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JETRO日系企業実態調査2016

　12月21日、日本貿易振興機構（JETRO）は、アジア・オセアニア地域に進出する日系企業の活動調査結果を公表しました。2016年10～11月、北東アジア5カ国・地域、ASEAN9カ国、南西アジア4カ国、オセアニア2カ国の計20カ国・地域に進出する日系企業に対し、現地での活動実態に関するアンケート調査の結果となります。有効回答は4642社でした。調査結果は、営業利益見通し、今後の事業展開、経営上の問題点、製造・サービスコストの上昇、原材料・部品の調達、輸出入の状況、TPP協定が発効した場合の影響、賃金の8点にまとめられています。
　カンボジアについては、景況感を示すDI値が2016年35.2ポイント、2017年56.2（20カ国中2位）と大変明るいものとなっています。今後1～2年の事業拡大意欲も、72.6％が拡大するとしており（20カ国中2位）、引き続き高い水準を維持しています。カンボジアでの経営上の問題点としては、品質管理の難しさ、原材料・部品の現地調達の難しさ、従業員の賃金上昇、従業員の質、通関等諸手続きが煩雑等が挙げられています。TPP協定が発効した場合の影響については、カンボジアでは、影響ありが11.6％、影響なしが29.1％となっています。
　製造業・作業員の給与年間実負担額（本給、諸手当、社会保障、残業、賞与などの年間合計。退職金は除く。）は、カンボジアは2376ドル（19か国中16位）となっています。これは、中国9595ドル、タイ6152ドル、ベトナム4025ドル、ラオス2325ドル、バングラデシュ2042ドル等の周辺国と比べてみてもいまだに低いレベルにあります。カンボジアの2017年の最低賃金は、9.3%増の153ドル／月となっていますが、周辺国でも賃金の上昇が見られており、今回の引き上げ後もカンボジアの相対的な低賃金は、当面は引き続き優位性を維持するものと見られます。

JETROの発表
https://www.jetro.go.jp/news/releases/2016/a8e57d548852f070.html


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