど女性だったが男性の比率が多くなっている。昨日のファミレスの場合、若い男性と女性が目立った。

労働力調査によると、女性の正社員化が進み、全体の正社員比率がここへ来て過去最多になっている。しかし、医療や福祉の分野での話で非正規の職場ファミレスでは正社員化は関係ない。コロナ下、25～44歳の家庭の主婦層の非正規社員が、労働市場から退場したことがファミレスやスーパーのレジ係に影響していると考えられる。子供が保育園や学校がコロナ下で休校し、主婦の就業に影響した。この現象は米国でも顕著だ。

労働力調査によると、2021年の25歳～44歳の女性非正規社員数は424万人でコロナ以前の2019年478万人より54万人も減少している。この層が現場に戻ることが人手不足解消への条件だ。

春闘、満額回答相次ぐ、3%アップ以上の流れを

トヨタは9日、集中回答日16日を待たずに組合要求に満額回答、しかし平均賃上げ額は非公開、一時金が年間6.9ヶ月だけは判った。16日の集中回答日では日産、ホンダ、日立、NEC等が満額回答で、今年の春闘へ期待を持たせた打揚花火だ。

しかし、各社の回答は定期昇給分(賃金構造維持分）とベースアップ（全員に同額を賃金引き上げ、賃金カーブを上方に移動）が明確に分けて表示しないケースが目立ち、正確には把握できない。日産は平均賃上げ8000円で2.2%増、一時金は5.2ヶ月、ホンダはベースアップ3000円で一時金は6.0ヶ月、日立はベースアップ3000円で約1%弱の増、一時金は6.1ヶ月、三菱は1500円で約0.46%増、一時金は6ヶ月、電機は定期昇給は2%前後だから平均賃上げ率は2.5～3%くらいか。

コマツは平均賃上げ6250円、3%増でその内3400円がベースアップ、日本製鉄は平均賃上げ9700円、3.2%増でその内ベースアップは3000円。上記一時金が不記載の場合は業績連動方式で発表してない。昭島に在る日本電子はベース賃金362422円（平均年齢38.8歳、勤続13.8年）平均賃上げ7291円(内ベースアップ800円）2%アップだ。

代表的な金属企業の回答を見ると、平均賃上げ率は3%前後と推測できる。今日のサービスセクターの多いゼンセンの発表では現時点で平均賃上げ率2.7%とのことで今年の春闘の傾向は昨年の2%より多少改善されるかもしれない。

1月の勤労世帯の収入は前年比2.2%増なのに対し、12月の一時金を含めた収入は5.5%増だった。自動車や電機では6ヶ月を超える一時金で、各月の賃金に比較し一時金のウエイトが高く、勤労世帯の収入全体にも影響していると思われる。このことはこれから一時金のウエイトの少ない中小企業や非正規労働者のように最低賃金が影響する層の賃金決定に当たっては考慮しなくてはならない。日本の労働者の大部分を占めるため、個人消費に影響するからだ。

本日の日銀総裁の会見では消費者物価上昇率は四月以降2%になることを示唆していた。実質賃金がプラスになるには最低限3%以上の引き上げが必要だ。

今春闘で決まる日本経済の成長

 

日本の大問題、賃金が主要国で最下位へ、春闘の課題だ

春闘の季節、連合は今春闘で「ベア２％程度」獲得を目指す方針を掲げた。しかし、主力の自動車大手では、ホンダ、マツダ、三菱自動車の各労組がベア要求を８年ぶりに見送った。「脱ベア」へ歩み......

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日本の賃金が韓国に引き離され､先進国では最後尾をイタリアと争ってるという図式はかなり浸透し、岸田政権も分配論から賃上げを支持している。今春闘では中心となる自動車、電機、基幹労連など金属労協は3000円のベースアップを要求し、3月16日に回答を一斉に求めている。長い間の労働分配率低下は労組の責任と言われても否定できない。昨年はコロナの影響を過大に見て、中心部隊の金属労協のベースアップは1300円程度、定期昇給実現で精一杯という結果、一方企業業績は増収増益となった。

春闘の結果が最低賃金の改善に結びつき、多くの非正規労働者の賃金改善が消費を底上げする力となる。かつて所得政策という言葉があったが今こそ政労使で賃金改善に取り組む最後のチャンスかもしれない。

賃金が上がらないと年金までが削られるシステムになっているので、多くの年金生活者も今春闘を注目している。1月の消費者物価はまだ0.5％アップだが、これは昨年の5割を超える携帯料金値下げが影響しているのであって、実際は報道されているようにガソリン、小麦粉など国際商品は大幅に上昇している。4月には2％台になることはほぼ確実だろう。

コロナパンデミック下の労働事情その2、失業対策の効き目

突如襲った2020年初頭のパンデミックは多くの労働者が休業や解雇に追い込まれる事態となり、企業には雇用調整給付金や助成金の拡充、解雇された非正規労働者には自分で給付の申請ができる休業支援金などの対策が実施された。その結果を見てみよう。

完全失業者数は，2021 年平均で 193 万人と，前年に比べ２万人の増加（２年連続の増加）となった。コロナ以前の2019年は162万人だったので、約30万人増で留まった。
完全失業率（労働力人口に占める完全失業者の割合）は，2021 年平均で 2.8％と，2020年と同率となった。これを月別に見ると年初の2.9％から年末には2.5％になっているので改善の方向に入っている。コロナ以前の2019年は2.4％だったので、政府の緊急対策がある程度効いたといえる。

完全失業者を求職理由別にみると，「勤め先や事業の都合」により前職を離職した者は 36 万人と１万人の増加，コロナ前からは5万人の増加、「定年又は雇用契約の満了」により前職を離職した者は 20 万人と前年と同数だったがコロナ前からは4万人の増加となった。「自発的な離職」（自分又は家族の都合により前職を離職）は 73 万人と前年と同数となったがコロナ前からは3万人の増加となった。
やはり、勤め先や事業の都合による解雇者は多く、定年延長を断念した人や労働契約延長を認められなくなった人がその次に多い。

別の厚労省の統計で、新規有効求人状況を見てみると、2021年4月から前年よりプラスに転じ、11月には12.3％、12月には12.2％増と雇用情勢は良くなってきている。12月の求人増は産業別で見ると、製造業34％、情報通信業20.4％、一時は多くの解雇者を出した宿泊業・飲食サービス業でも12.7％と。全ての産業で求人増となっている。むしろ人手不足になりつつあることが判る。

コロナパンデミック下の労働事情その1、女性の頑張り

2021年パンデミック2年目、日本の働く人々はどんな影響を受けたのか雇用面から政府の統計に基づき見てみよう。

労働力人口（15 歳以上人口のうち，就業者と完全失業者を合わせた人口）は，2021 年平均で 6860 万人と，前年に比べ８万人の減少（２年連続の減少）となった。男女別にみると，男性は 3803 万人と 20 万人の減少，女性は 3057 万人と 13 万人の増加となった。 労働力人口比率（15 歳以上人口に占める労働力人口の割合）は，2021 年平均で 62.1％と，前年に比べ 0.1 ポイントの上昇（２年ぶりの上昇）となった。男女別にみると，男性は 71.3％と 0.1 ポイントの低下，女性は 53.5％と 0.3 ポイントの上昇となった。 

年代別に見ると男性は65歳以上の減少が影響しており、女性は増加している。コロナ下で隠居を決めた男性が増えたのかもしれない。女性は各年代で増加しており、特に25歳～34歳の層が増えた。これはコロナ不況で家計を支えようと働き出したともとれる(仮説）。
就業者数で見ると，2021 年平均で 6667 万人と，前年に比べ９万人の減少（２年連続の減少）となったが、男性が 3687 万人と 22 万人の減少に対し，女性は 2980 万人と 12 万人の増加となり上記の仮説が当てはまる。

正規の職員・従業員数は，2021 年平均で 3565 万人と，前年に比べ 26 万人の増加（７年連続の増加）となった。非正規の職員・従業員数は，2064 万人と 26 万人の減少（２年連続の減少）となった。
産業別で見ると「宿泊業，飲食サービス業」は 2021 年平均で 369 万人と，前年に比べ 22 万人の減少，「建設業」は 482 万人と 10 万人の減少，「生活関連サービス業，娯楽業」は 225 万人と 10 万人の減少などとなり、非正規従業員の多い産業 が最も打撃を受けた。

サービス関連産業は女性労働者が多く、解雇された人達の受け皿はどこなのか？一方「情報通信」が256万人と16万人、「医療，福祉」が 884 万人と 22 万人の増加となり、ここに吸収されたのだろうかこの統計だけでは判断出来ない。