日本の支援でプノンペン都にバスを供与

　11月30日、国際協力機構（JICA）は、カンボジア政府との間で「プノンペン公共バス交通改善計画」を対象として、13億9600万円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結したと発表しました。
　プノンペンでは、近年の経済発展や急激な都市化の進行を背景に登録車両台数が増加し続けており、その結果、交通渋滞や都市環境の悪化が深刻化しつつあります。今後も引き続き人口増加が予測され、2035年には2013年の1.7倍の約287万人まで達する見込みです。プノンペン都は2014年9月にバス公社を設立して公共路線バスを運営していますが、利用料金は安価に設定されていて収入が限られていることから、中古のバス（写真上）を何とか走らせている状況です。また、プノンペン都は今後、渋滞解消に貢献する安全で利便性の高い公共路線バス網の整備のため、2020年までに10路線の整備を目指しています。このため、今回の事業では、新車のバス140台を数年かけて順次供与するとともに、維持管理用の設備、停留所の設備等も供与する予定です。更に、運賃制度の見直しや車両点検整備能力の改善等、バス公社の運営維持管理体制の強化を行う技術協力を組み合わせて実施し、同国のバス事業環境整備を包括的に支援していくとしています。
　公共交通機関の整備や信号システムの整備は、渋滞解消や交通弱者の支援に大きな効果があるものと見られますが、ハードだけでなくソフト面での支援を組み合わせて、総合的な対策を行ない、十分な効果が得られるような工夫が期待されます。

JICAの新聞発表
https://www.jica.go.jp/press/2016/20161130_01.html


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