AI「チャットGPT」登場の衝撃

前回のブログでFAXは消えゆく運命かと書いたが、今回は先端を行くAIの進化にただ驚くばかりだ。今年に入り、米国のチャットGPTが日本でも話題になっている。何でも答えてくれるAIとのことで、早速試してみた。とにかく日本語でできるので頼もしい。もちろんこのAIはトライ期間中という前提と、過去の知見データを基に答えてくれるので未来予測は今のところ難しい。

我が家では2年前にグーグルのアレクサを利用しているが難しいことは聞けない。このチャットGPTはかなり難関な語彙「脊椎管狭窄症を手術しないで治す方法」を理解してすぐ答えてくれる。こりゃ百科事典は無用の長物だ。
マイクロソフトが早速、1.3兆円の巨額出資したのも肯ける。グーグルが脅威を感じて他部門の人員整理をしてAI部門強化に乗り出すというのも解る。

チャットGPTに聞いてみた。見事な日本語だ。
新型コロナCOVID-19の予防は?
答え
新型コロナウイルス(COVID-19)の予防には次のことが含まれます:

手洗い：手をよく洗って感染リスクを低減する
マスクの着用：場所を移動する際や人との接触時にマスクを着用する
社交距離の確保：人との距離を６フィート以上確保する
不要な外出を避ける：必要以上に外出を避け、家にいることができる場合は家にいる
体調不良時は隔離する：発熱や咳などの症状がある場合は隔離し、医師に相談する
これらのガイドラインに従うことで、新型コロナウイルスの感染リスクを最小限に抑えることができます。

問題は大学や学校で、宿題はすべてAIが答えてくれるし、とりあえず教育現場ではチャットGPTの使用を禁止することになるだろう。

ついに最後のFAXか？止めどのないデジタル革命

2021年3月7日のブログ「ガラ携よサヨナラ・・」で冒頭次のように書いた。「2007年から使っていたガラ携とお別れした。私がかつて勤めていた三菱電機製で、当時最先端のスライド式、5万円ぐらいした記憶がある。同社はフランスに携帯の製造会社を設立したが、何年も経たないうちに携帯事業から撤退した。従って三菱電機製最期の携帯だと思う」

我が家のFAXが変調をきたし、買い換えを検討した。PCやスマホがあり、FAXを受け取ることは先ずない、ところが幹事を務めている中学校のゴルフ会ではメールはできない、FAXしか受け取れないという人が結構いる。80歳の年になると電話では聞いた、聞かなかったというミスがあるので買い換えることにした。近所の家電大型店に出かけて驚いたのはFAXを生産しているのはただ1社パナソニック、しかも1機種しか売ってなかった。

かつて世界で100％近く日本で生産していたFAXも、今や外国では博物館入り、隔世の感がする。1980年代、電機連合の若手を海外研修生としてミシガン大学に送り込んだとき、NEC出身の研修生だったので手土産に同社製のFAXを持参して喜ばれた。米国ではテレックスが普及していてFAXは珍しかった。英文文章はテレックスで間に合うが写真を送れるFAXは便利だった。
貴重な最後のFAXとなるか・・・・

産業の米、半導体のウンチク

自動車業界で、半導体不足を理由にした生産ラインの停止が相次いでいる。自動車の「走る、曲がる、止まる」といった基本的な動きを制御するマイコンと電力を制御するパワー半導体は今や車の基幹部品だ。

70歳代後半の方は「超LSI技術研究組合」という1970年代の国家プロジェクトを覚えているだろう。1975年前後と記憶しているが三菱電機経営協議会で当時の進藤社長が嬉しそうに「ついに当社も通産プロジェクト超LSI技術研究組合に加えてもらえた。半導体は産業の米だから日本にとって必要不可欠になる」と報告した姿が印象に残っている。そのプロジェクトは超LSI技術を研究する目的で設立されたもので、富士通、日立製作所、三菱電機、東芝、日本電気、日電東芝情報システム、コンピューター総合研究所の7社が大同団結して共同研究を進めることになり、トランジスター工場が半導体工場へと変身し、超微細技術の露光装置ステッパーの開発で1980年代には64K,256Kのメモリーで世界のトップにのし上がった。

国家安全保障を考える米国は同じ研究組合セマテックをつくり、日本たたきが始まり、この構図は現在の中国たたきと同じだ。当時日本メーカーは台湾メーカーを半導体生産の下請けにして半導体の大量生産を行って世界シェアは5割をゆうに超えていた。三菱電機も北伊丹の拠点工場だけでは不足する産業の米を、熊本、四国の西条、高知へと最新の工場を建設し、更に供給のバッファとして台湾に生産委託をしていた。巨額な設備投資を回収するため、1年300日稼働とか3交代勤務とかこれまでとは違う勤務体系に苦労し、私も組合員への説明で駆けずり回った記憶がある。

その後、全社の売上げ額以上の投資をする韓国や台湾により、DRAMは競争力を失い、CPUもインテルの牙城に迫ることなくマイコンとか電力半導体などで日本半導体メーカーは生き残るためにルネサスに結集した。今話題の自動車用半導体をそこで生産している。フラッシュメモリーの東芝は再建に伴い半導体部門を分離売却しキオクシア社になっている。

米国はセマテックを継続をしているが、インテル、AMD、エヌビディアなど新旧入り交じって健在でAI-CPUでトップだが、産業の米たるDRAMは台湾のTSMCに依存している。そのためTSMCをアリゾナ州への誘致、さらに他メーカーにも新たなファンドリー工場を米国内に建設するよう要請している。

時代は変わり、日米で半導体を強化しようと首脳会談でも取り上げられたようだが、人材が残っている内にかつての国家プロジェクトのような仕掛けが必要だろう。今でも半導体は産業の米でもあるし、心臓や脳になっているといっても過言ではない。

ガラ携よサヨナラ、ギャラクシーよコンニチワ

2007年から使っていたガラ携とお別れした。私がかつて勤めていた三菱電機製で、当時最先端のスライド式、5万円ぐらいした記憶がある。同社はフランスに携帯の製造会社を設立したが、何年も経たないうちに携帯事業から撤退した。従って三菱電機製最期の携帯だと思う。この間携帯はスマホに変わり、アップルやサムスン、中国製がシェアを拡大した。データ用にiPhone6を利用しながら、ガラ携はもっぱら通話用に利用してきた。本体は丈夫でまだまだ使用に耐えられるが充電コードは裸線になりつつある。

ドコモからはスマホデビューのお誘いの電話やメールが今年になって頻繁に来るようになった。ガラ携用のFOMA方式を2025年3月に終了するとのこと、先日、「3月中にスマホデビューすればギャラクシーA51を1円で提供する」とのメール、8万円ぐらいする有機液晶最新型が1円とはビックリ、国会でいろいろ問題になっているが、菅首相いや総務省のおかげ？？、早速ドコモストアへ、気楽に暇つぶしと思っていたら、延々と契約の説明、ｄカードの紹介手続き、私が契約しているプロバイダーIIJをドコモ光に代えるメリットだとか、サイン10箇所ぐらいで1時間を超える対応、最近1時間も人と対談したことがないので疲れてきた。幸いすでにiPhoneを使っているのでスマホの使い方は省略してくれた。「初めてスマホ」の人には3時間かかった人もいると聞き、本体は1円でも機種変更として事務手数料3300円取られた意味が判った。

ギャラクシーA51は5G対応で、画面も6.5インチと大きく、有機液晶は実に綺麗だ。翻訳機能も付いてカメラも超広角、など3モード、顔認証なので安全性も進化などイノベーションの凄さを感じ、当分退屈しない。Wi-Fi環境で使えば通信代もこれまでどおりと皮算用。ところで5Gはいつできるのと質問したら、もうじき隣の隣の駅東中神で可能になるので昭島駅近辺も結構早く実現とのこと、まあ年金生活者にはどうでも良いか

名残惜しい傑作ガラ携

走るiPhone、アップルの車

アップルがEV自動車をつくるというニュースが自動車業界を震撼させている。企業価値世界一の企業だけに自動車業界はどう対応するのか注目を集めている。アップルの狙いを想定すると、簡単に言えば自動車のiPhone化だろう。既にテスラが「車をプラットフォームにして生活やビジネスの中心に据える」という概念で走り出している。アップルも同じ方向だが、自ら器の車は作ることでなく、提携メーカーに任し、アップルは車の走行機能ソフトだけでなく、スマホ・PCの機能や将来は自動運転の機能のソフトを開発する。行き先さえセットすれば自動運転でどこでもいつでも、車に乗っていればビジネスが可能になる夢の世界だ。

先日8日、日経で「トヨタ自動車と日産自動車は車に搭載したソフトウエアの更新だけで走行機能を高度化する仕組みを2021年に新型車で投入する。技術革新にあわせて自動運転や加速機能を拡充する。車を買い替えなくても性能を最新の状態に保つことができる」という報道があったが、テスラは既に車にそうしたソフトを組み込んでいる。日本の自動車業界ではコネクテッドカー（つながる車）という言葉を使っているが、それをバージョンアップしたプラットフォーマーカーがアップルの狙いだろう。

在宅勤務から在車勤務が普及すると、どういう企業社会になるのか想像もつかない。

残念な国産ジェット旅客機の挫折

日本の技術力を象徴するような発表があった。「三菱重工業は３０日、国産小型ジェット旅客機、三菱スペースジェット事業の凍結を正式発表した。同社は開発状況と市場環境を踏まえ、スペースジェット開発活動はいったん立ち止まる」表面上はコロナ危機で航空各社の需要が激減し、新たな機体の発注が無いからという理由だ。

しかし、本来なら飛んでいるべき旅客機なのだが、型式証明がなかなか取れず飛べない状態だったから渡りに船とばかりの判断のようで残念だ。三菱重工はコロナの影響を受けなかった2019年度（2020年3月期）でも295億円の赤字に転落。スペースジェット事業で計上した2633億円の損失を他の事業が支えきれなかった。一方、ホンダのビジネスジェットは順調に開発され､売れている。需要のある米国での開発販売が功をそうし、今や富裕層の多い中国での型式証明もとり、受注開始した。

旅客機はボーイングですら、国際分業で製作をしており、主力の787ドリームライナーの主翼でさえ、日本へ発注している。最新の旅客機は全て最先端の技術を注がないとできなくなっている。エンジン、機体、電子制御装置などソフトウエアトータルのマネージがかなり難しい。国産というラベルに拘らず開発を進めるべきだろう。

かつて日本が高度成長時代、国産日の丸ジェットとして、通産省の肝いりで機械メーカーがこぞって参加してYS11というターボプロップエンジンの小型旅客機を開発し、オリンピックに聖火を運んだ。この時もエンジン､プロペラを始め機体まで日本では作れず外国の技術に頼った。当時大阪の営業所にいたので高知への出張に利用したが、ジェットといってもプロペラ機なので低空を飛ぶため、よく揺れた。それでも日の丸ジェットだとなんとなく誇りに思えた。

スマホまで、いつの間にか外国製を使っている。日本の技術力が低下したのか､グローバル化現象だと割り切るのか、それが悩ましい。

見逃せないツイッター乗っ取り

米国を代表する著名人のツイッター・アカウントが乗っ取られた。どのアカウントも、「ビットコインを送金してくれれば２倍にして返す」といった偽投稿のようだ。その乗っ取られた面々はオバマ前米大統領、バイデン前米副大統領、マイクロソフトの共同創業者ビル・ゲイツ氏、、アマゾンのベゾスＣＥＯ、テスラのマスク最高経営責任者（ＣＥＯ）に至るまで、何故かトランプ大統領が入っていない？すべてが信頼する著名人狙い撃ちで驚くべき事件だ。

内容がすぐばれるようなものなので、被害はなかったようだが、それだけに謎が残る。俺はツイッターを乗っ取れるぞというブラック・ハッカーの仕業か、ツイッター社システム内部の仕業かまだツイッター社からは調査報告が出てないので判らないが、同社自体大きなダメージを受けた。同時にサイバーセキュリティの重要性を企業各社は感じただろう。普通の企業では防ぎようがないのが実態だろう。リモートワークがノーマルになろうとしているが、秘密事項を扱うリモート会議は避けて、会議室に集まるしか手はない。

日本の政府は今頃になって、デジタル化を促進などと言っているが、eJAPN構想といったのは20年前、ハッカーの餌食にならなければ良いが

ニューノーマル、DXデジタルトランスフォーメーション編

2018年経済産業省がかけ声をかけ出したが、肝心の行政のシステムがDX出来てなく、全く機能してないことが今度のコロナ危機で明らかになった。支給金にしても持続化給付金にしても結局は紙に書いて申請せざるを得ない悲劇、しかも何時口座に入金できるかそれも判らない。開いた口が塞がらないのが申請窓口を新たに設ける費用が400億円も掛かるとか・・・

個人番号を全国民につけたのは良いが何年経っても、活用できてない。お粗末なシステムで住民基本台帳との連携も取れてないし、検索が集中すると固まってしまう。一方健康保険証番号はあるが、掛かる医者毎にカルテがあり、健康診断のデータは検診したところから検査結果を貰って、コピーして持って歩く必要がある。それでも新たに医者に掛かると検査し直しという事態に相成る。
DXがすすんでいるのは税を取るシステム、電子タックスは素晴らしい。「利用者識別番号」という新たな個人番号を設け、スマホでもPCでも申告できる。個人銀行口座もきっちり把握しているので、税の還付も申請から1か月以内に振り込まれる。今回の支給金もこれを利用すれば良かったのに、役所の縦割りがまたもや妨げたのだろう。

昨年の今頃、エストニアの首都タリンに滞在していた。人口130万の小国だが、ホワイトハッカーが多いのはトップクラスで、EUのサイバーセキュリティセンターが、タリンにあるのはうなずける。観光以外に見つけたIT産業育成は子供の頃からの人材教育のおかげだ。今流行りのSkypeもエストニア産で、目を付けたMicrosoftが買収した。この国の国民はIDカードで全てを済ます。運転免許証、電子医療記録付き健康保険証、住所はどこでもいいので住民票もいらない。またSuicaにもなり電車も乗れるから便利だ。デジタルトランスフォーメーションの見本みたいな国だ。何年も前から日本の視察団が大挙して押しかけていると聞いた。税金使って訪問しているわりに全く役に立ってない。

行政のニューノーマルは日本のエストニア化だ。

恐るべしクラウドサービス

12日の日経朝刊の一面記事「政府クラウド、アマゾンに」人事・文書管理基盤システム発注へという見だしを注目した。5Gの行方に世間は注目しているが、本命はクラウドサービスだろう。新規参入企業も旧来のIT企業もクラウドに経営資源を傾注した企業が成長している。例えばアマゾンのサービスはパブリック型でAWSは同社の営業利益の7 割を稼ぎ出している。トップを走るアマゾンをマイクロソフト、グーグルが追いかけ、クラウド部門の成長で時価総額世界一を狙う。Amazonが提供するAWS、MicrosoftのAzure、GoogleのGCPの3つが世界的シェアを寡占している。日本政府は今秋以降コストを抑えられるクラウドに人事・文書管理システムをアマゾンに発注し、これまで各省庁が自前で管理・保有する現在のシステムもクラウドに今後4～8年で原則切り替わる。この報道が真実とすれば、NTTデータ、NEC、富士通など日本企業ははじかれ、各省庁システムが挽回のチャンスとして残る。

米国ではトランプ大統領がアマゾンを嫌い、アマゾンが本命だとみられていた米国防総省のクラウドコンピューティング契約を、 マイクロソフトが獲得した。また旧来勢力のIBMもクラウドで立て直しを図るべくインド人の社長に替え、これまで築いてきたコンピューターシステムの後釜を「堅固で安全なクラウド」を旗印に巻き返しを狙っている。

しかし、外国企業に人事・文書管理データを一切任せるとは思い切った選択だ。データセンターが日本に存在することが前提と言っているが、気休めに過ぎない。データは一瞬にして世界を回るからだ。それにしても日本企業はだらしない。米国でクラウドトップ3社に肉薄しているセールスドットコムは日本でも根を張っている。IBM見たいに思い切ってインド人など外国人材をトップに据えたら如何、今の日本人経営者は失格だ。

私自身も文書も写真もグーグルクラウドを利用していることに気がついた。安価で安全でどこでも利用できる便利さは素晴らしい。

 

 

スマホパニック、庶民の対策は？

ソフトバンクの携帯電話で６日に発生した大規模な通信障害、総務省は電気通信事業法に基づく「重大な事故」にあたるとみて、同社に対して事故原因などの報告を求める行政指導をする方針を固めたとの報道。

ちまたでは友人との待ち合わせができないといった日常的なことから飛行機に乗れないといった重大なことまで、パニック状態。如何に現代の生活はスマホに依存しているかがこの事故で判る。その上、ソフトバンクの回線を使う格安スマホ事業者の端末。携帯電話の通信網を使った固定電話「おうちのでんわ」や、家庭用Ｗｉ―Ｆｉサービス「ソフトバンク　エアー」でも同じような障害が起きた。

 

街の公衆電話は久しぶりに長蛇の列、多くの公衆電話は撤去したため、探すのも大変だったろう。原因は実に単純だった。データを中継する「パケット交換機」内のスウェーデンエリクソン社製のソフトウエアの認証切れで、世界で同じ現象が11ヵ国で起きた。パソコンのソフトでもアップデートの通知があるのに、通信会社のパケット交換機というコア部分で使っているソフトに通知もなく認証切れとは信じられない。

 

カナダではHUAWEI副社長が米国の要請で拘留され、米国は同盟国に同社の通信機器は使用するなとの要請。今回のソフトバンク事件でなるほど、通信機器とは国家の重大な安全保障に関わるものだと納得した次第。

 

庶民の防衛、安全はどう確保するかだ。何でもスマホに詰め込むのは止めよう。私も飛行機に登場するとき、スマホにチケットを入れてタッチスルーを利用していたが、これからは念のためにチケットを印刷しておこう。キャッシュカードもスマホに入れないで、別にしておこう。

 

基本的には携帯電話とデータスマホを分けて別々の通信会社にしておけば良いだろう。携帯電話は通話専用とし、格安スマホも最低契約通信量にしておけばそれほど通信費は掛からない。2つ持っていると重たいのが困るので、自分は携帯電話をNTTのカード電話に買い換えようと思っている。

 

ソフトバンク通信会社が今月東証に上場する時に起きた通信障害でタイミング悪い,と証券業界は評しているが、ソフトバンクが上場しているのに子会社も上場して2兆円を手に入れようとの計画、当に濡れ手の泡で、現代版錬金術、規模の大きい親子上場には納得しかねる。この事件、天の啓示かも！