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日本の支援でカンボジア国立母子保健センターの拡張工事が完工

　11月28日、日本の支援によるカンボジア国立母子保健センターの拡張工事の完成式典が開催されました。同式典には、ビン・チン副首相、マン・ブンヘン保健省大臣、堀之内秀久大使他、関係者多数が出席しました。
　カンボジアでは、1970年代からの内戦の影響で、医療従事者数が激減した他、機材や施設が破壊され、保健システム全体が大きな打撃を受けました。 内戦終結後、海外からの支援もあって、妊産婦死亡率は大きく改善しましたが、周辺国と比較すると依然高い死亡率に留まっています。日本は、1997年に国立母子保健センターを建設するとともに、国際医療センター等の先生方や看護師の皆さんのご尽力を得て病院の管理・運営能力、研修活動、診断・治療水準等の向上を支援してきました。その結果、同センターは、3つの機能（行政・臨床・研修）を担うカンボジア最大の産婦人科病院となっています。今回の拡張では、研修棟の新設、既存施設の改修及び医療機材の整備を行い、研修機能の強化・拡充及び産科ケア体制の整備を図ると同時に、「分娩時及び新生児期を中心とした母子継続ケア改善プロジェクト」を通じて、同センターの産婦人科・新生児科のトップレファラル病院としての機能強化に寄与することを目的としています。今後、新研修棟では年間約650人の卒前研修、2,050人の卒後（現任）研修を実施する予定です。また、新生児治療室（NCU）、集中治療室（ICU）及び回復室を増床したことにより、年間約1400件のハイリスクケースに対処可能となり、妊産婦死亡率のさらなる低減にもつながることが期待されます。
（写真はＪＩＣＡ提供）


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