安保関連法反対グループ 野党支援へ新団体《安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合》設立

「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」結成される
　　　　　　　　　　　　櫻井　智志

（《補筆》東京新聞を後で読み、正式名称が掲載されていました。「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」です。名前を補筆しました。）

ＮＨＫＮｅｗｓ



安保関連法反対グループ 野党支援へ新団体設立
12月20日 19時05分



安保関連法反対グループ 野党支援へ新団体設立


安全保障関連法に反対するグループ「ＳＥＡＬＤｓ」などは、来年夏の参議院選挙で法律に反対する野党候補を支援するため新たな団体を設立し、民主党などに対し、野党候補の１本化に向けて連携を進めるよう働きかけていくことにしています。


安全保障関連法に反対する「ＳＥＡＬＤｓ」や、「安全保障関連法に反対するママの会」など５つのグループは２０日東京都内で記者会見し、法律の廃止に向けた運動を強化するため、新たな団体「市民連合」を設立したことを発表しました。そして、来年夏の参議院選挙では「市民連合」として独自の候補者の擁立は行わないものの、安全保障関連法の廃止や、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定の撤回などで考え方を共有する野党の候補者を支援するとしています。また、民主党などに対し、定員が１人の「１人区」で、野党候補の１本化に向けて連携を進めるよう働きかけていくとしています。


「市民連合」は今後、趣旨に賛同するほかの市民団体にも幅広く参加を呼びかけることにしていて、メンバーの１人の法政大学の山口二郎教授は「勝敗のカギを握る１人区に野党統一の候補者を擁立するというゴールに向けて、もう１度、市民のうねりで政党を動かしていきたい」と述べました。



民主 岡田代表「考え方が近い。連携を」



民主党の岡田代表は、山形県白鷹町で記者団に対し「あまり政治に関心がなかったり、少し距離を置いていた人たちが立ち上がって、市民連合という大きなかたまりを作っていくというのは注目すべき動きであり、草の根の民主主義が始まったと思うので、大事にしたい。われわれとも非常に考え方が近いので、ぜひ連携してやっていきたい」と述べました。