まずは会社

これがホンネでしょうね。

理由は賠償ができなくなるようなことを言っていますが、要するに会社の存続が第一優先順位なんです。
社長の立場からすれば、ある意味もっともかもしれませんが、フローだけをクローズアップしているようじゃ、最大限の自助努力には程遠いということですな。

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東電社長「早晩、資金がショートする」と泣き入れる
産経新聞　http://sankei.jp.msn.com/　2011年5月16日

【東京電力福島第１原子力発電所事故】

　中川正春氏（民主）「原発への総合的な対応を示してほしい」

　菅直人首相「１７日にも東電が先月発表した工程表を改定すると聞いている。それを踏まえて政府として、どのようなことを進めていくかを発表したい。半年から９カ月後の冷温停止という状況について、時間的な展望は変えないで進めることができる」

　中川氏「どういう資金手当てを前提に賠償を行うのか」

　清水正孝東京電力社長「借り入れや社債発行による資金調達は大変厳しい。経営合理化で捻出したいが、早晩資金がショートし、公平で迅速な補償ができなくなる可能性もある。国の支援の仕組みについて、国会での法律の成案をぜひお願いしたい」

　首相「場合によっては政府関係の金融機関の協力で資金が適切な時期に迅速に支払われるよう政府としてサポートしたい」

（後略）