二重課税

金額の大小には大きな違いはありますが、ビールにかかる税金も国際的にも割高で、購入時にかかる消費税と酒税はやはり二重課税です。

ビール、発泡酒、新ジャンルと主に３つの価格帯がありますが、結局は酒税の差が価格の差の根源です。
勿論、アルコール飲料であり未成年飲酒や適正飲酒の観点から、いたずらに安ければ良いというものではありませんが、税金水準や二重課税については合理性を欠くと感じています。

一方で国から見ると酒税も消費税も徴税費用が安い貴重な財源ですからねぇ。。。

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＜自動車購入の負担軽減　二重課税の解消カギ＞
産経新聞　http://sankei.jp.msn.com/　2012年4月9日

　自動車にかかる税金は国際的にも割高で、購入時にかかる消費税と自動車取得税は二重課税との指摘もある。増税関連法案では負担軽減が明記されたが積極的な書きぶりではなく、今後の争点になる見通しだ。

　車両価格１８０万円の新車（排気量１８００ｃｃ、エコカー減税対象外の車種）を購入した場合、初期の税負担は（１）消費税９万円（２）自動車取得税８万１千円（３）車検時の自動車重量税３万６９００円（４）所有者にかかる自動車税３万９５００円－の計２４万７４００円。

　ちなみに、消費税率が５％から１０％に引き上げられれば税負担は９万円増え、計３３万７４００円になる。

日本自動車工業会によると、日本の１台当たりの税負担はドイツの約１・４倍、フランスの約２倍ある。平成９年４月に消費税率を３％から５％に上げた際には、増税前の駆け込み需要の反動もあって、９年度の乗用車の新車販売台数が前年度比約１５％減の３３２万台まで減少した。

　消費税増税は、エコカー補助金効果でせっかく復調してきた新車販売に水を差す恐れがあり、業界からは「財源確保のために消費税を増税するのは仕方ないが、二重課税の取得税は必ず廃止してほしい」（工業会）との声が上がる。

　ただ、取得税は、約２千億円に上る地方の貴重な財源で、政府は抜本的な改革に及び腰だ。法案では「簡素化、負担の軽減、グリーン化の観点から見直しを行う」として、具体策検討は先送りした。