§ 釈放が一転し再逮捕へ＆最近の気になる事柄への雑感

【日産事件】
１２月１５日付けスレッドでカルロス・ゴーン容疑者再逮捕にみる冤罪の原因でアップしたが、東京地検特捜部は勾留期限の最初の逮捕の勾留期間の１０日と延長で合計２０日間でした。
別件で再逮捕して勾留期間が１０日間で延長を申請したところ裁判所から許可が下りずに釈放されると思っていた。
ところが今日（１２月２１日）、２度目の逮捕容疑での勾留延長が認められないので本丸の別件容疑で３度目の逮捕状を執行した。
冤罪か否かの資料は持ち合わせてないがこんな捜査、容疑の立件が人権を配慮されて法手続きなのか疑いたくなる。
勿論、日本の刑事訴訟法や刑法などに違反していないのは勿論だが人権や冤罪なの配慮がされていない何処かの国家と変わる事の無い国のようである。
検察側のゴーン氏とケリー容疑者が同時に日本に来る時でなければ両氏の逮捕と立件はおぼつかないとの配慮があり詰めの甘さがあるまま逮捕したのは致し方ない。
でも、だからと言って人権に配慮されていない日本の刑事裁判関係は冤罪を生む原因である。


【日本体操協会パワハラ問題】

産経新聞からの引用です。
第三者委員会（委員長・岩井重一元東京弁護士会会長）の報告書では、塚原夫妻側に「不適切な点」が多々あったとする一方、「悪性度の高い否定的な評価に値する行為であるとまではいえない」とし、処分に値しないと結論づけた。また、宮川と速見コーチの引き離し行為について「認められない」とした。
　臨時理事会では、一連の問題が起きた背景を検証する特別調査委員会の設置も決定。常務理事会の活性化など、第三者委が示した７つの提言に対する検討委員会も発足させ、協会運営の改善を目指す。
　山本宜史（のりふみ）専務理事は「（塚原夫妻の職務）復帰は調査結果を真（しん）摯（し）に受け止めることが前提。このようなことが二度と起こらないよう、協会一丸となって取り組む」と述べた。

結論から言えばこんな第三者委員会の結論が出るとは思ってもいなかった。
事の本質は利益相反行為であるとの一言に尽きるのである。
公正で厳正であるべき公益財団法人日本体操協会の役員と朝日生命体操クラブとの民間企業たる責任者たる地位にある物が日本体操協会の決定に関与する地位に就いている事が全ての元凶なのである。
利益相反関係にあるから、決して以後も悪は続くのである。
何をしたかでは無く、公正（フェア）を保つ体制にしなければならないのである。
例えとして、ＡさんはＢの組織に物を納入する業者。Ａ納入業者の社長さんで、且つ物を買う公的なＢの組織の権限を持つ地位に就いている。
神様仏さまの如くの精神をもって居たとしても、両方の地位に就く者は排除すべきである。



アメフトや貴乃花部屋や国会審議などその他は後日気が向けばと言う事で今回はカットです。

家内が贈られて来た柚子で柚子のマーマレードをつくってくれました。