Land Tax Reform Law is issued.
嫌な３％(パー) 地租返せ。
1873年 地価の3% 地租改正条例
財源の安定をはかった明治政府は税制の近代化にも着手。1872年に田畑永代売買の禁令を解除し、地券を発行して土地の所有権を明確にした。
1873年、地価の3％を現金で納めさせる地租改正条例を公布した。
□近現476.徴兵令 ◇Ｂ
［ゴロ］不慣れの／二十歳(はたち)さんに／涙の徴兵令
（代人料270円・満20歳以上男子・３年間）（1873年・徴兵令）
［句意］苦役に不慣れな二十歳さんには残念な徴兵令だよ、という句。
［ﾎﾟｲﾝﾄ］
１．徴兵令は、1873年、発布された。満20歳以上男子は３年間徴兵されることになったが、代人料270円など各種の免除規定があった。
［解説］
１．徴兵告諭は、1872年11月、徴兵制に関して予告する太政官布告として出された。徴兵告諭では、兵役はいわゆる「血税」ともいうべきもので、満20歳以上の男子を兵籍に編入する国民皆兵の方針を明らかにしている。
２．徴兵令は、兵部大輔山県有朋らの建議により翌1873年１月に発布された。同令で士族・平民を問わず満20歳以上の男子を３年間徴兵するという兵制を定めた。
３．しかし(1)戸主（世帯主の旧称）やその相続者、(2)官吏、官立学校生徒、（3）代人料270円を納入する者、など多くの兵役免除規定があり、実際に兵役を負担したのは農民など中・下層国民の二男以下だった。
４．このため経済的負担（一家の収入を稼ぎだす労働力を奪われる）に対する不満から、各地で血税一揆と呼ばれた徴兵反対一揆が起こった。これは徴兵告諭の中の言葉「血税」を巧みに誇張し団結を高めたもの
５．1889年、免役諸規定を廃止する改正があり、ようやく国民皆兵の原則が確立された。
〈2017同志社大・全学部
憲法制定については伊藤博文を中心にして準備が進められたが、地方制度の改革については1886年に来日したｆドイツ人顧問の助言を得て（ ｇ ）が中心になって進められ、1888年制定の市制・町村制につづいて、1890年には府県制・郡制が公布され、日本独自の地方自治制が確立された。
【設問ｇ】空欄（ ｇ ）に入る適切な人物名を漢字で記せ。この人物は1873年の徴兵令の制定に尽力するなど、近代軍制の基礎を築いたことでも知られている。」
（答：山県有朋）〉
〈2017早大・政経
（２）下線部（い）兵制何に由て更張するを得んや、百事何に依て振興するを得んやに関連する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。
ａ 1871年に着工した富岡製糸場は、フランスから輸入した新鋭機械を用いて生糸の生産を行った。
ｂ 明治政府は、1871年に新貨条例を定め、翌年には初の円単位の紙幣である太政官札を発行した。
ｃ 1877年には内務省の主催により上野で第１回内国勧業博覧会が行われた。
ｄ 明治政府は、旧藩営の高島、三池などの炭鉱を接収し、官営事業として経営した。
ｅ 1873年の徴兵令では、官吏、陸海軍学生、官立専門学校以上の学生、洋行修行中の者、戸主とその相続者、代人料270円以上の上納者は兵役が免除された。」
（答：ｂ×太政官札発行は1868年）〉
〈2016同志社大・全学部：「
【設問ｊ】徴兵令に反対して各地で起きた農民一揆を何というか。解答欄Ⅲ－Ａに漢字２字で記せ。」
（答：血税）〉
〈2014文教大学・全学部：「
問６ つぎのＡ・Ｂの正誤を判断せよ。
Ａ 1872年の徴兵告諭の文言の中には、「血税」の文字があったため血液を抜かれると、誤解されたこともあり、徴兵反対一揆が起きた。
Ｂ 1873年の徴兵令の規定では、満20歳以上の男子に兵役を課したが、実際の徴兵の対象は戸主やその跡継ぎなどに限定されていた。」
（答：Ａ〇、Ｂ×戸主やその跡継ぎなどは徴兵免除）〉
〈2014明大・情報ｺﾐｭ
問４ 下線部（エ）徴兵の義務に関連して、下の史料の空欄（ ）に入る語句を漢字で記入しなさい。
我朝上古の制、海内挙て兵ならざるはなし（中略）、およそ天地の間、一事一物として税あらざるはなし、以て国用に充つ。然らば則ち人たるもの固より心力を尽くし、国に報せさるへからす、西人これを称して（ ）という。」
（答：血税）〉
［point］
１．地租改正（1873年）で、地価の３％を地券所有者が金納した。
［解説］
１．地租改正条例(1873年７月）は税制上の大改革である。江戸時代からつづく基本税制は年貢米をとるものだったが、非常に歳入が不安定であった。なぜなら年貢は豊凶で変動し、さらに政府自身が市場に売り出し現金化しなければならない。よって相場価格の変動にも悩まされた。そこで金銭で安定した歳入を得るように改革したもの。
２．改革の骨子は（１）課税基準は石高から地価へ、（２）納税法は現物納から金納へ、 （３）税率は五公五民などから地価の３％へ、（４）納税者は耕作者から地券所有者になった。
３．政府は「従来の歳入を減ぜざること」の方針で、その農地の従来の歳入額から逆算して地価を算定。このため、地租額は増えこそすれ減るはずがなかった。かつ山林・原野などの入会地など、所有者不明の土地が官有地に編入されたので、農民は負担の軽減を求めて地租改正反対の一揆を起こした。
〈2017関西学院大・全学部2/1：「
問８ つぎのａ・ｂの正誤を判定せよ。
ａ．西郷隆盛を中心とする留守政府は、廃藩置県や学制・徴兵制の実施、地租改正などの大きな内政改革を推進した。
ｂ．地租改正条例では税率を地価の５％としたが、反対の一揆が起こったので、政府は税率を３％に引き下げた。」
（答：ａ×、ｂ× ※ａ廃藩置県は留守政府以前の政策、ｂ３％を２.５％にした）〉
〈2017関西大・全学部2/8：「
Ｃ 新政府は、1871年に田畑勝手作りを許可し、翌年には田畑永代売買の禁止令を解き、（３）【（ア）賞典禄（イ）秩禄公債（ウ）地券】を発行して土地の所有権をはっきり認めた。」
（答：ウ）〉
〈2016同志社大・全学部
なお政府は税制に関しても大きな改革を行い、1872年には（ ｋ ）を発行して土地の所有権を認めた。これをうけて翌年にはク）地租改正条例が定められ、以後全国で地租改正が実施された。この近代的な租税システムの確立によって、政府の財政は安定をみたのである。
【設問ｋ】空欄ｋに入る語句を、漢字で記せ。
【設問ク】地租改正について述べた文として、正しいものを次のうちから１つ選びべ。
１．課税対象を地価から収穫高に変更した。
２．金納を物納に改めた。
３．地租の税率は２％に抑えられた。
４．土地所有者を納税者とした。」
（答：ｋ地券、ク４）〉）
〈2016早大・文化構想
明治政府は安定的な財源を確保するため、土地所有権を認め、ｅ地価を記載した地券を交付し、地価に応じて地租を課した。だが、日清戦争後には軍備拡張の実施などにより、政府は増税をおこなう必要が出てきた。ｆ第２次山県有朋内閣はｇ．政党の支持を得て、地租増徴案を成立させた。
問８ 下線ｅ地価に関連して述べた文として正しいものはどれか。２つ選べ。
ア 地租は、物納とされた。
イ 地租は、従来の年貢による収入より減らさない方針であった。
ウ 地券は、実際の耕作者である小作人に交付された。
エ 地租率は、毎年の豊作・凶作に応じて変更した。
オ 地券所有者が、納税者となった。
問９ 下線ｆに関連して、第２次山県有朋内閣で実施されたこととして誤っているものはどれか。１つ選べ。
ア 文官分限令を制定した。
イ 軍部大臣現役武官制を定めた。
ウ 衆議院議員選挙法を改正した。
エ 金本位制を確立した。
オ 治安警察法を制定した。
問10 下線ｇ政党について、この政党の名称を何というか。漢字で記述しなさい。」
（答：８イ・オ、９エ、10憲政党）〉
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