保安検査と宅配便

昨今、宅配業者の人手不足とそれに伴うサービス削減、料金値上げなどが話題となっていますが、日頃大変お世話になっている空港での保安検査員の方々も人手不足ということをこの記事で知りました。

確かに保安検査の費用は誰が負担すべきなのかと考えると一義的には飛行機を利用する乗客になります。
安全のための費用はどこまで乗客に許容されるのか・・・宅配便における通販の配送料とも通じるところがあります。

多くの人が本音は手間を強いられているが安全のためにやむをえないことで、その費用は自分たちが敢えて支払うべきものとは考えていないのが実情ではないでしょうか。

そもそもは国家、国民の安全に関わることなのだから国が責任を持って賄うべきだという考え方もあるでしょう。
そうなれば税金での負担？？？となれば国民全てに関わることですが、全ての国民が飛行機を利用するわけではありませんから却って不公平感も生じます。

記事を読む限り、宅配業者が抱える課題の本質とほぼ同じです。
長時間かつ不規則な勤務体系で、体を使う仕事の割りに報酬が安くて、その割には社会環境の変化に従って業務量は増える一方で、結果として特に高い使命感なり個人的な目的意識を持たない限り見合わない仕事になってきてしまっているのでしょう。

宅配も保安検査もインフラ的な仕事であるだけに、接する顧客からすれば有って当たり前、サービスされて当たり前、ミスが無くて当たり前等々・・・

社会環境の変化の中で今までの当たり前が当たり前で無くなってきている変化があちこちで顕在化しつつあります。
オヤジは、やはり原則は受益者負担なのかなと航空料金に安全のための保安検査料を加算されるのはやむを得ないかなと思います。
但し程度モノではありますが・・・ってどの程度が適正かと問われてもオヤジには答えられません。（汗）

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＜成田空港の保安検査員が大量離職　航空連合は「テロ対策のためにも国家が責任を持って対応すべき」と訴える＞
ニフティニュース　キャリコネ配信　https://news.nifty.com/　2017年04月30日

空港スタッフの人材不足が深刻化している。つい先日も、窓口業務や機内清掃を担うスタッフの人手不足についてキャリコネニュースで報じたばかりだが、手荷物検査を受け持つ検査員までもが足りていないという。業界も人材確保のために対策に乗り出したことが25日までに明らかになった。

検査員は、搭乗客の手荷物に爆発物や搭載禁止の物品が入っていないかどうかをチェックする。テロやハイジャックの危険を防ぐ重要な仕事だ。

しかしその待遇は決していいとは言えない。NHKの報道では、7時から21時まで働いても新人の場合手取りは約15万円。「空港保安警備業務1級」の国家資格を取得しても手取りは22万円といった実態が紹介されていた。給与が低い上に勤務は不規則で、昨年度は900人いた検査員のうち290人が退職した。

検査員は、航空会社から検査の委託を受けた検査会社に雇用されている。検査会社は航空会社との契約料が収入になっているため、検査員の給料を上げるために契約料を引き上げるには航空会社の理解も必要になってくる。

成田国際空港の担当者は、キャリコネニュースの取材に対し、「検査会社と航空会社と一緒に人材の確保に向けて取り組む」と語った。

「まずは現場の検査員にアンケートを行い、どういった問題があるのか洗い出していく予定です。労働環境を改善したり、モチベーションをアップしたりすることで、人材が安定的に確保できるようにしたいと思います。こうした取り組みには、航空会社や検査会社と協働で取り組みます」

航空関連産業の産業別労働組合である航空連合の担当者は、「検査員の人材確保は重要な課題ととらえている」と語った。

「当組合では、残念ながら、検査員を組織することができていません。しかし航空業界にとって検査員の人材育成は重要な課題です。検査員は、資格取得に時間がかかる、厳しい時間のプレッシャーがある中で働かなければいけないといった困難を抱えています。その割には、お客様から感謝される機会も少なく、待遇も良くないのが現状なのです」

しかし今後は訪日外国人の増加や東京オリンピックに備えるためにも、検査員の人材確保と育成が重要になってくる。またこうした一連の取り組みに国家が責任を持つべきではないかと語る。

「現在は、民間の航空会社が航空保安の責任を担っています。しかしテロやハイジャックの標的は国家ですから、国家が責任を持って対応すべきではないでしょうか」