第16章 冷戦と第三世界の自立 ２ 冷戦構造と日本・ヨーロッパの復興

 

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ア．朝鮮戦争と冷戦体制の成立

Ａ　朝鮮戦争　　の勃発　

・ａ　１９５０　年６月　朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）軍、ｂ　北緯３８度線　を越えて侵攻。
　　→　一挙に釜山に迫る。北朝鮮のｃ　金日成　がソ連と中国の了解の下で侵攻を開始。
・国連、緊急ｄ　安全保障理事会　を開催、北朝鮮軍の行為を「平和の破壊」と断定。
　　→　ｃ　ソ連　は、中国代表権問題で安保理を欠席していたため、ｆ　拒否権　を行使できず。
　　→　ｇ　国連軍　を編成（最高司令官：アメリカの▲ｈ　マッカーサー　元帥）、実態はアメリカ軍。
　　→　１１月、アメリカは国連総会に▲「平和のための結集」決議※を提案、可決される。

※補足：

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Ｂ　国連軍の出動　　

・１９５０年９月　▲ａ　マッカーサー　元帥の率いる国連軍、仁川上陸に成功。第７艦隊を派遣。
　　　　　　10月　国連軍、北朝鮮に侵攻。中国国境に迫る。
　　　　　　11月　中国がｂ　中国人民義勇軍　を派遣し、参戦。　12月　北朝鮮軍、平壌を奪還。
　１９５１年以降、両軍c　北緯３８度線　付近で一進一退をくり返す。
　　同　　年４月　ａ　マッカーサー　、原爆使用を主張して、トルーマン大統領に解任される。

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Ｃ　朝鮮休戦協定　　

・１９５１年６月　ソ連が停戦を提案。７月ａ　板門店　で交渉開始。
　１９５３年７月　休戦協定成立。　現在にいたるまで、ｂ　「休戦中」で戦争状態は終了していない。　

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Ｄ　日本の再軍備　　

・アメリカ占領政策：「民主化と軍備全廃」方針から、再軍備と日米軍事同盟結成へ転換。
　　背景：ａ　中華人民共和国の成立・朝鮮戦争の勃発などの共産勢力のアジアでの進出に対する警戒。　
　１９５０年　吉田茂内閣、ＧＨＱの指示でｂ　警察予備隊　を発足させる。
・１９５１年９月　ｄ　サンフランシスコ講和会議　　中国代表は招聘されず、インドなどは不参加。
　　ソ連などは、中国の不参加、アメリカ軍の駐留などを理由に講和に反対。西側との片面講和となる。
　　→　４８カ国とｅ　サンフランシスコ平和（講和）条約　締結。日本の独立（国家主権）の回復。
　　問題点：ｆ　ソ連、中華人民共和国、インドなどとは講和できず、全面講和にならなかった。　
　　・領土問題　ｇ　朝鮮　、ｈ　台湾　、ｉ　南樺太　、ｊ　千島　※を放棄。
　　　　※歯舞、色丹、国後、択促はソ連軍の占領続く。日本は日露和親条約に基づき返還を要求。
　　・同時にｋ　日米安全保障条約　を締結。日本はアメリカ軍の駐留、軍事基地と施設の存続を認める。
　　→　日本、アメリカ合衆国の対共産圏包囲網の一員として軍事同盟に組み込まれる。
・１９５４年　ｃ　自衛隊　発足させる。憲法第９条は国連憲章の「自衛権」と矛盾しないと解釈。

・補足：▲アジア諸国との国交回復

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Ｅ　対共産圏包囲網の形成　　　アメリカを中心に対ソ・対中国包囲網（反共軍事同盟）の形成。

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・１９５１年　 アメリカ・フィリピン相互防衛条約 を締結。アメリカ、 相互安全保障法（ＭＳＡ） 制定。
　　同　　年　ａ　太平洋安全保障条約（ＡＮＺＵＳ）　 アメリカ・オーストラリア・ニュージーランド
　１９５３年　▲米韓相互防衛条約、１９５４年　▲米華相互防衛条約（台湾）をそれぞれ締結。
・１９５４年　ｂ　東南アジア条約機構（ＳＥＡＴＯ）　
　　＝　ＡＮＺＵＳ三国に、イギリス・フランス・フィリピン・タイ・パキスタンが加盟。
　　ねらい：インドシナ休戦協定後のベトナム民主共和国（北）に対抗して、ベトナム共和国（南）を支援する。
　　　　　　→　アジア共産化を阻止する。　
・１９５５年　ｃ　バグダード（中東）条約機構（ＭＥＴＯ）　発足。
　　＝　トルコ・イラク・イギリス・パキスタン・イラン
　　→　５９年、イラクでイラク革命起こり、脱退。ｅ　中央条約機構（ＣＥＮＴＯ）　に改称。

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Ｅ　ワルシャワ条約機構　　

・１９５５年　東欧８ヶ国が、西ドイツのａ　ＮＡＴＯ　加盟と、ｂ　再軍備　に対抗し、
　　ｃ　東ヨーロッパ８カ国友好相互援助条約　を締結。＝　E　ワルシャワ条約機構　の成立
　加盟国：
　ｄ　ソ連、東ドイツ、ポーランド、チェコスロヴァキア、ハンガリー、ルーマニア、ブルガリア、アルバニア　
　ねらい：西側諸国のＮＡＴＯに対抗する、東側の軍事同盟。

北極をはさんで対立する東西両陣営

西側　 ａ　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）　加盟国(1955年) 　東側　 E　ワルシャワ条約機構（ＷＴＯ）　加盟国(1955年) 両陣営は北極海をはさんでそれぞれミサイル網を配備してにらみ合った。

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Ｇ　核兵器開発競争　　

・１９４９年　ａ　ソ連、核実験　成功を公表。→　アメリカの核兵器独占体制崩れる。
　▲１９５１年　アメリカ、 ネバダ核実験場 を開設。
　１９５２年　 イギリス核実験 成功し核保有国となる。アメリカ、世界最初のｂ　水素爆弾　実験に成功。
　１９５３年　ソ連もｂ　水素爆弾　を製造。
　１９５４年　アメリカ　ｃ　ビキニ環礁　水爆実験　→　 第５福竜丸事件 （日本人漁民が被爆）
　▲１９５７年　ソ連で ウラル核爆発事故 （公表されず）。

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核戦争の恐れが高まり、ｄ　冷たい戦争（冷戦）　の深刻化。　→　核廃絶運動が強まり、米ソ核実験停止。

イ.ソ連の「雪どけ」と平和共存政策

Ａ　米ソの接近　　 　

・１９５３年　ソ連のａ　スターリン　死去　→　マレンコフらの▲ｂ　集団指導体制　となる。
　　→　１９５５年　ソ連　ｃ　ユーゴスラヴィア　と和解、ｄ　西ドイツ　と国交。
　１９５３年　アメリカ　ｅ　アイゼンハウアー　大統領（共和党）　米ソの話し合い路線に転換。
　　→　同年７月　朝鮮戦争の停戦　　５４年　インドシナ戦争解決のための ジュネーヴ会議 開催。
・１９５５年７月　米・英・仏・ソの▲ｆ　ジュネーヴ４巨頭会談　開催。
　　　　米（アイゼンハウアー）・英（イーデン）・仏（フォール）・ソ（ブルガーニン）
　　背景：同年開催のｇ　アジア・アフリカ会議　に対抗。　→　国際紛争の話し合い解決への機運高まる。

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Ｂ　スターリン批判　

・ａ　１９５６　年２月　ｂ　ソ連共産党第２０回大会　開催。 　　ｃ　フルシチョフ　第一書記が演説。 　→戦争の回避、資本主義諸国とのｄ　平和共存　、議会制を通じての革命の可能性を掲げる。 　・秘密報告でｅ　スターリン批判　を展開、世界を驚かす。 　　スターリンの独裁と個人崇拝、反対派に対する処刑、抑圧などのｆ　粛清　などを批判。 　→　同　年　ｇ　コミンフォルム　を解散。 ・スターリン批判の影響 　　ｄ　平和共存　の機運高まり、ｈ　「雪どけ」　といわれる。 　　東欧諸国の自立の動き、自由化運動が始まる。（次に説明） 　　中国のｉ　毛沢東　は強く反発し、ｊ　中ソ対立　始まる。（後出） ▼

ｃ　フルシチョフ

Ｃ　東欧諸国の自由化運動　　　ソ連でのスターリン批判に触発されて始まる。

・１９５６年６月　ａ　ポーランド反ソ暴動　　　ｂ　ポズナニ　で民衆暴動おこる。
　　　生活改善と民主化を要求し民衆蜂起。　統一労働者党第一書記ｃ　ゴムウカ　政権の成立。
　　→　ワルシャワ条約機構に留まることを条件に、内政の自由を獲得する。
・１９５６年１０月　ｄ　ハンガリー反ソ暴動　　全土で反ソ・デモ起こる　→ソ連が介入。
　　　　首相ｅ　ナジ＝イムレ　　ワルシャワ条約機構脱退を宣言して、処刑される。
　　→　一定の自治をえたところもあるが、自由化運動はソ連軍に鎮圧される。
・１９５６年の危機　ハンガリー反ソ暴動、 スエズ戦争 （３節）が平和共存の危機となった。

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Ｄ　平和共存路線　　　スターリン批判後のソ連の外交方針の転換。ソ連の軍事的な優位が強まる。

・１９５７年　ソ連　ａ　人工衛星（スプートニク）　の打ち上げに成功。
　　同　　年　ソ連、ｂ　大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）　を完成。
　１９５８年　ソ連　ｃ　フルシチョフ　　第一書記と首相を兼任　→　経済改革の実行。 
　１９５９年　ｄ　フルシチョフ渡米　、アメリカ大統領ｅ　アイゼンハウアー　とはじめて首脳会談。
　　　　　　　＝　ｆ　キャンプ＝デーヴィッド　会談。
　１９６０年に▲ｇ　Ｕ２型機事件　が起き第２次首脳会議（パリ）の開催が中止される。
　　→　平和共存路線が崩れる。

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Ｅ　東西ドイツの対立　　　　

・１９５０年代、ａ　東ドイツ　の農業集団化が進む。東ベルリンから西側への脱出が増加。
・ ベルリン問題 の再燃。
　１９５８年　▲ソ連は、西ベルリンからの米・英・仏３国軍の撤退を要求。
　１９６１年６月　▲ソ連のフルシチョフとアメリカ大統領ｂ　ケネディ　のウィーン会談、決裂。
・ｃ　ベルリンの壁　の構築。
　１９６１年８月　東ドイツ政府、西ベルリンを包囲する壁を築く。東西対立の象徴となる。
　　→　１９８９年まで存続、その間、２００人以上が壁を越えようとして殺される。
・　同　　年　米ソとも核実験を再開。緊張高まる。

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Ｆ　キューバ危機　　

・１９５９年　キューバにａ　カストロ　政権成立。ｂ　社会主義宣言　を行う。
　１９６１年　アメリカ、キューバと断交。
・ｃ　１９６２　年　ソ連（ｄ　フルシチョフ　首相）がキューバにミサイル基地を建設。
　　→　アメリカ（ｅ　ケネディ　大統領）、ミサイル撤去を要求してｆ　海上封鎖　を宣言。
　　→　キューバ経済の困難　→　核戦争の危機　→　ソ連、ミサイルを撤去して危機回避。
・１９６３年　米ソ首脳間のｇ　ホットライン（直通回線）　協定を結ぶ。

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ウ．アメリカの繁栄と西欧・日本の復興

・大戦後～５０年代の アメリカ

Ａ　トルーマン大統領　　民主党。１９４５年４月　Ｆ＝ローズヴェルトの副大統領から昇格。　

・外交：１９４７年より、ａ　「封じ込め政策」　　→　反共政策の推進、ソ連への対抗意識強まる。
・内政：▲ｂ　フェアディール　政策　社会保障の拡充などを掲げたが議会の反対などで成果無し。
　　　　社会には経済繁栄が進む中、社会主義への警戒が強まる。
　１９４７年　議会（共和党が多数を占める）　ｃ　タフト・ハートレー法　を議決。
　　　＝　ニューディール期の ワグナー法 を改訂し、ストライキなどの労働組合活動を制限。
・１９５０～５４年　ｄ　マッカーシズム　の展開。
　　共和党議員ｅ　マッカーシー　による共産主義思想摘発の運動。
　　→　ｆ　「赤狩り」　と言われ、多くの知識人、芸術家、公務員が追放される。
　　→　ローゼンバーグ夫妻事件など。

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Ｂ　アイゼンハウアー大統領　　第２次世界大戦の英雄。　共和党　１９５３～６１年　

・外交：当初、ａ　「まき返し政策」　をとる。国務長官ダレス。
　　１９５３年　ｂ　朝鮮休戦協定　を締結。　
　　１９５６年　ソ連の変化に対応し、ｃ　平和共存　路線に転換。
　　　→　１９５７年　スエズ戦争では英仏およびイスラエルの軍事行動を非難。
　　１９５８年　 アイゼンハウアー＝ドクトリン 発表　中東への軍事介入を強化。
　　１９５９年　フルシチョフソ連首相とのｄ　キャンプ＝デーヴィッド　会談。
・内政：大資本擁護の穏健な保守主義をとる。　→　 ５０年代アメリカの繁栄 
　　　　市民生活の向上の反面、黒人などの貧困層も拡大。黒人のｅ　公民権要求　も強まる。
・１９６１年　離任演説で▲ｆ　軍産複合体　への監視を提唱。

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１９６１年　民主党ｇ　ケネディ　大統領（後出）
　　内政：ニューフロンティア政策（後出）　外交：キューバ危機を乗り切る。（既述）

・西ヨーロッパの経済復興と統合の進展

Ａ　マーシャル＝プラン　　１９４７年６月　アメリカ資本による援助。(既述)

・ａ　西ヨーロッパ経済の復興　が進み、１９５０年代～７０年代　高い経済成長率が続く。
　　→　米ソに対抗するため、エネルギー資源、工業資源の共同管理の理念が生まれる。
　　＝　ｂ　ヨーロッパ統合　の構想が出てくる。（すでにＯＥＥＣ、西欧連合が存在）

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Ｂ　ＥＣＳＣ　 ＝ａ　ヨーロッパ石炭鉄鋼共同体　

・１９５２年発足 フランスのｂ　シューマン　外相の提案（ｃ　シューマン＝プラン　）
　　加盟国：ｄ　フランス・西ドイツ・ベルギー・オランダ・ルクセンブルク・イタリア　の６ヵ国。
　　ねらい： ルール地方 と ザール地方 の石炭・鉄鉱石を共同管理し、仏独の軍事対立を防止する。　

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Ｃ　ＥＥＣ　　

・１９５７年　▲ａ　ローマ条約　　上記６ヵ国で締結。
　１９５８年 ｂ　ヨーロッパ経済共同体　 成立。
　　目的：西ヨーロッパの市場統合を実現し、将来の国家統合への準備をする。　
　　内容：関税引き下げ、共同の商業・農業政策や資本・労働力移動の自由化を実施。
　１９５８年 ｃ　ヨーロッパ原子力共同体　　発足。
・ｄ　イギリス　はＥＥＣに参加せず。後に、加盟申請したが条件あわず失敗。
　　理由：イギリス連邦の市場を優先し、アメリカとの関係も重視。
　　　　　フランスのｅ　ド＝ゴール　がイギリスの加盟に反対。
　→　１９６０年、ＥＥＣに対抗し、ｆ　ヨーロッパ自由貿易連合（ＥＦＴＡ）　を結成。
　　加盟国：イギリス、スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、スイス、オートリア、ポルトガル。

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Ｄ　ＥＣ　

・１９６７年７月　ＥＣＳＣ・ＥＥＣ・ＥＵＲＡＴＯＭの三者が合併しa　ヨーロッパ共同体　となる。
・１９７３年　拡大ＥＣ（後出）
　→　アメリカ・日本・ＥＣの世界経済のｂ　三極構造　が形成される。

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・西欧諸国

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１　フランス　　１９５４年からａ　アルジェリア独立　問題が深刻化。（後出）

・１９５８年ｂ　第四共和政　倒れる。→　右翼、軍部の支持で　ｃ　ド＝ゴール　内閣成立。
　　→　ｄ　第五共和政憲法　制定　＝大統領の権限強化。内閣、議会の権限を制限し、国民投票を重視。

・　同　年１０月　ｅ　第五共和政　発足　→　ｃ　ド＝ゴール　大統領当選： 　　　　　　特色：「フランスの栄光」を再現する、米英にたいする独自外交を行う。 ・ ド＝ゴール外交 の展開 　１９６０年　 核実験を強行 し、核保有国となる（第４番目）。 　１９６２年　ａ　アルジェリア独立　承認(後出)　　１９６３年　 独仏友好条約 締結。 　１９６４年　ｆ　中華人民共和国承認　　→　世界の多極化、始まる。 　１９６６年　ｇ　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）　軍事機構から脱退。 ・ド＝ゴール体制の終焉 　１９６８年　ｈ　「五月危機」　　学生・労働者による反政府デモ激化（五月革命） 　１９６９年　ｃ　ド＝ゴール　大統領辞任。 →　ポンピドゥー、ジスカールデスタンへ。

ｃ　ド＝ゴール　大統領

２　西ドイツ　

・１９５４年　ａ　パリ協定　　国家主権を回復。
　　→　５５年、ｂ　ＮＡＴＯ　に加盟しｃ　再軍備　が認められる。
・「奇跡の経済復興」をとげる。　→　５５年　ソ連と国交を回復。
　　→　東ベルリンから西ベルリンへの脱出者が多くなる。　５８年にはベルリン問題が再燃。
・１９６１年　東ベルリン当局により、ｄ　ベルリンの壁　構築される。（既述）
　１９６３年　キリスト教民主同盟ｅ　アデナウアー　が 独仏友好条約 を成立させ、花道にして辞任。
・戦後体制の転換
　１９６６年　キリスト教民主同盟・社会民主党など全政党の▲ｆ　キージンガー　大連立内閣成立。
　　→　６７～６８年、学生を中心とした議会外反対派の運動が起こり、大連立内閣倒れる。
　１９６９年　戦後初のｇ　社会民主党　政権　ｈ　ブラント　内閣が成立。（後出）

３　イギリス　　

・５０年代～　保守党政権（チャーチル→イーデン→マクミラン）、ａ　ＥＥＣ不参加　など独自路線。
・１９５６年　 スエズ戦争 （第２次中東戦争）に敗北、国際的な権威を失墜。（後出）
　１９６０年　ｂ　ヨーロッパ自由貿易連合（ＥＦＴＡ）　を結成し対抗する。→　貿易赤字続き、衰退。
・１９６４年　ｃ　労働党　、選挙に勝利し、ｄ　ウィルソン　内閣成立（１３年ぶり）
　　→　ｅ　スエズ以東　から撤兵。→　経済の低迷続く（ｆ　イギリス病　と言われるようになる。）
　　→　１９６７年　ｇ　ポンド切り下げ　に追い込まれる。
　１９７０年　保守党に政権交代　ヒース内閣　（７０年代も経済後退続く）

・日本の復興

Ａ　日本の経済復興　　ａ　日本国憲法　のもと、平和を維持し、経済復興を遂げる。

・１９５０年～　ｂ　「朝鮮特需」　　→　朝鮮戦争での米軍の物資調達で経済潤い、工業生産力の復興。
　１９５１年　サンフランシスコ講和会議。　→　サンフランシスコ平和条約で独立回復（既述）

▼

Ｂ．戦後政治の転換と国際社会への復帰

・１９５５年　自民党政権に対し社会党が野党として対抗する▲ａ　５５年体制　成立。
　１９５６年　ｂ　日ソ共同宣言　発表。ソ連と国交回復。鳩山一郎、ブルガーニン間で締結。
　　→　 北方領土問題 は残る。
・　同　　年　ｃ　国際連合　に加盟。
　１９６０年　ｄ　日米安保条約改定　（岸信介内閣）　激しい反対運動（ 安保闘争 ）起きる。
　　→　新安保条約が成立しアメリカの日本防衛義務が明記され片務的軍事同盟となる。

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Ｃ　高度経済成長　　１９６０年代　

・１９６４年　▲ａ　東京オリンピック　の開催、新幹線の開業。
　１９６５年　▲ｂ　日韓基本条約　　国交回復、韓国の賠償金放棄と日本による経済援助。
　１９６９年　アメリカ、▲ｃ　沖縄返還　に合意（佐藤内閣）　→　７２年　正式に返還される。
　１９７０年代　高度な工業化社会、大量消費社会となる　→　▲ｄ　公害問題　の表面化。

▼

・戦後世界の転換

・１９６８～６９年　先進資本主義国で戦後の経済発展による人間疎外感が強まる。
　　→　ａ　学生運動　、労働運動が、▲ｂ　ベトナム戦争　反対運動とともに盛り上がる。
・フランス　ｃ　「五月危機」　　　→ド＝ゴール退陣
・西ドイツ　ｄ　ブラント　社会民主党政権の成立
・日本　ａ　学生運動　が激化　東大、日大などの大学紛争おこる。　７０年、よど号ハイジャック事件など
・▲この年、ソ連東欧圏ではｅ　チェコ事件　が起こり、社会主義体制の動揺が広がった。

治安立法（成立順）

斬新補習に殺意あり。

（讒謗律・新聞紙条例）（保安条例・集会条例）（治安警察法・治安維持法）


［point］
１．治安立法は、讒謗律・新聞紙条例→保安条例→集会条例→治安警察法→治安維持法の順に制定された。

［解説］
１．民権運動家たちが新聞や雑誌で活発に政府を攻撃するのに対し、政府は1875(明治８)年６月、讒謗律・新聞紙条例などを制定して、これをきびしく取り締まった。

２．1880(明治13)年国会期成同盟が結成され、同盟参加の各地の政社の代表が署名した天皇宛の国会開設請願書を太政官(だじょうかん)や元老院に提出しようとした。政府はこれを受理せず、４月に集会条例を定めて、政社の活動を制限した。

３．1882(明治15)年に集会条例を改正して政党の支部設置を禁止。

４．1887(明治20)年末に政府が保安条例を公布して多くの在京の民権派を東京から追放した。当局が危険と見なした活動家を皇居から半径３里以内の地域に３年間出入りを禁止するというもの。

５．1900(明治33)年に治安警察法を制定し、労働者の団結権・ストライキ権を制限して労働運動を取り締まった。なお新婦人協会(これを母体に1924年婦人参政権獲得期成同盟会に発展)などによる運動の結果、1922(大正11)年、婦人の政治運動参加を禁じた治安警察法第５条が改正されて、女性も政治演説会に参加できるようになった。

６．1925(大正14)年に「国体」の変革や私有財産制度の否認を目的とする結社の組織者と参加者を処罰することを定めた治安維持法が成立した。この国体とは天皇制をさす。なお制定当初の目的は、日ソ国交樹立(1925年)による共産主義思想の波及を防ぎ、普通選挙法の成立(同年)による労働者階級の政治的影響力の増大に備えることにあった。

７．1928(昭和３)年に治安維持法を改正して最高刑を死刑・無期刑とし、道府県の警察にも特別高等課(特高)を設置して共産党を一斉弾圧した(三・一五事件）。翌年にも大規模な検挙をおこなった(四・一六事件)。このため、日本共産党は大きな打撃を受けた。

〈2017早大・社会：「
　明治以降、ドイツ、フランスを中心とする西欧近代法の継受も始まった。８）．中央・地方の統治機構整備が進められ、９）．治安維持を目的とした諸法令、経済活動に関連する諸法令が制定された。

問８　下線部８）に関連する記述として、不適切なものはどれか。１つ選べ。

　イ　憲法公布と同時に、議院法、衆議院議員選挙法、貴族院令が公布された。
　ロ　宮内省は内閣の外に置かれ、行政府と宮中は制度的には区別された。
　ハ　府県予算案の部分的審議権が府県会に与えられた。
　ニ　市長は公選によって決定され、市参事会が行政を担当した。
　ホ　町村長は、無給の名誉職だった。

問９　下線部９）に関連する記述として、不適切なものはどれか。１つ選べ。

　イ　保安条例により、民権派の一部は皇居周辺から退去させられた。
　ロ　保安条例公布後、新聞紙条例改正によって取締りが強化された。
　ハ　新聞紙条例は、1883年改正の後、新聞紙法に継承された。
　ニ　集会条例は、政社の自由を制限した。
　ホ　讒謗律は、人を非難する言動をすべて罪とした。

（答：問８ニ×市長は市会の推薦する候補者から内務大臣が任命、問９ロ×保安条例は1887年、新聞紙条例は1883年に改正）

〈2017早大・教育

Ⅳ　次の文章を読み、問１～６に答えよ。問１は解答を記入せよ。問２～６については、それぞれの解答を選べ。

　明治時代につくられた治安体制の中心は、［　１　］大臣による出版の取締りと、集会・結社の取締りの２つである。

　大日本帝国憲法の第29条において、「日本臣民ハ［　２　］ノ範囲内ニ於テ言論著作印行集会及結社ノ自由ヲ有ス」とされたが、この段階で｢言論著作印行集会及結社｣に関する［　２　］は、出版条例、ａ新聞紙条例、ｂ集会条例およびｃ保安条例であった。また、第８条に規定された［　３　］によって、既存の法規による以外の統制を加えることができた。

　その後、出版条例は出版法に、新聞紙条例は新聞紙法に、それぞれ代わり、両法は第二次世界大戦後の初期まで存続した。ｄ．その間、出版法および新聞紙法にもとづいて、｢安寧秩序｣を乱し、｢風俗｣を害すると認定される文章が掲載された出版物は、発禁(発売頒布禁止)や削除などの処分に付されたのである。

　―方、従来の集会・結社の取締り法規は、1890年の集会及政社法に受けつがれ、さらにその集大成として、1900年にｅ治安警察法が制定された。同法によって、警察官は談論中止、集会解散を命じることができ、国民はそれに対して異議申し立てをする術がなかった。また、結社については、[　１　]大臣が、これを禁止することができた。

　このような、集会・結社の取締り方式は、大正デモクラシー期には改正論議の対象となり、1920年代に一部が改正された。その一方、大衆運動が高まるなかで、従来のような警察的取締りだけで対処することは難しく、また、結社の届出をしない秘密結社が全国各地に簇生した。さらに、ロシア革命の影響をうけて第一次世界大戦後に高まった無政府主義・共産主義運動取締りのための法の整備がめざされ、1925年に治安維持法が制定された。

　治安維持法はその後、ｆ1928年に［　３　］によって改定、強化され、1941年には再改定されて、反体制的とみなされるあらゆる運動が取締りの対象となった。併せて、1938年の国家総動員法と同法にもとづく命令、1941年の言論出版集会結社等臨時取締法などによって、戦時期には言論・出版・集会・結社に対するきびしい取締り体制が確立したのである。

問１　空欄［　１　］・［　２　］・［　３　］に該当する語を漢字で記入せよ。

問２　下線部ａ新聞紙条例・ｂ集会条例・ｃ保安条例・ｅ治安警察法に関する説明として、誤っているものはどれか。

　ア　ａは、自由民権の論調が高まり政府の専制を攻撃したのに対して、これを取り締まるため、1875年に制定された。
　イ　ｂは、国会開設運動の高揚に対して、これを取り締まるために演説会・結社を届出制にし、警察官に解散権を与えた。
　ウ　ｃは、三大事件建白運動の高揚に対して、秘密結社・集会の禁止、内乱陰謀や治安妨害のおそれのある者の皇居外３里への追放などを規定した。
　エ　ｅでは、女子および未成年者が政談集会に参加することが禁止されたが、その後の改正で女子の参加は認められた。
　オ　ｅは、治安維持法の制定にともなって廃止された。

問３　下線部ｄの出版法または新聞紙法によって、1930年代に発禁にされたものを２つ選べ。

　ア　滝川幸辰『刑法読本』
　イ　火野葦平『麦と兵隊』
　ウ　和辻哲郎『風土』
　エ　河上肇『貧乏物語』
　オ　河合栄治郎『ファシズム批判』
　カ　戸坂潤『日本イデオロギー論』

問４　下線部ｅ治安警察法によって、結成の２日後に結社禁止にされた組織は、次のうちどれか。

　ア社会主義研究会　イ日本社会主義同盟
　ウ日本共産党　　　エ社会民主党
　オ日本社会党」

問５　問４のア～オを結成された時代順に並べると、正しいものはどれか。
　ア　ア→イ→ウ→オ→エ　　イ　ア→エ→オ→イ→ウ
　ウ　オ→ウ→エ→ア→イ　　エ　エ→ア→オ→ウ→イ
　オ　エ→オ→イ→ア→ウ

問６　下線部ｆの時期のできごとの説明として、誤っているものをすべて選べ。

　ア　1928年の治安維持法の改定により、国体変革ならびに私有財産制度の否認を目的として結社を組織した者などに対し、最高刑として死刑が科せられることになった。
　イ　1928年の三・一五事件の後、全国一律に特別高等警察が設置された。
　ウ　1930年代には、多くの宗教団体関係者が治安維持法違反や不敬罪などの容疑で検挙され、拷問をうけた。
　エ　1937年12月と1938年２月の二次におよぶ人民戦線事件において、多数の無産政党・労働組合関係者や大学教授らが、治安維持法違反の容疑で検挙された。
　オ　1941年の治安維持法の改定によって、治安維持法違反の罪を犯した者に対し、再犯防止のために保護観察をおこない得ることが規定された。
　カ　太平洋戦争下に起こった横浜事件では、治安維持法違反の容疑で学者や多数の編集者などが検挙され、激しい拷問が加えられ、４人が獄死した。」

（答：問１→１内務・２法律・３緊急勅令、問２オ、※治安警察法は敗戦直後の1945年11月に廃止された。　問３ア・オ、※さらさら滝が巫女転機皆やないばらさっぱりか。問４エ ※行こうおいらと社民党。、問５イ、問６ア・オ　※アは国体変革目的で結社した者の最高刑は死刑だが、私有財産制度否認で結社した者の最高刑は十年以下）〉

〈2013早大・社会科学：「
５　次の【史料】（第二次世界大戦後のＧＨＱによる「指令」の抜粋）を読み、問に答えよ（いずれも設問の都合上、文章の一部を改めている）。

【史料】
〔１〕参政権の賦与により、日本の婦人を解放すること……婦人もも国家の一員として各家庭の福祉に役立つべき新しき政治の概念をもたらすべし。（婦人の解放）

問２〔１〕（婦人の解放）に関連する記述として不適切なものはどれか。２つ選ベ。
　イ　戦後初の衆議院議員選挙法改正により、有権者総数は約２倍に増加した。
　ロ　女性の政談集会参加は、治安維持法が廃止されるまで禁止されていた。
　ハ　戦後初の総選挙の結果、女性議員39人が当選した。
　ニ　ＧＨＱは、公職追放指令により、翼賛選挙の推薦議員をすべて失格とした。
　ホ　戦後初の総選挙で当選した女性議員は、超党派の婦人議員クラブを結成した。

（答：イ×有権者数はこれまでの３倍近くに拡大した、ロ×新婦人協会(これを母体に1924年婦人参政権獲得期成同盟会に発展)などによる運動の結果、1922(大正11)年、婦人の政治運動参加を禁じた治安警察法第５条が改正されて、女性も政治演説会に参加できるようになっていた。）〉