返礼品競争

オヤジもある人から「やらないと損ですよ」と言われたことがあります。
結局やってませんけど。（笑）

ふるさと納税と言いながら、その地との何らかの御縁というより返礼品の品定めで納税先を決めるのは「納税」そのものの主旨から言っていかがなものかと思いつつ、納税してもらうための競争は山形県知事がおっしゃるようにそれぞれの自治体の知恵比べでもあり、活性化にも貢献していると感じます。
煽りを喰らって税金が減収している都市部も単に不満や制限を主張するだけでなく、頑張る地方に勝る魅力を持たせる知恵が問われるでしょう。

返礼品の多くは地産品の宣伝・普及の意味合いを込めたものが多いのも事実です。
返礼品の調達割合に一律の制約を設けることよりも、返礼品調達も含めて納められた税金をどのように活用しているのかをオープンにしていくことが大事なのではと思います。

そうすれば自ずと調達割合が高いことには税金の使われ方として自制が効いてくると思うのですが、考えが甘いですかね。。。

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＜【山形県知事】ふるさと納税返礼品競争「過熱気味でもいい」＞
ヤフーニュース　毎日新聞配信　https://headlines.yahoo.co.jp/　2017年4月12日

　ふるさと納税の返礼品競争の自粛を求めた総務省の通知に対し、山形県の吉村美栄子知事は１１日の会見で「（返礼品競争が）過熱気味でもいいのではないか」と述べた。地域活性化の活力剤になっているとし、返礼品の調達額も制限すべきではないとの立場を示した。

　吉村知事は「予算の獲得だけでなく、地域のＰＲという点でも官民一体となって盛り上がっている」と、ふるさと納税の利点を指摘。総務省に「地方が盛り上がり一生懸命に取り組んでいる点を懐深く見守ってほしい」と求めた。

　総務省の通知は１日、全国の都道府県を対象に出された。返礼品競争が「過熱している」として、返礼品の寄付額に対する調達額の比率（調達割合）を３割以下にすべきだと指示。家電や家具などは資産性が高いとし、「納税の趣旨に反する返礼品」とした。

　県と県内市町村を合わせた寄付総額は約１３９億円（２０１５年度）で、全国２位。【野間口陽】