色平哲郎氏からのご紹介
某WHO筋から外国人農業労働者について来院調査、今週、M村農家のYさんと懇談！
・最近はヴェトナムだけでなく、インドネシアからも労働者が来ている
・でも円が安くなり、とても今後来てもらえなくなるのではないか（「大農業」は継続不能になる）
・待遇面ではこの１年で、ずいぶん改善された様子（宿舎の写真、以前と今年度新築分との対比）
・今年度は、昨年までのような傷害事件などの話を聞かなかった（農繁期、５月から今１０月末）
・農繁期、昔のように村に若い人々が溢れ、フィリピンの女性たちの歌声が聞こえ、元気がでた
・思い起こせば、（佐久病院の）若月先生は若いころ、ずいぶん農村を回っていたよ
・我が家にもおいでになった
・調査し、３点「衛生」「家屋の寒さ」「貧困」をターゲットに設定、農家の皆を説いて回っていた
・水質検査後、簡易水道を村人全員で何メートルずつと決め、分担して掘って埋設（３年かかった）
＝＝＝＝
M村農家のYさんの話 ２０２１年１１月
最近、２０代、３０代の、V国、P国、I国の労働者といろいろ日本語で話した
試験があって、合格しないと日本に残れない
２名は４年前に来日と
１名は試験に落ち、来月帰国へ、と
皆、小さいお子さんを故郷に残している
毎日のように家族とテレビ電話で話している
２０１２年にC国人が現状を県知事、厚労省、法務省、入管、米国国務省、日弁連等に内部告発した
当時、労働者のほとんどがC国人だった
米国国務省人身売買対策室が大いに動き、２０１４年に報告書がでた
「貧困と人権」というテーマだと、私（Y）は思う
１ヶ月労働時間が１００時間オーバーなら問題が、現場は１５０時間オーバー、そのほとんどが深夜労働が７、８月になると深夜２時から働かせる
労基法上に、住環境、寄宿舎についても規定あり寝具が大問題、、「布団を干すのを見たことがない」
日弁連報告書に「１ヶ月１万円を本人渡しにする以外、通帳、貯金、パスポートを農家が管理」と
「当時」実習生どうしの交流は禁止されていた、、（いまは、そんなことはない）
２０２０年秋、某国人どうしの傷害事件が発生
地元紙で大きくとりあげられた
日弁連が厚労省、法務省に「現制度の即時廃止を」と申し入れた
回答「制度を維持しつつ、手直しに務める」違反した監理団体には５年間の業務停止なり禁止措置があるという
すると団体が解散してしまうので、村の農家が新たに出資し直し、、という経緯もあった
いま、M村には、１３２名のP国人、３３名のV国人を含む、トータル３２３名
（１３０名が帰国できなかった、この いのこり組が上のトータル数には加えてある）
資料にある監理団体以外のルートもいろいろあるので、実数は４００名くらいだろう
隣のK村は、資料にあるようにトータル６６８名、実数は１０００名くらいだろう
コロナ禍でV国政府は１機のみ、労働者帰国用の飛行機を準備した
日本政府はヴィザを１年延長し、「特定活動」資格で運用中
以下、しばらくV国での事例
来日前に、講習が３ヶ月間ある、日本語を中心に学ぶ
講習費用は３６万円
これはともかく、労働者負担となる「それと別の７０万円」って、いったい何？
だれにとっても謎
一説には、接待に使われる、とも？ だれが調べてくれ！！
労働者は牛を処分し、周囲から借金し、「必ず返済できる」との宣伝を信じ、来日する
V国の平均月収は２万円
企業単独型（社員として雇用）と団体監理型があるが、後者が多数
一番大きな監理会社を経由して、M村の農家８８人（４５戸）に２００名が働く
来日してからも一ヶ月の講習がある 機械の使い方など この８万円は農家負担
S市内の病院で健康診断
年に１回、健康診断がある（深夜労働があるようだと、ルール上では半年に１回）
渡航費用は、（３万円アップして）現状で９万円、これは農家負担
労働者１名あたり（会社によってちがうが）３万円から４万円を「毎月毎月」農家は監理団体に払う
１戸あたり２、３名がいる、最大は、一戸に１１名
日本国内の交通費も農家負担
今年６月のM村議会「彼らがいないと、とても無理」
猫の手どころか、、彼らが「不可欠」
ナイター、照明施設つきで夜中からやっている
昔は６月末からの出荷、今は（彼らの来日が３月なので）４月から秋も遅くまで、１１月まで仕事 １期作だったのが、２期作、３期作、、窒素肥料、昔の使用量から激増した
家族のように扱う農家も
使いつぶして使う農家も
悪質な監理会社も
良心的で親切な監理会社も
通訳の配置など、配慮が異なる
２０２１年版の人権報告 I弁護士がヒーローに
賃金台帳が重要
労働日数 時間を記録 月末に労働者がサインし、監理会社に送って、計算某県の最低賃金は８４９円
農家では時間あたり９５０円を支払う
一ヶ月で２０万円以上にはなる
お金を受けとった農家が、労働者の通帳にふりこむ
自分たちに必要な分を残し、あとはV国に送金
月末になるとM村内JA窓口は送金でこみあう
送金をしたいので、時間外労働をしたがる労働者
農家側と一致する
だから、賃金台帳の正確さは？
控除分が何なのか？
このあたり、不分明、不透明
コロナ禍で来日できなかった労働者に対し、日本政府は緊急労働者確保金を支給
昨年の傷害事件で大けがした某国労働者に対し、村内スーパーに募金箱が設けられた
未払い医療費はトータル５００万円
労働者は、互いに宿舎を訪問しあい、交流しながら、V国の食材を楽しんでいる
スーバーにV国コーナーもできた
冬になると、某県から南に移動し、南国で農業労働をする向きもある様子
「レタス御殿」が建つようなM村のトンデモ農業はもはや持続可能ではない
「ウソのようなホントのはなし」として、日本にも「食糧危機」が迫っているのだ
家族農業をとりもどそう！
＝＝
会場から： どんな労働実態なのでしょうか？
Yさん： フツーの日本人にはとても無理、ハングリーな人々でないと、、とても続けられません
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某WHO筋から外国人農業労働者について来院調査、今週、M村農家のYさんと懇談！
・最近はヴェトナムだけでなく、インドネシアからも労働者が来ている
・でも円が安くなり、とても今後来てもらえなくなるのではないか（「大農業」は継続不能になる）
・待遇面ではこの１年で、ずいぶん改善された様子（宿舎の写真、以前と今年度新築分との対比）
・今年度は、昨年までのような傷害事件などの話を聞かなかった（農繁期、５月から今１０月末）
・農繁期、昔のように村に若い人々が溢れ、フィリピンの女性たちの歌声が聞こえ、元気がでた
・思い起こせば、（佐久病院の）若月先生は若いころ、ずいぶん農村を回っていたよ
・我が家にもおいでになった
・調査し、３点「衛生」「家屋の寒さ」「貧困」をターゲットに設定、農家の皆を説いて回っていた
・水質検査後、簡易水道を村人全員で何メートルずつと決め、分担して掘って埋設（３年かかった）
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M村農家のYさんの話 ２０２１年１１月
最近、２０代、３０代の、V国、P国、I国の労働者といろいろ日本語で話した
試験があって、合格しないと日本に残れない
２名は４年前に来日と
１名は試験に落ち、来月帰国へ、と
皆、小さいお子さんを故郷に残している
毎日のように家族とテレビ電話で話している
２０１２年にC国人が現状を県知事、厚労省、法務省、入管、米国国務省、日弁連等に内部告発した
当時、労働者のほとんどがC国人だった
米国国務省人身売買対策室が大いに動き、２０１４年に報告書がでた
「貧困と人権」というテーマだと、私（Y）は思う
１ヶ月労働時間が１００時間オーバーなら問題が、現場は１５０時間オーバー、そのほとんどが深夜労働が７、８月になると深夜２時から働かせる
労基法上に、住環境、寄宿舎についても規定あり寝具が大問題、、「布団を干すのを見たことがない」
日弁連報告書に「１ヶ月１万円を本人渡しにする以外、通帳、貯金、パスポートを農家が管理」と
「当時」実習生どうしの交流は禁止されていた、、（いまは、そんなことはない）
２０２０年秋、某国人どうしの傷害事件が発生
地元紙で大きくとりあげられた
日弁連が厚労省、法務省に「現制度の即時廃止を」と申し入れた
回答「制度を維持しつつ、手直しに務める」違反した監理団体には５年間の業務停止なり禁止措置があるという
すると団体が解散してしまうので、村の農家が新たに出資し直し、、という経緯もあった
いま、M村には、１３２名のP国人、３３名のV国人を含む、トータル３２３名
（１３０名が帰国できなかった、この いのこり組が上のトータル数には加えてある）
資料にある監理団体以外のルートもいろいろあるので、実数は４００名くらいだろう
隣のK村は、資料にあるようにトータル６６８名、実数は１０００名くらいだろう
コロナ禍でV国政府は１機のみ、労働者帰国用の飛行機を準備した
日本政府はヴィザを１年延長し、「特定活動」資格で運用中
以下、しばらくV国での事例
来日前に、講習が３ヶ月間ある、日本語を中心に学ぶ
講習費用は３６万円
これはともかく、労働者負担となる「それと別の７０万円」って、いったい何？
だれにとっても謎
一説には、接待に使われる、とも？ だれが調べてくれ！！
労働者は牛を処分し、周囲から借金し、「必ず返済できる」との宣伝を信じ、来日する
V国の平均月収は２万円
企業単独型（社員として雇用）と団体監理型があるが、後者が多数
一番大きな監理会社を経由して、M村の農家８８人（４５戸）に２００名が働く
来日してからも一ヶ月の講習がある 機械の使い方など この８万円は農家負担
S市内の病院で健康診断
年に１回、健康診断がある（深夜労働があるようだと、ルール上では半年に１回）
渡航費用は、（３万円アップして）現状で９万円、これは農家負担
労働者１名あたり（会社によってちがうが）３万円から４万円を「毎月毎月」農家は監理団体に払う
１戸あたり２、３名がいる、最大は、一戸に１１名
日本国内の交通費も農家負担
今年６月のM村議会「彼らがいないと、とても無理」
猫の手どころか、、彼らが「不可欠」
ナイター、照明施設つきで夜中からやっている
昔は６月末からの出荷、今は（彼らの来日が３月なので）４月から秋も遅くまで、１１月まで仕事 １期作だったのが、２期作、３期作、、窒素肥料、昔の使用量から激増した
家族のように扱う農家も
使いつぶして使う農家も
悪質な監理会社も
良心的で親切な監理会社も
通訳の配置など、配慮が異なる
２０２１年版の人権報告 I弁護士がヒーローに
賃金台帳が重要
労働日数 時間を記録 月末に労働者がサインし、監理会社に送って、計算某県の最低賃金は８４９円
農家では時間あたり９５０円を支払う
一ヶ月で２０万円以上にはなる
お金を受けとった農家が、労働者の通帳にふりこむ
自分たちに必要な分を残し、あとはV国に送金
月末になるとM村内JA窓口は送金でこみあう
送金をしたいので、時間外労働をしたがる労働者
農家側と一致する
だから、賃金台帳の正確さは？
控除分が何なのか？
このあたり、不分明、不透明
コロナ禍で来日できなかった労働者に対し、日本政府は緊急労働者確保金を支給
昨年の傷害事件で大けがした某国労働者に対し、村内スーパーに募金箱が設けられた
未払い医療費はトータル５００万円
労働者は、互いに宿舎を訪問しあい、交流しながら、V国の食材を楽しんでいる
スーバーにV国コーナーもできた
冬になると、某県から南に移動し、南国で農業労働をする向きもある様子
「レタス御殿」が建つようなM村のトンデモ農業はもはや持続可能ではない
「ウソのようなホントのはなし」として、日本にも「食糧危機」が迫っているのだ
家族農業をとりもどそう！
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会場から： どんな労働実態なのでしょうか？
Yさん： フツーの日本人にはとても無理、ハングリーな人々でないと、、とても続けられません
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